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2018年3月15日 (木)

仮想通貨は法的拘束力のある投資ではない。

22704302d794225a4ad163378d7581b3 ビットコインの取引量が急減しているという。確かにフェイスブックやグーグルでの広告宣伝の禁止など仮想通貨にとっては逆風だ。愚生の知っている範囲での値動きでは、一時日本円で215万円の最高値をつけた。その後、2月6日に72万円まで下がり、反発して100万円から120万円のレンジ相場に入った。そして、今はレンジの下値を抜けて取引されている。はっきり下降トレンドに入ったと言って良い。下値の72万円を割り込めば、昨年の年初の30万円前後まで徐々に下がって行く気がする。ビットコインは今年2月初めに急落した時には、人気低下の表れか取引件数も急減少した。取引減少の理由は特定できないが、2月6日の安値から価格が50%上昇する中でも取引量が回復していない。このことから、仮想通貨ビットコインの人気が低下していることは事実のようだ。ビットコインの価格は反発して120万円付近にまで回復した時でも取引量は減少していた。取引量は価格の方向を示唆するというから、今後の一段安も考えられる。そう思いながら、ビットコインの取り引き価格をパソコンでチェックすれば、88万近辺で取引きされている。今後ビットコインが上がるか下がるかは神のみぞ知る。ただ、下降トレンドの弱気相場になってからは、新規参入(買い)しても損する確率の方が多いような気がする。ビットコイン以外の仮想通貨では、新規未上場通貨を上場前に売り出し、資金調達を行うことをICO(Initial Coin Offering)という。仮想通貨のICOプロジェクトは、現在でも1637件もある。IPOとの違いは、主幹事・幹事(仕切る証券会社、日本で言えば野村証券や大和証券など)が存在せず、事業主体が直接売り出しを行う。監査が無く、誰でも資金調達を行うことが出来る。IPOのような明確な上場基準やルールが存在しないので、事業者本位でICOのルールを作ることができる。かなり自由に資金を集められる方法だ。そのため、「上場するつもりがない」「ただの資金集め」「資金を集めた後に姿を消す」などの詐欺ICOも数多く存在する。仮想通貨投資は非常に不安定で、マネーゲームの要素が強く、リスクが高い投資手段だ。その上。ICOに参加してもすぐに上場する通貨は少ない、つまり、取引ができない以上通貨としての役割を果たさない。ICOで資金を集めるだけで、上場せずにとりあえず放置されることもある。そう考えれば、ICOで必ず値上がりが期待できるものではない。上場後下がる仮想通貨も多く存在する。いずれにせよ、仮想通貨は、法的拘束力のある投資ではない。購入する当事者、個人は全て自己責任で行うことになる。こう考えると、投資には二の足を踏みたくなる。

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