社の幹部 裏を返せば 社の患部

政府は内部通報者を報復的に解雇したり異動させたりする企業に、行政措置や刑事罰を科すという記事がった。これは、現在の制度が機能していないということだろう。愚生もサラリーマン経験は長かった。その間、このようなことはよく散見した。はっきり言って、内部通報者が不利益を受けるかはともかく、利益を得ることなどはない。内部通報すれば、必ず利害関係を生じる。自己リスクを負ってまで通報する人は、会社に不満があるか、よほど正義感が強い人だろう。この正義感と言っても、狭義な自己満足的なものがほとんどだ。政府は、消費者が企業の品質不正などで被害を受けないようにする狙いだという。しかし、内部通報した従業員へは短期的な見返りはない。どこの大企業にも、社内に立派な通報制度がある。それには、内部告発者は社内のコンプライアンス窓口や会社が指定した弁護士事務所に通報することになる。しかし、現実に通報者が会社から不利益を被った場合、それを覆すことは容易でない。ほとんどは、裁判を起こして争うケースになる。オリンパス従業員の場合でも、2007年に上司の不正を告発し会社から配置転換を命じられた。この場合は、会社側が賠償金を支払うなどの内容で和解するのに10年間もかかった。会社生活のほとんどを昇進や昇給から見放され、居心地の悪い状態で過ごすことになる。企業の顧問弁護士との争いは、後ろ盾もない従業員では勝負にならない。実際に愚生の遭ったケースだが、人事部（会社側）は顧問弁護士に相談したところ問題はないと回答してきた。要するに、不満があるなら裁判で争うという脅しだ。これでは、会社を辞めたくない従業員にとっては歯が立たない。愚生の場合は、会社から金を貰っている顧問弁護士など信用はできない。労働基準監督署など第三者に判断を仰ごうと会社に提案した。続いて、会社側が問題を提起した社員に弁護士云々と圧力をかけることは、社内倫理の規範を犯していると反論した。こういう問題であっても、上司や周りからは白い目で見られるから得になることはない。人生観の美学だと誇るか、本人の溜飲を下げるくらいにしかならない。政府は通報者保護を手厚くするというが、報復人事を証明することは容易でない。愚生が部下から訴えられた場合もあった。告発者が確定できなかったため、対象者は数年に亘って成績評価を常に上位にした。そして、機会を見計らって他部門に移動させた。実際に、電通事件のように上司が不用意な言質を与える場合は少ない。通報者本人が気づかないうちに、会社から将来を絶たれる場合の方が多い。管理職人事となれば、好き嫌いも含めて何十年も前の報復人事など、いくらでも散見される。トカゲの尻尾のような立場であれば正しい判断が下されるが、告発対象が頭であれば自らの腹を切る会社役員はいない。誰であっても、自己保身が一般的だ。愚生の場合は、身に覚えのないことを内部通報され、数年間もかけて解決をした。内部通報が乱用されれば、企業運営には大きな負担になる。オリンパス粉飾決算でも、前社長を当時の現外人社長が告発した。しかし、株主から賛同を得られずに排斥され、社長に復職できなかった。告発された元社長の方は、賠償金対策ですばやく自宅を妻名義に切り替えた。サラリーマン社長にとって、会社の数百億円は自分の数千万円より軽いようだ。