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2018年2月16日 (金)

株は先が予測できる自分の専門領域に限る

Op 日銀がマイナス金利政策を導入して2年になる。この間、銀行の貸出金利は下がり続けた。2017年末の貸出金残高のうち金利0%台の融資は全体の62%にも上る。2017年末時点での貸出金残高は471兆円。このうち約290兆円が金利1%未満だった。金融緩和の余剰資金が不動産や株、アパート建設に流れ景気を下支えする効果は大きい。しかし、肝心の企業の資金需要を引き出すには至らないという。現実に上場企業の過半は実質無借金経営だ。そのせいか、銀行はこれまでの長短期金利の利ザヤで稼ぐビジネスモデルの抜本見直しを迫られている。海外事業など扱っていない地銀などは、J-リート購入やアパート建設の貸し出しくらいしか収益が見込めない。比較的利ざやの厚い金利2%超の貸出も借り換えが進み大きく減少した。結局、銀行はマイナス金利を回避する目的で、信用力の高い独立行政法人などへ、金利0.25%未満という薄利で貸出金を増やすしかなかった。みずほフィナンシャルグループのように、最後には人員削減に踏み込み従業員の四分の一をリストラするという。愚生のような老人には、表面金利1%といえば非常に安く感じる。なぜなら、1980年代後半の土地バブル期は銀行の貸出金利は8%程度。社内融資でも4%。金融公庫が5.5%くらいだったと思う。当時は土地の値上がりで、多くの土地成金が出現した。成金となった地主は、資金を銀行から借り入れアパート建設などをした。しかし、その後の長期間のデフレで実物資産や借金のせいで大損した。持ちこたえられないで、不動産を差し押さえられ、元の木阿弥になった地主も多い。結果論だが、今から思えば高値で土地を売り払って、そのお金を郵便局に預けておくことが一番よかった。高度成長期で、インフレしか経験のない人々にデフレを予測することは無理な話だった。土地で儲けた人は、また都内の土地などを購入して破綻。借金も資産の内だとお金を借りまくった人たちは、負の逆資産効果で喘いだ。投げる不動産と呼ばれた江川卓や桑田真澄もその一人だ。こう考えると、ビットコインと同じで土地の価値とはいったい何なのか。土地価格など、実際には貴金属や株と違い個別売買だから需給で決まる。市場はあってないようなものだ。少子高齢化で土地の購入者は減る一方、核家族化で増えた住宅地は余る。もはや、お金儲けをしようと思えば古い手法は役に立たない。今日の新聞に、昨年末までにジョージ・ソロスがアマゾン株をすべて売り払ったという記事を見た。昨年末から、アマゾン株は5割近くも上昇した。愚生は、ジョージ・ソロスといえどもマーケットを読み誤るのかと思った。こう考えると、つくづく株は先が予測できる自分の専門領域に限ることが重要だと思う。

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