最大1ドル＝103円台半ば程度まである

「弱い日本の強い円」など著者、佐々木融氏のコラム「日米政治リスクで円高はどこまで進むか」が載っていた。日本では、財務省が森友学園への国有地売却を巡る文書書き換え問題。米国では、ティラーソン国務長官やマクマスター大統領補佐官の解任、主任弁護士ダウド氏の辞任と、ホワイトハウスを去る人の流れが止まらない。一方、米通商法301条を中国に突きつけ、中国による知的財産権侵害に対する制裁措置の発動を命じる文書に署名した。このような政治リスクの中で、ドルに対して円高が進んだ。過去2週間の106円台後半からのドル円相場の下落は、政治リスクを懸念すれば、リスクオフの円買いだという。関税対象となる中国製品の規模は、500億ドル規模だ。しかし、米国と中国のGDP比と来れば、さしたる数値ではない、マクロ経済的にはさほどインパクトにはならない。また、対米輸出の上位品目は米企業の製品だったりもするため、実際にどこまで関税が適用されるのかは不透明だ。高関税をかけたところで、中国が米国産豚肉やワイン、ナッツ類などに報復措置を取ることから、両国とも得にはならない。そして、中国が1.17兆ドルも保有する米国債の売却という憶測まで広まっている。佐々木氏は世界の企業収益は今年も前年比2桁台の伸びを示すことから企業収益は力強いと見る。そして、設備投資も堅調だと予測する。その結果、世界のマクロ経済ファンダメンタルズは依然として強いという。このような中で、短期的なポジションは円ロング（円高）で、最大103円台半ば程度までのオーバーシュートもあるという。どうも、今年は世界の政治リスクで、円高に振れる年のようだ。トランプ大統領はよその国のことだから手の出しようはない。しかし、森友学園の件は、与野党供にもう少し早く片付けて頂きたい。ところで、ここ数日SNSの個人情報のセキュリティ問題で叩かれて、フェイスブックやグーグルの株価が安い。愚生も昨年末からだいぶフェイスブック株は処分してきた。しかし、まだいくらか残っていたため今回の下げは痛かった。今後のフェイスブックの株価はどうなるのだろうか。マイクロソフトなどもそうだが、急成長している企業もいつか飽和して成長が鈍化または停滞する。現在、急成長してきたフェイスブックの成長余地が気になる。日本でも同様だが、雑誌と新聞の広告の落ち込みは大きい。一方、フェイスブックの属するインターネット広告は右肩上がりに伸びている。そして、従来のテレビ広告は横ばいと言ったところだ。しかし、今後はテレビ広告は若い人を中心にその勢いをインターネットに奪われていくことが予想される。これはフェィスブックには追い風になる。そう考えれば、今は一旦売られても、これからもインターネット広告は伸びるだろうからフェイスブックの株価は、中長期的にはまだまだ上昇しそうだ。そう考えれば、腹立たしいが今持っているフェイスブック株は「ガチホ」するほうがよさそうだ。