貴公俊事件は勤務時間中の公の場での暴行

19日の米国株式相場はＩＴ関連株が売り込まれ、株価指数は大幅安だった。これを主導したのは、フェイスブックが起こした5000万人のユーザー情報漏洩、アップルの端末用ディスプレーの自社開発というニュースだ。
『発端はイギリスに本社を置く政策コンサルティング会社、ケンブリッジ・アナリティカ。同社がフェイスブック上の個人情報を自らの政策アドバイスに活用していたとされる問題。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る国民投票で離脱派を支援し、成果を上げたケンブリッジ社は2016年の米大統領選でトランプ陣営についた。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用し、陣営に有利なニュースや広告をネット上で効率的に流布するなどのアドバイスを手がけたとされる。同社の設立時に世界で最も成功しているコンピューターを駆使して投資をするクオンツヘッジファンドの一つ、ルネッサンス・テクノロジーズのCEOのロバート・マーサー氏が資金を提供。バノン元首席戦略官も幹部に名を連ねていた。トランプ陣営が大統領選で勢いをつけたのはバノン氏とケンブリッジ社を取り込んでからだ。そのケンブリッジ社がフェイスブック上の5000万人を超すデータを活用していた実態が元社員によって告発された。』
フェイスブックは6.88％安、S&P500種株価指数は前週末比1.4％安の2712.92、ダウ工業株30種平均は335.60ドル下げて24610.91ドル、ナスダック総合は1.8％安となった。ただ、情報漏洩が問題になり規制が強まれば、ネットワーク関連企業のほとんどに影響を及ぼす。何もフェイスブックだけではなく、グーグルやアマゾンも規制という逆風が強まれば、これまでのような大幅な利益増を実現できるかどうか怪しくなる。また、EUがテクノロジー大手企業へ3％課税するという案が伝わったことも材料視された。これらの理由に託けて、ヘッジファウンドが売りを仕掛けて需給のバランスを崩したのだろう。しかし、同じ株価の下げの中でもアマゾンやネットフリックス、アップル株の下げは少なかった。ネットワーク関連企業という括りであっても、情報だけでなく実物を動かしている企業には影響が少ないようだ。ところで、貴乃花部室の貴公俊が、付け人に暴行した事件は深刻だ。暴行現場は支度部室というから、会社で言えば勤務時間中のパブリックスペースでの事件だ。これは、私的に酒を飲んでいた日馬富士事件より遥かに重い。また、大砂嵐は無免許運転だが、休暇中の話しだ。そして、他人に暴力をふるったわけではない。これら2件がともに裁定が引退勧告であったから、貴公俊にはこれ以上の重い処分が適用されるはずだ。可哀想だが、貴公俊の土俵生命は終わった。誰が悪いかと言えば、やはり貴乃花親方だろう。身から出た錆といえ、天に唾付くことになった。