ウォルマートの通販事業が伸び悩む

3連休明けの米株式市場で、ダウ工業株30種平均は7営業日ぶりに反落した。254ドル63セント（1.0％）安の2万4964ドル75セントと2万5000ドルを下回って終えた。小売り大手のウォルマートのインターネット通販事業が減速し、1株利益は市場予想を下回ったことが原因だ。失望売りから、同社株は10％も下落した。ダウ平均を1銘柄で73ドルあまり押し下げた。ナスダック総合株価指数も、アマゾンドットコムやアルファベット（グーグル）など主力株の一角や半導体株が買われて高く推移した。しかし、ダウ平均が下げ幅を広げると下げに転じ0.1％安の7234.308で終えた。決算から垣間見れることは、アマゾンドットコムと対峙するウォルマートのインターネット通販事業は伸び悩んでいるようだ。愚生もアマゾンドットコムを使う頻度は高い。ただ、アマゾンドットコムは通販だけでなく色々な分野も牽引している。ウォルマートが小売業分野で単独で挑んでも容易な相手ではない。Amazon S3などの、いわゆるクラウドコンピューティングサービス。Android向けのアプリケーションを提供する Amazon Appstore。インターネットのビデオ・オン・デマンドサービスなども提供しており、年々サービス規模を拡大している。そして、一般の企業と大きく異なることは、売上高や利益を最大化することではなく、フリーキャッシュフローを最大化する経営を目的にしている。アパート経営で失敗するのは、このフリーキャッシュフロー不足から破綻することが多い。一般の貸借対照表を見慣れた愚生には、当初はアマゾンドットコム株のPERの高さに呆れて購入する気になれなかった。しかし、2000年にアメリカを中心に起こったネット不況によって、この戦略の妥当性は裏付けられた。多くのIT企業が、インターネット・バブルがはじけて姿を消す中、堅調な成長を遂げきた。この化け物のような大きな規模になった会社は、通販・物流・クラウド・AI・映画やドラマ・金融など多岐に亘って支配する。中国が拠点のアリババはアマゾンドットコムを模倣はしているが、政府に既得権益を守られた中での発展でオリジナル性はない。今後対抗しうる企業が現れるのだろうか。