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2018年1月31日 (水)

ヘルスケア分野も、アマゾン効果

Contentgrid5b ウォーレン・バフェット氏は、米経済を食い物にする「飢えた寄生虫」だとヘルスケア企業を指摘する。そして、バークシャー・ハサウェイ自ら、米アマゾン・ドット・コムやJPモルガン・チェースと組んで、米国内の従業員へのヘルスケアサービスを提供する計画を発表した。そのせいで、ヘルスケア関連株は通常取引開始前の時間外取引で大幅に下落した。エクスプレス・スクリプツ・ホールディングやCVSヘルス、シグナ、アンセムなどが下げている。米国でのヘルスケアの支出は昨年、米経済全体の約18%を占めた。これは他の先進国の経済に占める比率を大きく上回る。この儲けすぎを是正するために、新企業を立ちあげるという。パフェット氏と組む米アマゾンには、2つの新語まで登場した。それが「Amazonification of Main St.(アマゾン化)」と「Amazon Effect(アマゾン効果)」という言葉だ。アマゾン化とは、モノを売るメインストリートがアマゾンに飲み込まれることだ。その結果、米国ではモールがバタバタと倒産している。日本の商業施設の明日の姿かもしれない。一方、アマゾン効果とは、証券や金融など、あらゆるものを含めて、アマゾンが経済を飲み込んでいる状況を指す。アマゾン効果は、将来的な経済動向にも大きな影響を与える。例えば、実店舗には商品を並べるコストがかかる。しかし、ECでは何百、何千と商品を並べることが可能だ。種類や色などの選択肢を多数提供できる。それは、世界中どこでも同一価格で売っている。つまりネットやクラウド化によって、一物一価となってしまった。これでは、米国の小売業は崩壊してしまう。J.C.ペニーやメイシーズ、シアーズといった大手の百貨店、小売店が軒並み100店舗以上も閉店した。愚生なども、頻繁にアマゾンジャパンで購入する。そのせいで、同様の現象が日本のデパートでも起き始めている。米国では、デパートのみならず、スーパーマーケットまでもアマゾン化してきたといわれる。そして、アマゾンは生鮮食料品の分野にも触手を広げようとしている。それは、アマゾンが先ごろスーパーマーケット大手のホールフーズを買収したことから透けて見える。生鮮食品は、宅配便だと受け取りに困る。そこでアマゾンは実店舗を手に入れ、生鮮食料品を近くの店舗で受け取れるようにする。このように、アマゾンの参入は米国の経済そのものを変えている。昨日、米国株は大幅安だった。しかしその中でも、アマゾン株価は上昇している。ヘルスケア分野も、アマゾン効果が出るのだろうか。

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