富士通が携帯電話事業を売却

富士通が携帯電話事業を、国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却する方針を固めたことが報じられた。売却額は、500億円弱とみられる。富士通は構造改革の一環として昨年から入札手続きを進めていた。構造改革と言えば聞こえはいい。しかし、愚生のように企業に長く務めた者には、リストラという首切りのことだと認識する。富士通は、すでに携帯電話事業は分社化している。これまで、この富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱の売却先を探していたのだろう。株式の過半をポラリスという投資ファンドに売却。ポラリス傘下で事業を強化し、競争力を高めるという。要するに、富士通で首切りすれば費用が掛かる。不要な人材を再雇用したくないため、ポラリスがリストラをするということだ。富士通は昨年11月にも、パソコン事業を手がける子会社を中国の聯想（レノボ）グループに売却した。そして、富士通広報は構造改革を加速しているというから、馬鹿も休みやすみ言え。現会長の山本元社長は、数年前に苦しくとも携帯事業は続けると言っていた。この山本氏は、富士通に勤務はしてはいたがコンピューターにはド素人の人物だ。コンデンサーなどの部品を数えて、安く作ることしか考えないパソコン畑の出身だ。愚生から言わせれば、購買担当者であってもエンジニアとは呼びたくない。今回、社長が営業畑の人物に替わったため、富士通で作る必要もない事業を売却している。これは10年前に、社長を首にされた野副州旦氏がやろうとしたことだ。それでは10年前に先見性があったかと言えば、愚生は否と言いたい。20年前からパソコンなど価格競争で将来性はなかった。携帯電話でも、15年前には撤退すべきだった。今頃撤退してもなんとかやっていけるのは、ファナック株やアドバンテスト株、そして基幹系システム部門を持っていたからだ。そうでなければ、NECと同じ運命だったに違いない。国内スマートフォン市場は、ほとんど米アップルのiphone。そしてソニーやシャープのスマホ製品で十分だ。低価格の華為技術（ファーウェイ）など中国勢の参入も相次いでおり、事業環境は年々厳しくなっている。富士通の「arrows（アローズ）」や高齢者向けで操作が簡単な「らくらくホン」シリーズなど円グラフに数値も書けない販売台数だ。売却額は400億～500億円で、携帯子会社は持ち分法適用会社になる。これまで、いったいどのくらい携帯事業で赤字を垂れ流してきたのだろうか。東芝やNEC、富士通の経営者を見れば、よくこんないい加減な人物が社長を務めてきたと呆れる。能力のない経営者は、蝉が大木の蜜を吸うように会社にしがみ付く。そして、離れない。本人が優秀だと思うなら、さっさと退職して自分の力で飯を食えと言いたくなる。