いずれ誰かが婆を引くことになる

今年に入ってから仮想通貨の下降トレンドが止まらない。愚生も仮想通貨の口座を開いたものの、調べるうちに買う気がなくなった。仮想通貨の基軸通貨といえるビットコイン（BTC）は、昨年12月に230万円を超えた。しかし、今年に入ってからは一時60万円台まで値下がりし、その後125万円台まで反発。そして今は、107万円で取り引きされている。この乱高下を繰り返す一番の理由は、中国当局の規制強化の動きだ。中国では昨年9月に通貨・人民元と仮想通貨の交換が禁止された。しかし、実際には中国人投資家は、裏口経由で取引を続けていた。さすがに、この抜け道に対しても規制するとの情報で、売りが集中したことが原因らしい。確かに、中国人のお金持ちであれば、取引規制が多い自国通貨より自由で補足されない仮想通貨の方が便利だ。資産隠しや持ち運びにも好都合だ。愚生も中国人なら、当局の規制が及ばない仮想通貨を選択しただろう。放置すれば、中国経済が失速する中で、仮想通貨を通じた資金逃避が起きることは間違いない。さらに、決済通貨に用いられない「人民元」に代わって、有象無象に新しい仮想通貨を造る。そして、人民元から交換された仮想通貨が国内で流通したのでは、通貨統制ができなくなる。その対策案が仮想通貨と人民元の交換や、企業などが仮想通貨を使って資金を集める「ICO（イニシャル・コイン・オファリング）」の禁止だ。金融当局が国内資金の流れを把握できなくなる前に、中国内の主な仮想通貨交換所は閉鎖された。しかし、インターネット時代に交換所が閉鎖されも、ネットの掲示板などで売りたい人が値段を示し、欲しい人が申し込む相対取引は可能だ。また、監視が難しい知名度の低い通貨に人民元を変え、それからBTCなど他の仮想通貨に替えることも一計だ。どうも、さまざまな仮想通貨の売買が裏口で継続されていた。その泡沫仮想通貨の中で、米ドル同価に連動する「テザー」の取引額が急増した。しかし、「テザー」が取引量に見合った十分な米ドルを担保していない疑惑が浮上し、今は仮想通貨としての信頼性も揺らいでいる。こいう状況下で、中国当局は1月からは海外の仮想通貨交換所へのアクセスも国内から禁止するとの報道があった。そのため、仮想通貨の売りが集中し暴落した。中国人の取引が減って仮想通貨取引の四割は日本人の投資家だという。こうなれば、いずれ誰かが婆を引くことになる。株で言えば上場廃止予定銘打の最終売買の様に似ているのかもしれない。BTCのチャートからは、下げ止まるはずの一番底が見えない。おまけに、ベネズエラは破綻した経済を立て直す手立てとして、独自の仮想通貨「ペトロ」の発行した。この新通貨は、ベネズエラの豊かな埋蔵原油を裏付けとする。ベネズエラ政府は、ペトロ１単位が原油1バレルの価値に相当することを約束するという。ベネズエラ政府の説明では、発行上限は1億ペトロ前後で、約60億ドルの調達を見込む。どうも自国の資源の切り売りにまで仮想通貨が使われだした。こんな信用のない仮想通貨は、破たんすれば価値はゼロだ。仮想通貨の本質を見る気がする。