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2018年2月

2018年2月28日 (水)

八重山諸島は愚生には感動の旅だった

00410   昨日、沖縄県の八重山諸島観光から帰ってきた。石垣島は、八重山諸島の政治・経済・教育・交通などの中心地で、県庁所在地である那覇市との距離は南西に410km。沖縄県内では沖縄本島、西表島に次いで3番目に広い島である。そして、石垣島の人口は約4万7千人と多くの人が住んで居る。地理的には日本のほとんどの地域よりも台湾に近く、わずか270kmしか離れていない。愚生の知識の欠落で、沖縄本島とこうも遠いとは思わなかった。鹿児島と石垣島の中間地点に沖縄本島がある。愚生の知人から、八重山諸島への観光は面白くなかったと聞いていた。しかし、愚生には感動の旅行だった。こんなきれいな海が日本にあるのかと思うくらいの素晴さだった。はっきり言って、日本国というよりは外国の感じがした。日本の諸島と違い漁船を見ることがほとんどなかった。そして、生臭い漁港の匂いも、魚に群がる鳥たちもいなかった。石垣島に比べ国有地が9割を占める西表島は、マングローブ林が広かった原生林が川沿いに続く。一方、石垣島に近い竹富島の人口は360人前後で、島に住む島民同志は全て顔見知りだという。この島では警察官もいない。島で見かける人は、ほとんど愚生のような観光客だ。愚生の感覚で言えば、石垣島の街は、日本の辺々に位置する小都市よりも遥かに都会に見えた。一方、人口2500人しかいない西表島やさらに少ない竹富島などは、秘境と呼べるような亜熱帯のリゾート地だ。実際に島に住むとなれば、容易ではないのだろうが。沖縄と一口に言っても、八重山諸島は別の文化圏のような気がした。ところで、この島の三大有名人とは、ボクシングの元チャンピオン具志堅用高、ビギン、そして、夏川りみだそうだ。街の中心街から少し郊外に向かう場所に、夏川りみの実家がある。三階建ての鉄筋造りの大邸宅で一階は家業の八重山そば屋さんとのことだった。ガイドの話しでは、涙そうそう御殿と呼ばれている。また、ビギンの歌などにも何か異国風の沖縄の音階が匂う。そう思って、カミさんにきくと、沖縄の音階には「レとラ」がないそうだ。勿論、ビギンの「島人ぬ宝」の歌はレもラも使われているが、イントロや間奏、最後の歌詞の「教科書に・・・」に続く音律は琉球音階になっているそうだ。そのせいで、本土生まれの愚生には異国風に聞こえるのだろう。最後に、八重山には他にも愚生を歓待してくれた動物がいた。それはリス猿だった。

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2018年2月25日 (日)

知らない所へ行ってみたいという願望

Dsc_00851 今日から八重諸島に旅行する。沖縄県出身者から、沖縄旅行の良い季節は二月だと聞いたからだ。勤め人時代には、外国だが近くにある台北(台湾)へは何度も出張した。しかし、すぐそこにある沖縄となると行く機会はなかった。今は、シルバーライフで時間を持て余している。ただ、いつまでも足腰の立つわけではないから、健脚の内に妻と行くことにした。愚生の勤め人時代は、出張は多かった。しかし、コンピューター関連の仕事だったため、その地域に自社のシステムが稼働していれば用事がある。そうでなければ、商談でもなければ行く機会はなかった。そのせいもあって、観光地に行く機会は極めて少なかった。愚生の友人には、八重山諸島を訪ねて「イリオモテヤマネコ」を見るのかと聞かれたが、そういう目的でもない。猫なら愚生宅にいる偉そうなロシアンブルーの「リリ様」で十分だ。老化現象が始まると、残された時間も限りがあると痛感する。この歳になると若い頃と違って、終末を常に意識するようになってきた。元気で行けるうちに、自分の知らない所へ行ってみたいという願望なのだろうか。愚生の生まれ育った北陸地方とも、徐々に縁が無くなってきた。田舎に行く機会があるすれば、親戚の葬祭くらいだ。ところで、愚生の見慣れた立山連峰の雪景色は、他県の人には素晴らしい景観のようだ。勿論、北アルプス連山の圧倒するような景観は愚生も大好きだ。しかし、それよりも子供心に眺めた朝日に映える立山連峰には別の共感を持つ。険しい冬山を仰ぎ見れば、新雪を踏んで小学校に通った頃が懐かしくよみがえるからだ。

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2018年2月24日 (土)

スナップチャットが大打撃

2d 日本では「インスタ映え」という流行語大賞まで受賞したInstagramが最もよく使われている。しかし、本家本元といえるアプリは、米スナップ社の主力アプリ「スナップチャット」だ。そのスナップチャットが一通のツイッターで大打撃を受けた。愚生はよく知らないが、セレブ一家、カーダシアン・ジェンナー家の一員であるジェンナー氏が21日、ツイッターにスナップチャットをもう開いていないと投稿した。これを受け、22日の米株式市場でスナップ株は6.1%も下落し、時価総額が13億ドル(約1400億円)消失したという。その理由は、このジェンナー氏のツイートのフォロワー2450万人からも、同様な反応があったからだ。愚生なども、Instagramで安倍首相や橋下徹、浅田真央などをフォローアップしている。文字に比べ短な動画でも内容を把握しやすい。そして、SNSで圧倒的なシェアを占めるFacebookとの親和性が高い。そう考えると、これからも格差は拡大していくような気がする。通信速度の高速化で、文字や音声から動画へとインターネット時代は突き進む。5Gへの移行ももうすぐそこだ。ところで、23日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均が続伸し、前日比347ドル51セント(1.4%)高の2万5309ドル99セントで終えた。16日以来1週間ぶりに2万5000ドル台を回復。米長期金利の指標である10年物の米国債利回りとVIX指数(16台半)にともに低下した。また、10年債利回りの低下が続き、23日は2.8%台まで下がった。どうも、FRBが議会に提出する金融政策報告書で「さらなる緩やかな利上げが正当化される」との見方を示したのが理由だそうだ。その結果、利上げペースが速まるとの懸念がやや和らぎ、株の買い安心感につながったという。「風が吹けば桶屋が儲かる」というような後付解説だ。理由はともかく、投機筋の売りの買戻しが需給の関係から自律反発を招いたのだろうか。アップルやアルファベット(グーグル)、アマゾン・ドット・コムなど主力株が総じて買われた。愚生は、株式相場の乱高下を見てつくづく思う。株が上がる時は、買いたい人が多い。そして、株が下がる時は売りたい人が多いからだ。総勢がそう思っている時に、逆の行動をとるのはひねくれ者以外にいない。そのひねくれ者であっても、暴落時に買い増した後の底抜けで大損することもある。そう考えれば、真面目というか普通の人は必ず株で損をする。問題は買い時よりも売り時だと思う。そう考えれば、将来性のあるグロース株を長期保有。そして、相場環境ではなく目的があってお金が必要になった時に売却する。決して、お金儲けのために売買しないことだ。これも、言うは易く行うは難しことだが。

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2018年2月23日 (金)

いずれ誰かが婆を引くことになる

Tethericon 今年に入ってから仮想通貨の下降トレンドが止まらない。愚生も仮想通貨の口座を開いたものの、調べるうちに買う気がなくなった。仮想通貨の基軸通貨といえるビットコイン(BTC)は、昨年12月に230万円を超えた。しかし、今年に入ってからは一時60万円台まで値下がりし、その後125万円台まで反発。そして今は、107万円で取り引きされている。この乱高下を繰り返す一番の理由は、中国当局の規制強化の動きだ。中国では昨年9月に通貨・人民元と仮想通貨の交換が禁止された。しかし、実際には中国人投資家は、裏口経由で取引を続けていた。さすがに、この抜け道に対しても規制するとの情報で、売りが集中したことが原因らしい。確かに、中国人のお金持ちであれば、取引規制が多い自国通貨より自由で補足されない仮想通貨の方が便利だ。資産隠しや持ち運びにも好都合だ。愚生も中国人なら、当局の規制が及ばない仮想通貨を選択しただろう。放置すれば、中国経済が失速する中で、仮想通貨を通じた資金逃避が起きることは間違いない。さらに、決済通貨に用いられない「人民元」に代わって、有象無象に新しい仮想通貨を造る。そして、人民元から交換された仮想通貨が国内で流通したのでは、通貨統制ができなくなる。その対策案が仮想通貨と人民元の交換や、企業などが仮想通貨を使って資金を集める「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」の禁止だ。金融当局が国内資金の流れを把握できなくなる前に、中国内の主な仮想通貨交換所は閉鎖された。しかし、インターネット時代に交換所が閉鎖されも、ネットの掲示板などで売りたい人が値段を示し、欲しい人が申し込む相対取引は可能だ。また、監視が難しい知名度の低い通貨に人民元を変え、それからBTCなど他の仮想通貨に替えることも一計だ。どうも、さまざまな仮想通貨の売買が裏口で継続されていた。その泡沫仮想通貨の中で、米ドル同価に連動する「テザー」の取引額が急増した。しかし、「テザー」が取引量に見合った十分な米ドルを担保していない疑惑が浮上し、今は仮想通貨としての信頼性も揺らいでいる。こいう状況下で、中国当局は1月からは海外の仮想通貨交換所へのアクセスも国内から禁止するとの報道があった。そのため、仮想通貨の売りが集中し暴落した。中国人の取引が減って仮想通貨取引の四割は日本人の投資家だという。こうなれば、いずれ誰かが婆を引くことになる。株で言えば上場廃止予定銘打の最終売買の様に似ているのかもしれない。BTCのチャートからは、下げ止まるはずの一番底が見えない。おまけに、ベネズエラは破綻した経済を立て直す手立てとして、独自の仮想通貨「ペトロ」の発行した。この新通貨は、ベネズエラの豊かな埋蔵原油を裏付けとする。ベネズエラ政府は、ペトロ1単位が原油1バレルの価値に相当することを約束するという。ベネズエラ政府の説明では、発行上限は1億ペトロ前後で、約60億ドルの調達を見込む。どうも自国の資源の切り売りにまで仮想通貨が使われだした。こんな信用のない仮想通貨は、破たんすれば価値はゼロだ。仮想通貨の本質を見る気がする。

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2018年2月21日 (水)

ウォルマートの通販事業が伸び悩む

Wmt1 3連休明けの米株式市場で、ダウ工業株30種平均は7営業日ぶりに反落した。254ドル63セント(1.0%)安の2万4964ドル75セントと2万5000ドルを下回って終えた。小売り大手のウォルマートのインターネット通販事業が減速し、1株利益は市場予想を下回ったことが原因だ。失望売りから、同社株は10%も下落した。ダウ平均を1銘柄で73ドルあまり押し下げた。ナスダック総合株価指数も、アマゾンドットコムやアルファベット(グーグル)など主力株の一角や半導体株が買われて高く推移した。しかし、ダウ平均が下げ幅を広げると下げに転じ0.1%安の7234.308で終えた。決算から垣間見れることは、アマゾンドットコムと対峙するウォルマートのインターネット通販事業は伸び悩んでいるようだ。愚生もアマゾンドットコムを使う頻度は高い。ただ、アマゾンドットコムは通販だけでなく色々な分野も牽引している。ウォルマートが小売業分野で単独で挑んでも容易な相手ではない。Amazon S3などの、いわゆるクラウドコンピューティングサービス。Android向けのアプリケーションを提供する Amazon Appstore。インターネットのビデオ・オン・デマンドサービスなども提供しており、年々サービス規模を拡大している。そして、一般の企業と大きく異なることは、売上高や利益を最大化することではなく、フリーキャッシュフローを最大化する経営を目的にしている。アパート経営で失敗するのは、このフリーキャッシュフロー不足から破綻することが多い。一般の貸借対照表を見慣れた愚生には、当初はアマゾンドットコム株のPERの高さに呆れて購入する気になれなかった。しかし、2000年にアメリカを中心に起こったネット不況によって、この戦略の妥当性は裏付けられた。多くのIT企業が、インターネット・バブルがはじけて姿を消す中、堅調な成長を遂げきた。この化け物のような大きな規模になった会社は、通販・物流・クラウド・AI・映画やドラマ・金融など多岐に亘って支配する。中国が拠点のアリババはアマゾンドットコムを模倣はしているが、政府に既得権益を守られた中での発展でオリジナル性はない。今後対抗しうる企業が現れるのだろうか。

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2018年2月20日 (火)

正しい歴史を教えることの必要性を痛感

Korean 平昌冬季五輪の報道が真っ盛りだが、その一方で仕事を母国で見つけられず日本で働く韓国人女性は多い。 彼女らは、複雑な思いで熱狂的に韓国を応援する。韓国人女性の多くは、就職が超氷河期の韓国を捨てて日本に渡ってきた。日本語を学べば就職ができると、日本の専門学校に入学する。そして、名目上の専門学校生を続けながら、水商売や風俗の仕事に就く。現実に、日本国内の有効求人倍率がいくら高いとはいえ、働く場所は多くはない。あっても、コンビニや飲食店でのアルバイトくらいだ。回り寿司や居酒屋に行くと、流暢な日本語で対応するアジア人女性は多い。彼女らの流暢な日本語を聞くにつけ、優秀な人材であっても韓国では働き場所がないのかと思った。来日当時、彼女らはコンビニで働く。しかし、家賃を払えば生活費などいくらも残らない。そのため、寮と食事付きのエスコート(売春)をして、働きながら勉強する。韓国に比べ衛生的な日本では、劣悪な環境で働いているという認識は希薄なようだ。ただ、正しい歴史認識がない彼女らは、日韓で問題になっている慰安婦のおばあさんには同情する。その一方で、慰安婦は国のために頑張った英雄として日本から賠償金を貰う。私たちも、国に仕事がなく生活のために日本で売春をしている。ところが、同じ仕事なのに慰安婦は英雄で彼女たちは国の恥だと、母国から叩かれることに不満を持つ。これには、つくづく正しい歴史を教えることの必要性を痛感する。慰安婦のお婆さんたちは、決して従軍慰安婦などではない。親に人身売買で売られた可哀想な売春婦だ。現代の彼女らは、自由意思で選択して売春をしている。しかし、戦前は借金のかたに、本人が知らないで人身売買が行われていた場合もあっただろう。ところで、韓国では今もなお日本行きセミナーは人気だという。大学生や就職希望の若者達が大挙して日本に押し寄せている。人材不足が確保できない経団連は、今春、韓国の大学生を対象として就職セミナーをソウルでも開くという。愚生の韓国人の同僚は、一度日本に住むと韓国には帰りたくないという。厳しい現実に目をそらす文在寅の姿に絶望することもある。また、帰省時に垣間見る韓国人の激しい口論も嫌気がさす。郷に入っては郷に従えと、日本に長く住むにつれて、激高することもなくなったという。それを聞くと、愚生は韓国人の民度の問題は、積算されたDNAのせいだと思っていたが、環境も大きく影響するような気がする。そうは言っても、プロ野球選手だった張本を見るにつけ、韓国人性悪説はなかなか捨てきれない。

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2018年2月19日 (月)

不動産を持つなら東京3区(千代田区、中央区、港区)

Pb13  総務省がまとめた住民基本台帳に基づく2017年の人口移動報告では、転入者数が転出者数を上回る「転入超過」は、東京23区や大阪市など一部地域へ集中している。その結果、大都市への人口集中に歯止めが掛からない。特に、東京23区への転入者の移動前の住所地は周辺3県(神奈川、千葉、埼玉)が4割を占める。そして、首都圏の都心回帰にとどまらず、東京23区は全国から人口を吸い寄せている。一方、全国の政令指定都市で最も人口が多く、川崎市と隣接する横浜市は逆に、近隣自治体への流出が目立っている。行政区別にみると港北区から分区した都筑区が1676人、緑区から分区した青葉区が1415人とそれぞれ大幅な転出超過だ。この地域は、1970年代から開発が盛んだった第四山の手と呼ばれた田園都市だ。踏切が一切ない東急田園都市線が走る人気の住宅地だ。愚生なども、上京したての会社寮がこの沿線だった。そのせいで、家庭を持ってからも10年近くこの沿線のマンションに住んだ。東京のベットタウンとして、都築区・青葉区は横浜市営地下鉄が整備された。しかし、都心に出るには必ず田園都市線を利用しなければならない。車社会を意識した人気の住宅地域だったかもしれないが、通勤・通学には比較的時間がかかる。沿線の駅近くのマンションは、ほとんどが昭和四十年代に建設されたものだ。また、丘陵を開発したため坂が多く高低もあり、自転車が乗れない場所が多い。そのせいで、歳を重ねてから住むには多少辛い。田園都市線の沿線は、街全体の開発が早かった分だけ老朽化も進んだ。そのせいだろうか、沿線を離れて都内や東京により近い川崎に移る人や、住宅価格の割高さを嫌って安価な他地域へ転出する人が多い。しかし、愚生が若い頃を思い出せば、港北ニュータウンや多摩ニュータウンの土地分譲や建売住宅に応募して何度も落選した記憶がある。その頃は、土地バブルにさしかかろうとした時代だった。田舎から出てきた愚生にとっては、羨ましいく高根の花だった。その都築区や青葉区に広がる港北ニュータウンも、今やゴーストタウン化しているとのことだ。確かに、近場の繁華街と言えば、沿線の渋谷か二子多摩川、それでなければ小田急と横浜線が交わる町田へ出なければならない。ベットタウンとして開発された地域の宿命なのだろう。東京郊外の多摩ニュータウンなども住民の転出が続く。そして、同様に位置する栃木県の野木ローズタウン、千葉県の西に広がる埋め立て地域の団地群、都県境に隣接する埼玉県の各市など、住民流出はいっそう加速されているはずだ。住民の流入先は23区だが、もっと言えば、東京5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)、いや東京3区(千代田区、中央区、港区)への移動が加速している。なぜなら、数ある日本企業の中でも、大企業や一流企業と呼ばれる会社は東証一部に上場している。実際にこれらの大企業はどこに集中しているのだろうか。23区に1,018ある一部上場企業の内、この3区で617を占める。なんと割合にして60.6%も東京3区集中している。こう考えれば、今後不動産を持つとしても、この地域以外では期待できない。

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2018年2月18日 (日)

欧米が批判するように文化の欠落した蛮族

Inuniku3_201506282332498f8 平昌五輪を取材する欧米メディアが犬肉を食す韓国文化を批判している。補身湯(ポシンタン)は参鶏湯(サムゲタン)と並んで有名な朝鮮料理だ。犬肉は強壮料理として朝鮮では好んで食べられている。ただ、犬の肉を食べない日本や欧米では、野蛮だと批判されたためソウルオリンピックや2002 FIFAワールドカップの際には、これを扱う食堂は表通りから一掃された。しかし、最近はまた増えているという。ちなみに、2000年代後半でも、韓国では年間250万頭の犬肉を消費している。米CNNテレビなどは、「五輪の歴史に名を刻むため、選手たちがスケートやスキーの試合に挑んでいるとき、韓国国内で1万7千もの犬が虐殺されている」と報道する。しかし、犬肉を食べる文化は韓国だけではないようだ。韓国を含むアジアで年間、3000万匹の犬が食用として殺されている。欧米では、犬や鯨は食べてはいけないが、牛や豚なら良いという。批判は手前勝手な見方かもしれない。ではキリスト教徒は、なぜ豚肉を食べることができるのだろうか。ユダヤ教徒・キリスト教徒・イスラム教徒にとって、旧約聖書(モーセ五書)部分は同じだ。キリスト教旧約聖書:創世記・出エジプト記・レビ記・民数記・申命記の部分である。レビ記11章の中に食物規定がある。主はまたモーセとアロンに言われた、「イスラエルの人々に言いなさい、地にあるすべての獣のうち、あなたがたの食べることができる動物は次のとおりである。以下抜粋 ・・・「獣のうち、すべて蹄の分かれたもの、すなわち、蹄の全く切れたもの、反芻(はんすう)するものは、これを食べることができる。 ただし、反芻(はんすう)するもの、または蹄の分かれたもののうち、次のものは食べてはならない。すなわち、らくだ、これは、反芻するけれども、蹄が分かれていないから、あなたがたには汚れたものである。 豚、これは、蹄が分かれており、蹄が全く切れているけれども、反芻することをしないから、あなたがたには汚れたものである。」・・・この律法であれば豚は食べてはいけない。だから、ユダヤ教徒やイスラム教徒は律法を守り、豚肉を食べない。当然、イエス時代のキリスト教徒(当時はユダヤ教の改革派)も、豚は不浄のもので食してはいけなかった。しかし、イエスの使徒パウロは、モーセの律法がない時代の人(モーセの律法は出エジプト記)アブラハム・イサク・ヤコブも神の祝福を受けているため、モーセの律法を守ることにより神の祝福が得られるのではなく、キリストの贖いにより救われると説いた。このパウロの教えに従えば、食物規定や一部のモーセ律法が、信徒への適用から除外される。つまり、ユダヤ暦・男子の割礼などもなくなり、キリスト教に入信するには洗礼だけでよくなった。 いずれにしろ、こうしてキリスト教徒は、豚肉やタコ・イカなど自由に食することができ、割礼なども不要になった。しかし、旧約聖書に精通していれば、パウロが勧めたところで、聖書で禁止されているタコやイカのような鱗のない生き物はあまり食べないようだ。聖書には犬は食物として記述されていない。パレスチナの犬はインドの野ら犬や不浪人のように野性の汚いものと見なされていた。昔は市街や郊外をさまよい(詩編59,6,14)捨てられたものをあさり(出エジプト22,31)、血をなめ(列王記上22,38 詩編68,33)、死肉を食った(列王記上41,11 16,4 列王記下9,35・36)。このように聖書では、犬は汚いものとされていたから食べてはいけない動物だったようだ。しかし、聖書の記述はともかく、犬は人間が初めて家畜として飼育した動物であると考えられている。犬と人間との関わりの歴史は驚くほど古い。聖書が書かれた以前の約40万年前~15万年前の旧石器時代に遡る。当時の遺跡から、犬の祖先であるオオカミの骨が発掘されている。少なくとも世界各地に点在する約1万2000年前~3万5000年前の遺跡においては、犬と人間と共に墓に埋葬されている。欧米では、犬は食用ではなく互いを必要とするパートナーとして扱われている。人間は狩猟で野生動物をとらえ食料としていた。犬は人間よりもはるかに匂いに敏感で、早く走ることができる。そのため狩りにおいて絶好の相棒だった。犬という相棒を得たことで、狩りの効率が上り、人口もしだいに増えた。そして、牧畜や農業を営むようになった。こうした人類の発展過程で、牧羊犬など様々な犬が活用されるようになった。一方、犬側にも、人間と一緒に過ごすことで外敵から身を守り、エサをもらうことができるというメリットがあった。両者はお互いに共生関係となっていった。日本でも、平安時代にはすでに犬や猫を飼うブームがあったと考えられている。聖徳太子、藤原道長、徳川綱吉など歴史上の人物にも大の犬好きとして知られる人物が数多く存在する。これは歴史的なそれぞれの国の文化だ。愚生の考察だが、犬のように従順で人間に仕える動物を食う朝鮮人とはどういう種族だろうか。直ぐに思い出す彼らの行動は恩を仇で返すことだ。日韓併合で、奴隷社会から教育して救い上げてくれた日本人を悪く言う。人の好い犬を騙して食うのだから、彼らは嘘を平気でつく。売春婦を慰安婦と言い変えて、日本から金品を少しでも多く搾り取ろうとする。女子フィギアスケートのキム・ヨナのように、日本選手が練習の邪魔をすると嘘を言う。彼女は、ビデオテープで事実無根の批判だと謝罪を求める日本側に未だに返事をしない。こう考えれば、犬を食う朝鮮人は、聖書云々のではなく、欧米メディアが批判するように、文化の欠落した蛮族とみなすことは妥当だ。そして、支那に隷属して虐げられたためか、民度の低いDNAの積算人種なのかもしれない。

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2018年2月17日 (土)

何か欲しくなると、なかなか思いとどまれない

0918j 愚生は世帯主だが、家の空間を占める割合は少ない。勤め人時代は、会社が忙しく家に寝に帰ってくるような生活だった。典型的な会社人間だった。そのせいか、家を建て直した後の部室割も妻や子供たちを優先した。その結果、愚生の部室は二階の日当たりのよくない場所となった。おまけに、カミさんの嫁入り道具の箪笥や家族共通の押入れまで愚生の部屋を占める。退職後もそのまま居続けるため、何時も愚生の持ち物は最小限に留めるように気を配っている。具体的に言えば不要な物は捨てる。新しく物を買ったら、必ず古い物を売却する。そのことを念頭に、製品の空き箱や付随する説明書を含めて、新品同様な形で保管している。これまでに、Ipad、memopad、iphone、ミラーレスカメラ(数台)、任天堂wiiなど、多くの不用品をソフマップや古物商に売却した。保存が良いものは、新品価格の半値くらいで売却できた。そのせいで、これまで気に入らなくなった多くのカメラを売却して、買い替えてきた。はっきり言って、新製品が欲しいわけではない。必要な機能が優れていれば、欲しくなってしまうという具合だ。高校時代に写真部員であったせいで、ニコマート、ニコンF3と使用してきた。陳腐化が激しいデジタルカメラは、これまで数ヶ月おきに買い替えたこともあった。しかし、ソニーα7を購入してからは、ボディはここ数年買い替えていない。この間、機能が優れた後続機種が多数発売された。昨年、プロ写真家のセミナーがヨドバシカメラで開催された。その時に勧められた機種が、α7SⅡとタムロンのレンズの組合せだった。愚生が持っていたカメラ(初期のα7)は、ソニー専用レンズでなければ手振れ補正が働かない。一方、α7SⅡであれば、5軸ボディ内手ブレ補正も備えているため、専用のソニー製レンズでなくとも手振れ補正が働く。さらに、ISO感度409600を実現した撮像素子を搭載しているため、暗所でもノイズの少ない高画質撮影ができる。愚生が撮るweb画像程度なら、室内でストロボがなくとも撮影可能になる。当然、ストロボ効果を使えない野外の夜景撮影には最適だ。ただ、当時のα7sⅡの価格は40万円以上もした。さすがに、愚生のような下手な者には過ぎたるカメラだと買うのを思いとどめた。しかし、今年の秋には上位機種のα7sⅢが発売されるようなので、α7sⅡが値崩れで30万円辺りまで下がってきた。愚生の行きつけのヨドバシカメラでは、さらに数万円値引きして価格ドットコムの最安値より安くするという。購入しようにも狭い部室に何台もカメラなど並べられない。手持ちの初期モデルα7の売却が先になる。四、五年前に発売前から予約購入した時の値段は12万円前後だった。しかし、今は新品であっても10万円以下に値下りしていた。使い込んだα7には少し傷はあったが、それなりの価格で売れるのなら検討しようと思った。使用しなかったストラップやカメラ付属品、カメラ箱は新品同様だったので、愚生の予想値の最高に近い五万円で売却できた。改めて、付属品を大切にしまっておくことの大切さが身に染みた。そして、自分の思いがかなったので良心的な買取り店だと感謝した。総計21万円くらいの出費でα7sⅡを手に入れた。大した写真も撮らない愚生は、わかった顔をして写真はレンズとカメラで決まると豪語している。確かに、製品機能が各段に進んだせいで、個人の技量以上に、機器の優劣が作品の良し悪しを決めると思っているからだ。昔から、女房と畳は新しいほうが良いという言い伝えがある。カメラを買って何か新鮮な気分でいられるのは、愚生が浅はかなのかもしれない。しかし、何か欲しくなると、なかなか思いとどまれないのは愚生だけではないだろう。

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2018年2月16日 (金)

株は先が予測できる自分の専門領域に限る

Op 日銀がマイナス金利政策を導入して2年になる。この間、銀行の貸出金利は下がり続けた。2017年末の貸出金残高のうち金利0%台の融資は全体の62%にも上る。2017年末時点での貸出金残高は471兆円。このうち約290兆円が金利1%未満だった。金融緩和の余剰資金が不動産や株、アパート建設に流れ景気を下支えする効果は大きい。しかし、肝心の企業の資金需要を引き出すには至らないという。現実に上場企業の過半は実質無借金経営だ。そのせいか、銀行はこれまでの長短期金利の利ザヤで稼ぐビジネスモデルの抜本見直しを迫られている。海外事業など扱っていない地銀などは、J-リート購入やアパート建設の貸し出しくらいしか収益が見込めない。比較的利ざやの厚い金利2%超の貸出も借り換えが進み大きく減少した。結局、銀行はマイナス金利を回避する目的で、信用力の高い独立行政法人などへ、金利0.25%未満という薄利で貸出金を増やすしかなかった。みずほフィナンシャルグループのように、最後には人員削減に踏み込み従業員の四分の一をリストラするという。愚生のような老人には、表面金利1%といえば非常に安く感じる。なぜなら、1980年代後半の土地バブル期は銀行の貸出金利は8%程度。社内融資でも4%。金融公庫が5.5%くらいだったと思う。当時は土地の値上がりで、多くの土地成金が出現した。成金となった地主は、資金を銀行から借り入れアパート建設などをした。しかし、その後の長期間のデフレで実物資産や借金のせいで大損した。持ちこたえられないで、不動産を差し押さえられ、元の木阿弥になった地主も多い。結果論だが、今から思えば高値で土地を売り払って、そのお金を郵便局に預けておくことが一番よかった。高度成長期で、インフレしか経験のない人々にデフレを予測することは無理な話だった。土地で儲けた人は、また都内の土地などを購入して破綻。借金も資産の内だとお金を借りまくった人たちは、負の逆資産効果で喘いだ。投げる不動産と呼ばれた江川卓や桑田真澄もその一人だ。こう考えると、ビットコインと同じで土地の価値とはいったい何なのか。土地価格など、実際には貴金属や株と違い個別売買だから需給で決まる。市場はあってないようなものだ。少子高齢化で土地の購入者は減る一方、核家族化で増えた住宅地は余る。もはや、お金儲けをしようと思えば古い手法は役に立たない。今日の新聞に、昨年末までにジョージ・ソロスがアマゾン株をすべて売り払ったという記事を見た。昨年末から、アマゾン株は5割近くも上昇した。愚生は、ジョージ・ソロスといえどもマーケットを読み誤るのかと思った。こう考えると、つくづく株は先が予測できる自分の専門領域に限ることが重要だと思う。

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2018年2月15日 (木)

日米株価指数が長年の間に大きな乖離

Vix 米シカゴで9日、複数の投資家が委託運用資産の損失で訴訟を起こした。商品投資顧問のヘッジファンド(LJMパートナーズ)が、先日の米株急落で8割の運用資産を失ったためだ。ヘッジファンドが資産を適切に保全していなかったとことを訴えるという。この損失が大きかったファンドは、金融派生商品を使い、株式の値動きが小さいほど稼ぐ運用に着眼していた運用だった。これまでは、ファンド設立後に資産が減った年は1度だけだという。愚生から言わせれば、損失を被ったからヘッジファンド相手に訴訟を起こしたのだろう。しかし、だれもが株価の暴落など予想していなかったのだから、訴えが認められるとは思えない。結果責任を云々言うなら、ヘッジファンドに委託などして運用すべきではない。自分の資金は、自分で運用すれば納得ができたはずだ。ところで、14日の米株式相場は4日続伸した。ダウ工業株30種平均は前日比253ドル04セント高の2万4893ドル49セントで終えた。そして、投資家心理を測るVIX指数が低下し、不安心理が高い状態とされる20を下回った。市場心理が好転してきたとの見方が、買い安心感につながったようだ。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も7143.625と上昇。VIX指数は、S&P500のオプションのボラティリティを元に算出されるというが、愚生にはいまいちわからない。しかし、このVIX指数が低くなったことで、株価が回復してきたことは嬉しい。一方、日本株は未だに低迷したままだ。米国株が下げると、日本株は大きく下落する。しかし、米国株が反発したからと言って日本株は反発しない。どうもこの差の繰り返しの積算が、日米株価指数が長年の間に大きな乖離を起こした。そう思って、ずいぶん前から、愚生は米国グロース株にしか投資していない。

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2018年2月14日 (水)

ビットコインは、理論でも経験則からでも下落

6ad461411 ビットコインなどの仮想通貨の価格が安定することはなく、結局はねずみ講のようなものに終わるという記事があった。その理由は、ピッツバーグ大学の研究者らが数学モデルと実験経済学を使ってビットコインの価値を特定しようとした。しかし、ビットコインは、伝統的な方法で特定できる価値のない資産であり、現在の価値はバブルだと結論付けた。確かにビットコインを売買している投機家は、仮想通貨の価値を正しく理解をしていない。そして、ビットコインを付随的価値で売買している。このような場合、買い手が不安を感じて市場から逃避すれば価格は急落する。一方、安心して戻ってくると反発するからだ。また、ドットコム・バブル期の経験則を参考にするなら、ビットコインは大幅に下落する。昨年12月に200万円以上の値を付けた後、既に5割以上下落した。それにもかかわらず、ビットコインは雨後の筍のように供給される。ビットコインの考案者らは、供給を2100万コインに制限することを意図していたが、フォーク と呼ばれる分裂で、本来のブロックチェーンを基にすると既に5000万コイン余りが存在している。また、ビットコインのクローン(仮想通貨)が無限に誕生する状況にも歯止めがかかっておらず、売買可能な仮想通貨の数は過去1年で120%も増えた。このようなビットコインの供給が持続不可能なほど増加する環境では、さらに90%下落する可能性があるという。そしてアマゾン・ドット・コム株とナスダック総合指数がITバブル期の2000年にかけて急上昇後、下落した経験則に当てはめれば、ビットコインは900ドルに値下がりする可能性があるからだ。900ドルの90%下落とすれば、90ドルだ。日本円で言えば、1万円くらいになってしまう。これらは、理論や経験則からビットコインの下落を予想している。そのうえ、1年くらいのチャートを読み込めば、ビットコインはっきりした下落トレンドを示している。先のことは判らないが、どうも下落予想は当たっている気がする。勿論、確実に上がるなら愚生とてビットコインを購入して持ちたい。しかし、確実に下がるという予想下では手はだせない。

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2018年2月13日 (火)

社の幹部 裏を返せば 社の患部

Rectangle_big 政府は内部通報者を報復的に解雇したり異動させたりする企業に、行政措置や刑事罰を科すという記事がった。これは、現在の制度が機能していないということだろう。愚生もサラリーマン経験は長かった。その間、このようなことはよく散見した。はっきり言って、内部通報者が不利益を受けるかはともかく、利益を得ることなどはない。内部通報すれば、必ず利害関係を生じる。自己リスクを負ってまで通報する人は、会社に不満があるか、よほど正義感が強い人だろう。この正義感と言っても、狭義な自己満足的なものがほとんどだ。政府は、消費者が企業の品質不正などで被害を受けないようにする狙いだという。しかし、内部通報した従業員へは短期的な見返りはない。どこの大企業にも、社内に立派な通報制度がある。それには、内部告発者は社内のコンプライアンス窓口や会社が指定した弁護士事務所に通報することになる。しかし、現実に通報者が会社から不利益を被った場合、それを覆すことは容易でない。ほとんどは、裁判を起こして争うケースになる。オリンパス従業員の場合でも、2007年に上司の不正を告発し会社から配置転換を命じられた。この場合は、会社側が賠償金を支払うなどの内容で和解するのに10年間もかかった。会社生活のほとんどを昇進や昇給から見放され、居心地の悪い状態で過ごすことになる。企業の顧問弁護士との争いは、後ろ盾もない従業員では勝負にならない。実際に愚生の遭ったケースだが、人事部(会社側)は顧問弁護士に相談したところ問題はないと回答してきた。要するに、不満があるなら裁判で争うという脅しだ。これでは、会社を辞めたくない従業員にとっては歯が立たない。愚生の場合は、会社から金を貰っている顧問弁護士など信用はできない。労働基準監督署など第三者に判断を仰ごうと会社に提案した。続いて、会社側が問題を提起した社員に弁護士云々と圧力をかけることは、社内倫理の規範を犯していると反論した。こういう問題であっても、上司や周りからは白い目で見られるから得になることはない。人生観の美学だと誇るか、本人の溜飲を下げるくらいにしかならない。政府は通報者保護を手厚くするというが、報復人事を証明することは容易でない。愚生が部下から訴えられた場合もあった。告発者が確定できなかったため、対象者は数年に亘って成績評価を常に上位にした。そして、機会を見計らって他部門に移動させた。実際に、電通事件のように上司が不用意な言質を与える場合は少ない。通報者本人が気づかないうちに、会社から将来を絶たれる場合の方が多い。管理職人事となれば、好き嫌いも含めて何十年も前の報復人事など、いくらでも散見される。トカゲの尻尾のような立場であれば正しい判断が下されるが、告発対象が頭であれば自らの腹を切る会社役員はいない。誰であっても、自己保身が一般的だ。愚生の場合は、身に覚えのないことを内部通報され、数年間もかけて解決をした。内部通報が乱用されれば、企業運営には大きな負担になる。オリンパス粉飾決算でも、前社長を当時の現外人社長が告発した。しかし、株主から賛同を得られずに排斥され、社長に復職できなかった。告発された元社長の方は、賠償金対策ですばやく自宅を妻名義に切り替えた。サラリーマン社長にとって、会社の数百億円は自分の数千万円より軽いようだ。

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2018年2月12日 (月)

日本で働く外国人

X500 日本で働く外国人は127万人と過去最高を更新した。秋葉原からJR総武線で約20分の小岩駅付近は、無国籍な町並みが広がっている。細い路地の下町には、インドやネパール、ベトナムなどのエスニック料理店、タイマッサージや東南アジアの食材店などが入り交じる。こうした料理店の経営者の多くは外国人だ。江戸川区の外国人の住民数は2018年初時点で3万3457人。2014年初めに比べ約1万人も増加した。平均外国人比率は2%弱だから、江戸川区の5%は異常に高い。江戸川区内には、全校生徒の1割弱が外国人という小学校まである。江戸川区で最も多いのは中国人だ。次に増えたのがインド人だ。きっかけはコンピューターの2000年問題だ。システムエンジニアの不足で、多くの外国人情報技術が日本で雇われた。英国のコンピュータシステムは、インド人が支えると言われるくらい優秀なインド人技術者は多い。そういうわけで、多くのインド人技術者関係の人々が江戸川区近辺に住み着いた。また、西葛西のインド人の人口もここ数年増加傾向にある。小岩が外国人に選ばれるのは、彼らにとって住みやすいからだ。羽田空港、成田空港へのアクセスが良い。総武線沿線や近郊にインターナショナルスクールや日本語学校も多い。そして、都心に近いわりに家賃が安いことが最大の理由だ。そのせいで、如何わしい歓楽街につきもののコリアタウンもある。繁華街を歩けば、中国語・韓国語を中心にいろんな外国語が聞こえてくる。当然、その地域の犯罪発生率は高い。一般的に小岩と言えば、治安が悪いイメージが付きまとう。新宿に近い大久保などは、観光型コリアタウンへと変化している。ところで、横浜、神戸、長崎という有名な日本三大中華街は幕末の開港当時からある。江戸時代、日本には幕府公認の遊郭街が3つあった。その中の台東区にある吉原遊郭(東京)は、映画赤線地帯でも出てくる。戦後は、公娼制度で赤線地帯という政府公認の売春場所にもなった。赤線とは「地図上で赤色のインクで囲ったから」そういう名がついたという。また私娼が集まる売春地区は地図上で青色のインクで囲われたことから青線地帯という名がついた。つまり、青線地帯は法律的には違法な行為が行われていた区域だ。その後、売春防止法が1957年に制定され本番行為は完全に禁止になった。赤線地帯が無くなった後、赤線経営者たちは「トルコ風呂」という形態の店を始める。その後、トルコ人留学生による訴えによって「ソープランド」という名称に変わった。一方、青線地域も、ピンクサロン、ファッションヘルス、デリヘルなどの様々な風俗店舗に名前を変えて続いている。東京の新宿歌舞伎町、吉祥寺界隈、北品川(五反田駅)、両津勘吉の亀有、ストリップの千葉船橋、横浜曙町、札幌市すすきの、池袋駅周辺、横須賀ドブ板通りなどだ。ただし、東京都町田市の旧青線地帯は今日見る影もない。1990年後半には、横浜の黄金町、川崎の堀之内と並ぶ新宿歌舞伎町から流れた外国人女性の無法地帯だった。しかし、1998年からの集中取り締まりが行われ、2005年までには全て壊滅した。しかし、都県境の境川を渡った相模原市側一帯は、今もモーテルが林立する。これからも、外国人街は変わっていくだろうが少子高齢化の日本では、増えることはあっても減ることはないような気がする。

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2018年2月11日 (日)

ジャイアンツ対ホークスOB戦

Npb18021105050002p1 巨人の宮崎キャンプ60年と南海(現ソフトバンク)の球団創立80周年を記念した「ジャイアンツ対ホークスOB戦」が昨日、サンマリンスタジアム宮崎で行われた。愚生にとってサンマリンズスタジアムといえば、昨年秋に宮崎へ旅行したせいで親近感を覚える。巨人vs南海といえば、愚生が小さかった頃の日本シリーズの定番だ。愚生は、日本プロ野球界の癌と呼ばれる巨人に立ち向かう南海ホークスファンだった。一方、昔も巨人は、巨人・大鵬・卵焼きと言われる人気球団だった。さらに、讀賣新聞中興の祖と呼ばれた正力松太郎を輩出した富山県では、県内は巨人ファン一色だった。南海ファンなど県内に指で数えるくらいしかいなかっただろう。愚生など、野球帽の南海ロゴを、スポーツ用品店の店員に説明して、手作業で作ってもらった。店員には、「どことなく巨人のロゴに似ているね」と言われた。しかし、巨人がY+G、南海がN+Hで重ねたところ以外は全く似ていない。昭和四十年代、巨人の日本シリーズ8連覇とはそういう時代だった。両軍のレジェンドを仕切ったのは、巨人・長嶋茂雄(81)、南海(ホークス)・野村克也(82)だ。巨人と言えば、王貞治氏(77)、金田正一氏(84)、張本勲の顔が並んだ。しかし、金田・国鉄(現ヤクルト)、張本・東映(現日ハム)で、彼らはキャリアの大半をよそのチームで作った外様選手だ。当時のファンは、純粋な巨人の選手とは誰も見ていない。愚生の好きな色、くすんだグリーンは南海のチームカラーだ。しかし、南海を背負ってきた野村克也は、南海の緑のユニホームを一式着用したのは監督を解任された1977年以来、実に41年ぶりだという。本来なら、野村の背番号19番はホークスの永久欠番であっていいはずだった。野村は、監督を解任された腹立たしさからひどく南海を嫌っていた。しかし、その解任理由は野村の身から出さ錆だ。問題の多い野村沙知代夫人(享年85)が原因だった。野村は、「南海には感謝と憎しみがあるが、楽しい時間を過ごせた。親会社が変わっても“ホークス”が残っているのはありがたいこと。ファンが喜んでくれるのならこういう企画を続けるべき」と珍しく南海ホークスに言及した。奥さんを失くしたせいで、邪気も衰えてしまったようだ。愚生も野村が選手時代は、一生懸命に彼を応援した。ただ、長嶋や王と違い、女々しく愚痴の多い性格だった野村を全面的には好きになれなかった。巨人と違い、南海はチームが二流なら、人も人格に問題の多い選手が多かった。愚生の心に残る南海選手といえば、鶴岡一人(監督)、野村克也、杉浦忠、富田勝、ジョーンズ、小池兼司、広瀬叔功、門田博光、穴吹義雄、片平晋作、大沢啓二(親分)、スタンカ、ブレイザーなどが思い浮かぶ、野村監督下でキャリアを伸ばした江本孟紀、江夏豊、柏原純一 なども記憶に残る。ところで、愚生も、つくづく巨人ファンならもっとプロ野球を楽しく見られたと後悔する。愚生の友人と言えば、卵焼きファンばかりだったせいだからだろうか。

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2018年2月10日 (土)

嵐が通りすぎるのを待つしかない

12   9日の米株式相場は3日ぶりに反発。ダウ工業株30種平均は前日比330ドル44セント高の2万4190ドル90セント。場中は乱高下したが、取引終了にかけて短期的な戻りを見込んだ買いで上昇した。株価暴落と言うが、米企業業績の改善と米景気拡大といったファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に変化はないとの見方が相場を支えたようだ。愚生も株価の乱高下の原因はVIX指数関連の上場投資信託(ETF)からだという説を支持したい。日経新聞記事には、この大きな価格変動は、ある特殊な金融商品の価値をほぼ全損させたという。それは、個人投資家も購入していた「VIXインバース」と呼ばれる上場投資証券(ETF)や上場投資証券(ETF)だ。VIXは米国の代表的な株価指数であるS&P500種株価指数の予想変動率を示し、「恐怖指数」とも呼ばれる。過去最大の下げ幅を記録したせいで、恐怖指数が急上昇した。例えば野村証券の「NEXT NOTES S&P500 VIXインバースETN(VIXベアETN)」は、ベア型だからVIX指数が下がれば下がるほど投資収益を得られる。しかし、逆にVIVが上がるほど、損失が膨らむ。要するに、この商品は、VIXとは正反対の値動きをする。そして、指数が前日終値に比べ80%以上下落した時には強制的に償還する条項が付いていた。この条項に抵触すれば、ETFを繰り上げ償還される。償還額は1144円と前日の取引での終値2万9400円のわずか4%だ。つまり、1000万円もっていたなら、4%なら40万円しか払い戻されない計算だ。このような商品性を持つVIXベア型商品の売買高は、世界全体でVIX関連ETFとETN全体の4割も占めている。この野村証券と同様の商品は、米国では金融大手クレディ・スイスなどが組成している。米ゴールドマン・サックスによれば、こうした金融商品の運用残高は全体で39億ドル(約4300億円)もあるという。バークレイズは、ボラティリティー関連ファンドのレバレッジ解消で2250億ドル(25兆円)相当の株売りが出ると試算している。さらに、リスク・パリティ・ファンドの運用資産は約7000億ドル(約76兆円)前後との試算が出ている。これらのファンドがレバレッジを解消する中で、米株は大きく下落した。こう考えれば、100兆円くらいの米国株の売りが市場に押し寄せたわけだ。今週の米国市場の乱高下を引き起こした原因だ。いずれにしろ、市場の動揺はしばらく続くだろうが、日柄調整が終ればまたファンダメンタルズが良い銘柄は買われるだろう。じっと、嵐が通りすぎるのを待つしかない。

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2018年2月 9日 (金)

短期売買は、投資というより投機に近い

709b396f4947861faa2dbe0e36e1ad14 8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続落。前日比1032ドル89セント終えた。米長期金利の上昇圧力の高まりが警戒され、ハイテク株を中心に幅広い銘柄が売られた。これで、1月26日に付けた過去最高値(2万6616ドル)からの下落率は10%を超えた。景気は良いはずなのに、なぜ株が下げるのか。NHK解説委員は「長期金利の上昇」というが、米10年物国債利回りは2.88%まで上昇(債券価格は下落)したからといって、ここまで株が下がる理由は見当たらない。相場の世界は「風が吹けば桶屋が儲かる」というような後付けの説明が多い。愚生は何時も思うのは、そんなに目先が効くなら株が下がる前に言って欲しい。しかし、株が下がる前に言い当てるくらい技量があるなら、とっくの昔に勤め人や経済アナリストなどは辞めているだろう。自分でトレードした方が儲かる。売りに拍車がかかって株価が下がると、コンピューター売買のため株価の下落が止まりにくいという。どうも急落の原因は、長期金利よりも、米株の変動性指数(VIX)のカラ売りの解消だと思われる。8日に33.46と前日比21%上昇した。これまでは、10前後に推移していたものが急に高まって、不安心理状態とされる20を大きく上回った。それに伴い、VIX指数を空売りしていた投資家が慌てて買い戻した。これで大損したため、これまでの上げで含み益が大きい株の売却に走った。この説も桶屋の風説と似ている。しかし、愚生はこの説を採りたい。そのため、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アルファベット(グーグル)など主力株が軒並み5%前後の大幅安となり株価指数を押し下げた。業種別S&P500種株価指数では、「金融」「IT(情報技術)」「一般消費財・サービス」の下げが目立った。米国景気が本当に良いなら、この株価下落の調整は絶好の買い場だ。今日の日本株も大きく下げるだろうから同様に買い場だ。ところが投資家心理としては、なかなか買い向かえない。事実、数日前の暴落でも寄り付きは買われたが、大引けには僅か数十円高だった。こういう流れを見るにつけ、株の短期売買での勝算は容易でない。短期売買は、仮想通貨と同様に投資というより投機に近い。やはり企業の成長力や将来性に掛けて、長期投資の方が愚生の性に合っている。今日はSQ日だ。これほど株価が下げるとSQ日の清算で大損する人は多いだろう。

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2018年2月 8日 (木)

仮想通貨に投資する気はなくなった。

20170716160417 仮想通貨の値動きをみていると、とても通貨とは思えない。一昨日に90万円から下落して65万円になった。ところが、そこから上昇して90万円、さらに下げて今は86万円となっている。後付けの理由はあるのだろうが、一日に通貨の価値が20%以上も変動するとは思えない。こうも価値が変動する仮想通貨ビットコインは、いったいどこで使用するのか。通貨というなら、価値の物差しであるはずだ。紙幣との交換比率が大きく変動するなら、それは鉄やダイヤなどのコモディテイ商品になる。仮想というから実態はない。実態がないから量れない。例えば、紙幣の交換比率なら貿易収支や債権金利との関連性がある。いずれにしろ、ここ三日間のビットコインの値動きは予測の範囲外だ。こう変動されては、いくらだと値付けされてもその価値が信用できない。昔オランダで、チューリップ・バブル時代は球根一個で家が買えたという。今回の仮想通貨も、利便性や安全性、秘匿性など通貨として付加価値があるというが、つまるところはビットコインで量られる。要するに、ビットコインが下がれば、それ以上に変動する。仮に、ビットコインの価値がゼロなら、全ての仮想通貨の総額もゼロになる。実体のない仮想通貨は、みんなが価値があると思うから値段がつく。ただし、愚生は価値がないと思う。愚生のような目が増えれば、物の裏付けがないビットコインは無価値だ。ブロックチェーン技術は素晴らしいと思うが、この先どうなるかわからない。ビットコインがこんなに高騰しては、手数料も高すぎるのではないか。仮想通貨に少しは興味を持ったが、ここ数日の動きで投資する気は完全になくなった。

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2018年2月 7日 (水)

自民党の右側にしっかりとした理念を

Dainihonaikokutou011 希望の党の松沢成文参院議員団代表は、安全保障や憲法に関する執行部との見解の違いを理由に分党の協議を申し入れた。そして、自身を含む5人の分党手続きが始める。「希望の党」の党名は松沢氏側が引き継ぐ方向。当然だろう。今の希望の党は、旧社会党右派としか見えない。民進党も言い変えれば旧社会党左派だろう。愚生は小選挙区も比例区も右側の政党だと思って希望の党に投票した。今のままなら票を返してくれと言いたい。いくらなんでも選挙が終われば、民進党というのではあまりにも選挙民に失礼な話だ。昔の民主党の鳩山由紀夫を思い出す。希望の党は、本来は「日本のこころ」と同様に憲法の九条二項を廃止する考えだったはずだ。いつのまにか、執行部連中が左に回帰して民進党にすり寄っていった。彼らは、政治屋であって選挙で当選することが目的だ。しっかりした思想や信念などあるはずもない。こんな体たらくだから、希望の党の支持率は1%にも満たないのだろう。一方、松沢氏らと同じく党創設メンバーの細野豪志や長島昭久、笠浩史らは執行部側につく見通しだというから呆れた。彼らも同じ穴の貉だったようだ。いずれにせよ、民進党の不良分子が抜けたのですっきりした形になった。そして、パーフォーマンスだけの小池百合子元代表もいなくなった。希望の党には、左派がいなくなったことで大きく右側へ舵を切って欲しい。そして、自民党の右側に政党としてしっかりとした理念を打ち立てて頂きたい。党名も「日本ファースト」とか「日本愛国党」「日本熱血党」など、理念が素直に読み取れるようにして頂きたい。

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2018年2月 6日 (火)

通貨はやはり信用度だ

000000000000000084 5日の米株式相場は、9年近く続いた米株式相場の上昇が調整局面に入ったとの見方が広がり、幅広い銘柄に利益確定や手じまいの売りが膨らんだ。ダウ工業株30種平均は大幅に続落し、前週末比1175ドル21セント(4.6%)安の2万4345ドル75セントと昨年12月8日以来ほぼ2カ月ぶりの安値で終えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅に続落し、アルファベット(グーグル)やフェイスブック、アマゾン・ドット・コムなど主力株が軒並み売られた。発端は米長期金利の指標である10年物国債利回りが5日未明に一時2.88%と前週末から水準を切り上げたことだという。先週金曜日にダウは666ドルの下げを含めて1800ドルの下げというから、7%弱下落したことになる。しかし、今が不景気かと言えば、株は暴落したが企業業績はすこぶる良い。はっきり言って、年明けから株価が上昇しすぎたことも一因だろう。株価は大幅な変動をするが、企業業績は昨日と急に変わることはない。いろいろ評論家は理由をつけるが、需給の問題で株が上げ下げしていると見る。企業業績が良いなら、いずれ株価は回復する。長期保有の愚生は、株価は下落したが購入時よりは上回っていることから、心安らかに株価の回復を待ちたい。ところで、仮想通貨を調べていて少し買ってみようかと思っていたが、昨日のビットコインの下落でその気はなくなった。昨日は1ビットコインの価格が90万を超えていたとおもうが、今は77万円台だ。場中の安い時には、74万円台まで下落したようだ。ビットコインの下落が18%程度時、アルトコインはほとんどが20%以上の下落幅だった。どうも。一番認知されているビットコインより信用がないようだ。アルトコインの説明では、ビットコインに比較してセキュリティや機能が高いとの説明で優劣を語っていたが、いざ暴落時に馬脚を現した感がある。通貨はやはり信用度だ。米ドルの緑色の粗悪な紙幣は、日本国の透かし入りの立派な紙幣より信用度は高い。技術的の優劣より、信頼の認知度の方が大きいようだ。そう考えれば、仮想通貨を購入するならビットコインしかない。草コインなどは、期待度は高くても信用できない。事実、千数百ある仮想通貨のなんと98%が詐欺まがいだと言われる。最も信頼のあるビットコインでも、現在のチャートは下降トレンドだ。昨日が90万円付近だった。過去のチャートからは下値抵抗線が80万円付近だ。それを割り込めば、底がないため数万円までいっきに下がる。初期に儲かった人でも、その後二匹目の鰌を追いかけて追加で大きな買いを入れただろう。結局は、元の木阿弥になっていると思う。ところで、今はビットコインの価格は74万付近だ。今日も二十万くらい下げて50万円台へ突入するかもしれない。愚生はビットコインの有用性は理解しているつもりだ。だから、価格が2~3万円になったら少し買ってみようと思う。

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2018年2月 5日 (月)

どの仮想通貨も買うタイミングではない。

 ___ 土日は東証も休みなので、今話題になっている仮想通貨を散見した。仮想通貨取引所「コインチェック」から、仮想通貨「NEM」が大量流出した事件の被害額は580億円に上る。しかし、若干27歳の和田社長は、会見で顧客が被った損失を同社が自己資金で全額返還すると説明した。愚生に限らず「そんなに儲けているのか」と驚いた。愚生も口座を作ってみてわかったことだが、通貨取引所と言うがビットコインを除けば実際は販売所だ。今は人気が無くなった切手収集などと本質は同じ。愚生の体験談だが、50年以上前に「見返り美人」(菱川師宣 1948年)という切手を4000円で購入した。当時の古物商の販売カタログでは定価は6000円くらいだったと思う。ネットで今の価格を調べてみれば、「通常12,480円→特価6,980円44%OFF」という広告がある。販売価格は、6000円くらいで今も昔も変わらない。しかし、愚生が数年前に古物商に切手を売った時は400~500円だったと記憶する。古物商の話しでは、最近は切手収集する人がいない。だから、値段をつけても売れないので引き取り価格は安いという。確かに、切手として使えば「5円」の価値しかないから古物商のいう事にも納得させられる。田舎の不動産と同じで、実需がなければ公示価格はあってもないに等しい。発行枚数が多かったせいと切手収集の不人気で、戦後発行された古切手でプレミアがつくのは、「見返り美人」と「月に雁」くらいだという。郵政省は、紙に印刷した切手を、買った人が使わないでくれれば一番儲かる。こう考えると仮想通貨も同じだ。「大黒屋」のような古物商が、ビール券を安く仕入れて少し上乗せして販売するのと変わらない。「コインチェック」などは、早い段階で草通貨コインと呼ばれる新しいコインを1円程度で仕入れる。そして、その仮想通貨が高騰した後に、2000円程度で売却する。こうなら大儲けしていてもおかしくはない。ところで、今仮想通貨が暴落しているのは「コインチェック」の事件のせいではないようだ。この問題なら、販売店が潰れても仮想通貨の価値が変わることはない。暴落の原因は、仮想通貨「Tether(テザー)」に関する疑惑からだ。この通貨は、米ドルの価格に連動(交換レートを一定に保つ制度)していることを謳っていた。しかし、発行額に相当する米ドルを、発行元が保有していない可能性が指摘されているからだ。もし疑惑が本当なら、金もないのにドル紙幣と等価で「Tether(テザー)」を販売したことになる。今この疑惑の発行元が、米国商品先物取引委員会(CFTC)から召喚されているからだ。例えば、このテザーでビットコインを買い、高値に押し上げたというなら仮想通貨市場は崩壊する。なぜなら、有象無象の仮想通貨は1000種類くらいある。すべて、基軸通貨と言えるビットコインに連動するからだ。基軸通貨が暴落すれば、それで規定された仮想通貨も暴落。ビットコインは、1週間で125万円から80万円台まで下がった。高値の200万円と比べれば半値8掛けだ。事実なら、春先の1万円くらいまで暴落してもおかしくはない。こうなるとレバレッジをかけて購入した人は、全ての投資資金を失うだろう。それで済まないで、借金を背負いこむ人まで出る。いずれにしても、今は相場を静観するしかない。愚生は仮想通貨の意義はわかる。ブロックチェーン技術で、誰も恣意的に支配できないビットコインのような通貨は有効だ。ただ、送金速度や安全性に配慮するなら、アルトコインの「ビットキャッシュ」や「イーサリアム」のほうが優れている。愚生の目には、仮想通貨と呼ばれている物には、ブロックチェーン技術によらない通貨もある。技術的な優劣には一長一短がある。しかし、仮想通貨をもつなら一番周知されているビットコインだろう。米ドル紙幣と韓国紙幣のどちらを持つかと問われれば、迷わずに米国紙幣だ。信用しか拠り所のない紙幣を持つ場合、通貨の価値が上がることより、毀損することを恐れる。当分、仮想通貨の取り引きチャートからは下降トレンドが続く。とても今は、どの仮想通貨も買うタイミングではない。

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2018年2月 4日 (日)

5Gの時代はすぐそこまで来ている

Nvidia 愚生は、韓国で開催される平昌冬季五輪にはまったく興味はない。しかし、韓国通信大手KTはサムスン電子や米インテルと組み次世代通信「5G」の試験サービスを初公開するという記事に目が留まった。次世代5G通信は現行4Gの10~100倍にあたる毎秒10ギガビットの高速通信を実現する。2時間の映画なら数秒でダウンロードできる。帯域が広がった分、通信のトラフィックの混雑を招かず滑らかな動画を提供できる。実際には、2018~20年ごろに商用化といわれるが、過去の例に違わず早まる可能性はある。また、中国企業のアリババ集団はビッグデータ活用や決済技術を現地でアピールする。日本企業ではパナソニックが4つのカメラ映像を組み合わせて360度の映像を得られる技術でパラアイスホッケーの競技を記録する。こう考えると、5Gの時代はすぐそこまで来ている。昨年スペインで開催されたモバイルの祭典「Mobile World Congress(MWC) 2017」で共通のキーワードとして注目されたものに「自動運転車」「5G」「AI(人工知能)」があった。5Gのユースケースとしてコネクテッドカー/自動運転車がある。通信業界と自動車業界の関係性は、これまでと違い切っても切れない関係になった。そして、MWCでは自動車メーカーの存在感が年々高まりつつある。フォード、BMW、セアト、プジョー、メルセデス・ベンツなどの多くの自動車メーカーが出展していた。また、ジャガーランドローバーや日産自動車、スカニアなども、単独ではないが協業ブース内に展示していた。米国開催の家電の祭典「CES 2017」でも、自動運転車と人工知能が主役だった。NVIDIA、インテル、クアルコムによる自動運転分野への参入強化の動きだ。これらの企業はチップメーカーだ。つまり、クルマを新たなチップ搭載デバイスと見なして、覇権を握るべく自動車業界との提携を強化している。一方でグーグルやアップル、ウーバーなど、IT企業やベンチャーによる自動運転市場への参入の動きも活発だ。5GによるIOT(Internet of Things)の実現が、すぐそこまで来ている感がある。そう思った愚生は、フェイスブック株を三分の一程度売却して、エヌビディア株を購入した。SNSと違い半導体チップメーカーの興隆は読みづらい。この世界はシステムソフトも絡みメモリと違い単純な技術ではない。力任せの韓国や中国企業には、高い参入障壁がある。フェイスブック株も有望だが、エヌビディア株の将来はもっと期待できると見た愚生の知見は正しいのだろうか。

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2018年2月 3日 (土)

仮想通貨がどういう動きになるのか見守りたい

20170830124530 金曜日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反落した。前日比665ドル75セント安の2万5520ドル96セントで終えた。下げ幅は2008年12月1日以来の大きさだ。市場予想を上回る米雇用統計を受けて米長期金利が上昇した。このせいで、米利上げペースが速まる可能性が意識され、長期金利の指標となる10年物国債利回りが一時2.85%と上昇。債権金利の上昇で株価の割高感が意識された。グーグル(アルファベット)にしても、アリババ株にしても対前年度の売り上げの伸びは大きかった。5%も株価が下げる理由は見つからない。その他、iPhoneの販売台数が市場予想を下回ったアップルは4%下落した。ダウ同様に、ナスダック総合株価指数は続落。144.917ポイント安。決算で売上高や営業利益が市場予想を大きく上回ったアマゾン・ドット・コム以外は、ほとんど下落。アナリストは、いろいろ株が売られた理由をつける。しかし、愚生には決算で材料出尽くし感から売られたとしか思えない。需給の関係から、利益確定売りだったように思える。株価が1日で何か大きく動く理由は見当たらない。ヘッジファンドが市場に揺さぶりをかけて、利ザヤをねらったのだろう。優良株は、時間が経てば株価は戻ってくる気がする。株と比べ、ここのところ大きく下げている仮想通貨は正念場を迎えている。昨日、仮想通貨の中には1日で20%近くも価格が下げたものもあった。価値がどこにあるのかわからないから、適正価格が不明だ。投資する以前に、本当に役に立つのか疑わしい。代表的なビットコインは、決済時間が平均10分もかっかってしまう。こうなると通貨の代替えには、使い勝手が非常に悪い。そう思いながら、仮想通貨の特徴を眺めるといずれも一長一短がある。どの通貨が、最も市場に普及するのか、今のところわからない。ただ、十数人しかいないコインチェックに、1兆円以上もの仮想通貨が預けられていたことは驚きだ。これから、どういう動きになるのか注意して見守りたい。

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2018年2月 2日 (金)

今回の決定は、老害の極み

01pb12  昨日に続いて富士フイルムHDの米ゼロックスを買収の話しになる。今回の決定は、これまで複合機に依存した事業構造からの転換を掲げ、医療分野を軸に多角化を進めてきたことと相反する。一昨日、4200円に急落した富士フイルムHD株価が、昨日は4700円に大きく反発した。空売りの買戻しが入った需給からの反発かもしれないが。しかし、複写機業界に多少知見のある愚生には、富士フイルムHDのお先は真っ暗で、その株を買った人の気が知れない。富士フイルムの古森重隆会長はゼロックス買収の狙いについて、日米ゼロックスの統合は長年の悲願だった。日本を含むアジア太平洋、米ゼロックスが欧米を中心の事業展開を統合すれば、世界の巨人として成長戦略を加速することも可能だという。しかし、古森会長の歳はいくつかと問いたい。「インスタ映え」という流行語大賞を知らない世代だろう。そのフェイスブックであっても、北米でアクセス時間数が飽和状態で減少してきた。愚生の家にあった、モノクロのレーザープリンター兼複写機は、昨年に廃棄した。なぜなら、ネットでの写真アップロードはJPEG形式で、コピーなど不要だからだ。安価なインクジェットプリンターをパソコンと絡めて複合機として使えば、一台あれば十分だ。そう考えれば、複写機依存への回帰などありえない。夕日を拝む市場は、新規参入がないため一瞬だけは明るい。しかし、線香花火と同じで、すぐに燃え尽きて萎む。複写機市場とは、正にその世界だ。長い間、情報量の伸びで隠ぺいされていたペーパーレス化が粛々と進む。その流れに沿って、富士フイルムHDの売り上げは落ちる。そして、原価率はだけは上昇するだろう。富士フイルムHDの今年度の業績は厳しい。2018年3月期の連結売上高は2兆4600億円と前回予想を据え置いた。しかし、営業利益は前期比24.5%減の1300億円。事業部門別では、ジタルカメラなどが主力の「イメージング」事業売り上げは好調。また、医療やフイルム材料など「インフォメーション」事業も2018年3月期は880億円の営業利益を稼ぐ見通しで安定している。だが、富士ゼロックス本体の「ドキュメント」事業は営業利益が前期比で8割近く落ち込み190億円になる見通しだ。富士ゼロックスの売上は、富士フイルムHD全体の半分を占める売上だ。売上が大きい割には、利益が出ていない。つまり、固定費の上昇で原価率が悪くなっているからだ。米ゼロックスと統合したところで、滑り台を滑るスピードが増すだけだ。一万人のリストラの中には、富士通やNECから買収したプリンタ部門も含まれる。人を切って、給料を下げての帳尻合わせは、もはや限界ではないか。古森会長は「ゼロックスの買収により任期はまた少し伸びそうだとし、自身の役割はまだある」と語ったという。そうは言うが、傍から見れば今回の決定は、老害の極みとしか見えない。思い出せば、成功体験が邪魔して失敗したいくつかの例がある。NECのパソコンでの成功が、ハード依存体質からの脱却に遅れた。日立製作所によるIBMハードディスク事業の買収もそうだ。先行きが危うい市場に固守すれば、企業の衰退を招く。今回の富士フイルムHD決定は、致命的なエラーだ。今後の期業績に注目したい。

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2018年2月 1日 (木)

米ゼロックスと富士ゼロックスの経営統合

000pn14 富士フイルムは、米ゼロックスを買収すると発表した。ひと昔前、ゼロックスといえばエクセレント企業の代名詞だった。基礎研究力で定評のあるパロアルト研究所もゼロックス傘下だった。当時、富士フイルムが日本で複写機を販売したいため米ゼロックスと提携した。そして、両社半切出資で設立された会社が富士ゼロックスだ。ところが、ペーパース化が進み米ゼロックス自身が経営不振に陥った。その頃、富士フイルムもフイルム写真の衰退から、事業戦略のも直しを迫られていた。そこで、富士フイルムは富士ゼロックスの株を75%まで買いまして子会社化した。今回は米ゼロックスの身売りという事態に発展した。その結果、富士フイルムHDは、米ゼロックスと富士ゼロックスの経営統合し、事務機事業を世界展開することになった。ペーパーレス化が進み夕日を拝むような複写機市場で、どういった戦略があるのだろうか。これまで、知的財産を押さえる米ゼロックスが出資比率以上に富士ゼロックスを影響下に置いていた。今回の株式取得で、完全に富士フイルムHDが主導することになる。これまでは富士ゼロックスが日本を含むアジア・太平洋地域、米ゼロックスが欧米を含むそれ以外の地域と商圏を分けていた。今後、この制約がなくなる。新生ゼロックスは売り上げ規模で、キヤノンやリコーなどを抜いてトップに躍り出る。ただし、今回の買収は富士フイルムHDに大きなリスクをもたらす。なぜなら、ゼロックスの2016年度の売り上げを単純合算すると3.3兆円に達する。そのうちコピー機や複合機など印刷機の販売が3分の2を占める。売り上げのほとんどが、これから需要減リスクに直面する市場だからだ。これまで、富士フイルムHDは医薬などに大胆に業態転換した。一昨年は、M&Aでの東芝メディコシステム(現、キヤノンメディコシステムズ)の買収に失敗した。今回のゼロックスの買収により、伸びが期待できない事務機の比率が大きくなってしまった。78歳の古森氏は「ゼロックスの買収でまたちょっと任期が伸びそうだ」という。かつてのファナックのように、老害が蔓延らなければよいが・・・・・。ところで、これに伴う、営業体制の再編や生産拠点の統廃合を行うことに伴って、1万人の人員削減を行うことが発表された。これは、富士ゼロックス従業員の5人に1人が辞める勘定になる。従業員の方々には、ご愁傷様と言いたい。

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