憲法を改正する必要な項目はあるのか

安倍晋三首相は作日、党大会で憲法改正に強い意欲を示したという。愚生はよく知らなかったが、改憲項目としては4項目あるという。その内容とは、(1)9条(2)緊急事態条項(3)教育充実(4)参院選の合区解消――だという。この中で、9条の件については、昨日もコメントしたが愚生は反対だ。(2)項目にある緊急事態条項とは、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込むことらしい。また、(3)項目の教育は、大学教育の無償化、そして、(4)項目の参議院の合区解消とは、一票の格差が二倍以上であっても良いとすることだ。愚生も安倍首相が意欲を示したというから、ネットで探索してみた。しかし、緊急事態条項も含めて、もう少し議論が必用ではないかと思う。まず、絶対に反対なのは合区解消案だ。夏の甲子園の出場校でも都会の高校は可哀想だと思う。それは、なぜ人口格差を考慮しないのかと言う疑問だ。例えば、島根県と鳥取県の場合でも、二県合わせた人口は120万人しかいない。これで、参議院議員を二人選出するというなら、東京都は人口比で言えば20人規模になる。神奈川でも16人くらいだ。いくらなんでも一票の格差が大きすぎる。必要なことは、島根県と鳥取県を合併させて、両県を合県する議論ではないかと思う。行政区域として百万人を割りこむような県を失くすのも一案だと思う。(3)項目の大学教育の無償化でも、昭和40年代のように国立大学の学費を一万円くらいまで値下する案ならわかる。しかし、やみくもに、全て学費の無償化では財源がいくらあっても足らない。こう考えると、緊急に憲法を改正する必要な項目はあるのかと思ってしまう。仮に、国民投票に持ち込んだとしても、今の案なら(2)項目の緊急条項以外については反対票を入れるつもりだ。ところで、愚生の個人的な見方かもしれないが、安倍首相は少し拙速なきらいがある。仲の良いウラジミール・プーチンから北方二島を返還してもらう話はどうなったのだろうか。従軍慰安婦の韓国との合意は守られているのだろうか。トランプ大統領と仲が良いと思っていたのに、鉄鋼・アルミの高関税対象国になってしまった。安倍首相は目先を次々に変えないで、じっくりと案件に取り組んで頂きたいものだ。