自民党の改憲案なら反対票を入れる

自民党憲法改正推進本部が、党独自の改憲案について、戦力不保持などを定める9条Ⅰ、Ⅱ項を維持しつつ、新たな条項「9条のⅡ」で自衛隊の保持を明記する方針を決めた。これは、安倍晋三首相が提起した加憲案に沿った内容だ。愚生は、はっきり言ってこの自民党案には反対だ。何故なら、こんな中途半端な憲法改正なら時間と金をかけてする必要はないと思うからだ。安倍首相の主張は、9条を旗印に多くの憲法学者らが自衛隊違憲論を唱えているからだという。日本国憲法9条は以下の通りだ。

Ⅰ項．日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

Ⅱ項．前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　この条文を素直に読めば、自衛隊が憲法違反なのは明らかだ。独立国であって交戦権をもないのに、自衛隊（軍隊）が存在することはおかしい。憲法が実情に合わないというのが理由なら、Ⅱ項を廃止すべきだ。Ⅱ項に明記すれば自衛隊違憲論は否定できるというなら、今が違憲状態だということだ。それなら、今の憲法解釈のように戦力や交戦権を持たないといっても、国民の生存権は認められるから自衛隊（軍隊）を持つという方が解りやすい。精神は憲法の条文だが、近隣の実情に合わせて軍隊を持つ権利を肯定した方がよい。Ⅱ項に、自衛隊を書き加えれば、条文は交戦権がない戦力を持つという支離滅裂な下りになってしまう。今の憲法は、米国に押し付けられたものだ。日本国民は憲法の精神は引き継ぐが、生存権は持つという今の解釈で十分だ。今以上に憲法解釈が複雑になる改憲をこの時期にする必要などない。国民を守る任務に黙々と当たっている自衛隊員を、国民が後押しするというなら、9条全体の破棄、最低でもⅡ項を破棄すべきだ。中途半端な改憲など時間の無駄だ。いずれにしても、自民党案では、国民投票によって否決される可能性が大きい。愚生のように、自衛隊は軍隊なのだから、素直に戦力や交戦権を持つという考えの人までこの改憲案に反対票を入れることになる。本来改憲をするなら、自衛隊を名実共に世界標準の軍として改めるべきだ。憲法は、できるだけ簡潔にして誰が読んでも解るようにするのが政治家の仕事だ。愚生は、自民党の改憲案なら国民投票では反対票を入れるつもりだ。二十一世紀に日本国民が、自分で決める憲法でこのような稚拙な文章は認めたくない。