スプリントとＴモバイルＵＳの経営統合

米携帯4位のスプリントと同3位のＴモバイルＵＳは、経営統合することで合意した。ソフトバンク側が譲歩し、統合会社をドイツテレコムの連結対象にすることで決着した。統合会社の社名は「Ｔモバイル」とし、統合会社の持ち株比率はドイツテレコムが41.7％、ソフトバンクが27.4％となる見通し。通信速度が現行の100倍になる「5G」の商用化は目前だ。巨額の設備投資の必要性が統合を促した。ソフトバンクは5Gの競争を勝ち抜くには、規模の拡大が欠かせない。ソフトバンクは、経営の主導権を譲って統合を優先した。ところで、通信速度が100倍になると何ができるのだろうか。すぐに頭に浮かぶのはIOTだ。「Internet of Things」の頭文字を取った単語だ。株式評論家は中途半端な知識で熱く語る。IOTの意味を知らない人でも、テレビをインターネットに接続したり、職場からスマートフォンで録画予約をしたりするだろう。エアコンについても同様に、スマートフォンで遠隔操作できる。それで、帰宅時間に合わせて室内を最適にできる。このような仕組みが「IOT」の一例だ。つまり、身の周りのあらゆるモノがインターネットにつながる仕組みのことだ。通信速度が100倍になるということは、回線の帯域が100倍に広がる。今まで、通信速度がネックだった高画質な動画の送信も可能になる。ネットワーク端末で動画を高速に受信できれば、テレビという受像機の終焉になるかもしれない。いずれにせよ、住環境に限らず、5Gになれば自動車の自動運転も含めて、あらゆる可能性を秘める。伸びゆく産業は、5G規格をうまく利用して新しいサービスを提供する会社だろう。そう考えれば、FANGなどの銘柄企業は、まだまだ成長余力がある。先見の明がある孫正義氏だろうから、経営統合はメンツを捨てて、実利を担保したのだろう。これからの日本のテレビ局などは、どうなるのだろうか。ネット配信となれば、当然、従来の電波塔からの放送施設は不要になる。次世代のテレビ局は、コンテンツ提供企業として生き残るしかない。そして、NHK受信料の徴税問題も改めて議論することになるだろう。

昭和の化石ともいえる老兵は立ち去るべきだ

富士フイルムホールディングスによる米事務機器大手ゼロックスの買収案が揉めているようだ。米ニューヨーク州上級裁判所は、ゼロックスに対して手続きの一時停止を命じた。買収完了に向けて、株主総会での委任状争奪戦が想定されてきたが、その前に法廷闘争の問題が起きた。発端はゼロックスの大株主であるダーウィン・ディーソン氏が、物言う株主として知られるカール・アイカーン氏とともに買収案に反対したことだ。今回の買収の枠組みでは、富士ゼロックスが富士フイルム所有の75％を自社株買いする。富士フイルムはこの資金を元手にゼロックスに過半出資する計画だという。これは、富士フイルムにとっては、お金を使わずにゼロックスを傘下できる。これでは、ゼロックスの大株主は、経営権を富士フィルムにとられるだけだから、株主が反発しているのだろう。富士ゼロックスの内部留保金で事実上、ゼロックスを買収することになる。富士ゼロックスの25％の株を持つゼロックスにメリットがないに等しい。愚生は、ゼロックスの決算発表は知らないが、ペーパレス時代に突入して損益は相当悪化しているとみる。このままではいずれ倒産すると予想して、富士フィルムの吸収合併を依頼したのだろうか。ただ、吸収合併後に大胆な構造改革（リストラ）経営の効率化を図るという。一世代前のエクセレントカンパニーだった頃のゼロックスと違い、小型機はほとんど海外から調達した輸入品だ。そして、米国内に再販しているだけだ。売り上げが落ちて、管理費ばかりが上がる一方で、利幅が薄くなってきたのだろう。愚生も、インクジェットとモノクロのレーザープリンターを使用していたが、昨年末にレーザープリンターは捨てた。今は、どうしても必要な物だけ、インクジェットプリンターで印刷やコピーをしている。今回の決定を受け、統合を巡る交渉は法廷闘争に発展するというが、長引けばその間にゼロックスの倒産ということもあり得る。富士フイルムは今後、買収価格の積み増しなど一定の譲歩を迫られる可能性もあるが、夕日を拝む商売の買収などあってはならない事案だ。白紙に戻して、ゼロックスの買収などしない方が良い。ゼロックスは5月3日に2018年1～3月期決算の電話会見を開く予定だ。この決算しだいでは、大きく株価が下がる可能性もある。富士フイルムの古森重隆会長兼CEOは「統合の利点を説明すれば納得してもらえる」として、アイカーン氏らの要求には応じてこなかったという。愚生は、この古森さんを見ると、ファナックの稲葉さんと二重写しになる。過去の実績は素晴らしいだろうが、そろそろ老害だろう。昭和の化石ともいえる老兵は、早々に立ち去るべきだ。

拉致問題の議論はされなかった

文在寅と金正恩の南北朝鮮首脳会談後に署名した共同宣言や共同記者発表で日本人拉致問題への言及はなかった。文在寅は、安倍晋三首相と電話した際、安倍首相の要請に応じて拉致問題解決に向けた首相の意思を金正恩氏に伝達すると約束した。しかし、南北首脳会談の席で拉致問題の議論はされなかったようだ。朝鮮人に何をしてやっても、何を頼んでも彼らは応えることはない。従軍慰安婦の合意で、十分に懲りたはずだ。朝鮮人は、煽ても踊らない。恫喝するしか彼らを動かす手段はない。所詮、そういう慣習で育った民族だ。朝鮮の諺を見れば、彼らの本質が見えてくる。今回、金正恩が折れてきたのも、北朝鮮が困窮している証拠だ。南北朝鮮の非核化で、南朝鮮からの米軍の撤退は、南北朝鮮、米国、中国、日本ともに望むことだろう。日本としても、南朝鮮のための米軍支援などしたくはない。単独で対支那、対朝鮮への防衛を考えるべきだ。三十八度線に作られた国境線は、朝鮮が強国だから分割されたわけではない。共産国家との緩衝地帯として作られた国境だ。思い返せば、過去に朝鮮という国が外交権をもって歴史上存在したわけではない。支那の冊封体制に取り込まれた楽浪郡という朝鮮半島の地域だった。戦前は、支那から分離させるために日本が作った国だ。その証拠に、今でも支那の延辺朝鮮族自治州には200万人以上の朝鮮系支那人が住む。文在寅がどう思おうが、南北朝鮮の統一があるとすれば支那の自治州としてしか存在しえない。そして、北朝鮮が南を飲み込む形での成立だ。南朝鮮に住む人々は、この事実を理解しているのだろうか。日米ともに、左派が好きな文在寅政権など何の役にも立たず、足を引っ張るだけでしかない。そんなに、文在寅が共産圏が良いなら支那の冊封体制に戻ればよい。傍若無人だった金正恩も、とうとう尻に火が付いた。虎から借りてきた猫に変身する様は、傍から見ていて滑稽としか言いようがない。

フェイスブックの収益力は非常に高い

米フェイスブックが25日に発表した2018年第一四半期決算は純利益が前年同期比63％増の約5454億円となり四半期ベースで過去最高を更新した。愚生は、情報流用問題などで批判にさらされていたフェイスブック株を全て売却していた。逆風下でもこんなに好決算なら、売らなければ良かったと思うが後の祭りだ。主力の広告事業の収益力は非常に高いようだ。売上高も49％増というから、依然規模が拡大し続けている。マーク・ザッカーバーグCEOの議会証言の影響は、全くないようだ。ただ、欧州では企業に個人情報の利用を制限する「一般データ保護規制（GDPR）」が施行される。GDPRが適用されるとユーザーが企業にデータの提供を拒んだり、サービスの利便性が落ちたりする可能性がある。そのユーザー減で、広告収入に多少響く可能性はあるという。しかし、どうも愚生のフェイスブック株に対する危ぐは杞憂だったようだ。下落局面で、いつものことながら狼狽売りしたことが悔やまれる。しかし、先が見えない時は一旦売りという姿勢は正解だと思う。この歳になって大負けは避けたい。手堅く運用するに限ると自分を慰めた。ところで、マネックスグループは26日の決算発表で、16日に買収を完了した仮想通貨交換業者コインチェックの2018年3月期業績を公表した。仮想通貨の売却収入から売却原価を差し引いた売上高は前の期比約64倍の626億円。市場をさらに驚かせたのは利益の水準だ。営業利益は同約75倍の537億円にもなった。コインチェックの利益率がいかに高いかがわかる。お陰で買収したマネックスグループの株価は、前日比約18％高の670円にまで急騰した。1月に流出した仮想通貨NEM（ネム）について、コインチェックは約460億円の補償を終えた。こんなに営業利益があるから賠償金は余裕で返したようだ。どうも仮想通貨は、早い段階からの投資家や交換取引所は大儲けしたようだ。濡れ手に粟という言葉がぴったりだ。笑いが止まらないだろう。愚生も一度でいいから経験してみたいものだ。
追伸、
米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コムの第１・四半期決算は、売上高と利益が市場予想を上回った。オンラインショッピングの急増とクラウドサービスの需要増がけん引した。
決算を受け、引け後の時間外取引で株価は７％超上昇。第１・四半期の売上は、最大市場である北米の純売上高が46.4％急増し、510億ドル、営業利益92％増の19億ドル、純利益16億ドル、EPS3.27だった。フェイスブックもアマゾンもいずれも好決算だった。FANG株の更なる上昇もありえそうだ。アマゾン株は、昨日からは11%も上昇したことになる。これは、上場来の最高値を更新したことになる。

南北朝鮮の首脳会談が実りがあるのか。

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の直接対話に先立ち、南北朝鮮の首脳会談が開かれる。しかし、日本人と朝鮮人とでは「約束・契約」の概念が全く違う。この会談で何が決まろうが、実際南北朝鮮人には、約束や契約というものを殆ど守ることはない。むしろ当初交わした契約通りに事が進む方が珍しい。しかし、彼ら朝鮮人は、自分達が約束破りの常習犯であるという自覚が一切ないことも事実だ。なぜなら約束や契約というものに対する概念が日本人とは全く違うからだ。数年前に合意した従軍慰安婦問題もそうだった。安倍首相は朴槿恵大統領と合意したのにも関わらずに、一向に進展はない。彼らは、約束や契約を交わしたとしても、後から自分にとって不都合な内容が判明したら、理由をつけてそれを破ってもかまわないと考える。つまり、理由があるから守らなくても仕方がないという理屈だ。日本人には自分本位で身勝手考え方に映るが、これが朝鮮人の基本的な考え方であり価値観だ。自己を絶対正義と言い放ち、自分達が契約を守れないのは相手が悪いという論理だ。言っても聞かない輩には、殴って教えるという支那の朝鮮に対する扱い方を習わなければならない。今回、金正恩氏は先に核実験と大陸間弾道ミサイルの発射実験を中止を表明したが、非核化に言及しなかった。南北双方がこの認識を共有しなければ、協議は無意味だ。北朝鮮が話し合いの場に出てきたのは、国際圧力によるものだ。これまで、北朝鮮は核凍結、放棄の約束をいずれも反故にしてきた。そもそも朝鮮人には契約という概念がない。これからも、それは変わらないだろう。歴史を振り返っても朝鮮と言う国は、過去に困った時だけ相手国にすり寄ってくる。そう考えれば、今回の首脳会談が実りがあるかは疑がわしい。しかし、嘆かわしいかな、日本の国会は森友学園、加計学園さらにセクハラ問題と続き、与野党が百家争鳴の状態だ。財務次官辞任をめぐるお家騒動でも、与野党の間で喧々諤々の議論だ。日頃、国政に関心を持たなかった人々も、さすがに危機感を抱かざるを得ない。そして、北朝鮮に限らず、傍若無人の米国や中国の立ち振る舞いも、日本に新たな国難をもたらす。安倍政権は、外交に強いという。しかし、ゴルフ外交で打ち解けた以外に何か成果があったのだろうか。

中興通訊との取引を今後7年禁止

　今朝の日経新聞に、米商務省が米企業に対して中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）との取引を今後7年という長期間禁じた。原因は、ZTEが長期にわたって米国からイランや北朝鮮に通信機器を輸出していたためだ。ZTEは、これを認め違約金を約1300億円支払うことで合意したが、その後も虚偽報告を続けたためだという。真偽はともかく、取引先のクアルコムやインテル、ブロードコムなどとの電話や技術交流が禁止になったため企業の存亡にかかる。ただ、ZTEは中国の大手国有上場企業だから、米政府が中国政府の後ろ盾の大手企業を狙い撃ちしたとの見方もある。スマホ業界では、2017年の世界出荷台数は約4300万台で世界シェアは9位だ。その7割は海外向けで、米国が2100万台と約半分を占める。ZTEは頭脳となる半導体を、インテルやクアルコムから大部分を調達していた。スマホの部品数の約3割は米企業製だ。そして、米グーグルの「アンドロイド」のをOSとして使う。ハードもソフトも米国製の禁止と言われれば、スマホを作って組み立てることもできない。当然、7年も技術交流禁止なら、次世代の高速通信の中核技術「5G」についても、参入はできない。こうなると、日本でも格安スマホを多数出荷している中国通信機器最大手のファーウェイはどうなのかと心配になる。ZTEの声明によると、この問題はZTE側の社内調査で発覚したもので、発覚後、速やかに米国側に報告した。それにもかかわらず、米国側がこういった制裁を行うことは容認できないと反発している。どうも、北朝鮮やイランとの取引は事実であったのだろうが、本音は次世代技術となる分野からの中国企業の締め出しが狙いだ。そういえば、ファーウェイのスマホはスペックの割には価格が安い。次に買うならファーウェイのスマホにしようと思っていたくらいだ。ただ、クアルコムやインテルの通信機器用チップの多くがZTEとファーウェイの2社向けだという。ZTEに米国企業がチップの提供を禁止すれば、米国企業にも大きな影響がある。米議会は既に2012年に、米国内の通信会社に対し、安全保障上の観点から外国企業からの通信機器の調達を禁じる方針を決めていた。その中には、当然ファーウェイとZTEも含まれる。今回、端末にまで規制が及べばZTEからの米国への輸出は全面禁止となる。そのせいで、最近、日本でもファーウェイ製のスマホが安いのだろうか。ところで、四月からBSフジプライムニュースを見なくなった。キャスターが反町理（そりまち おさむ）から、他の人に変わってからだ。モーサテプラスも榎戸教子が降板してから見ていない。どうも、愚生はニュースはコンテンツで見ていると思っていたが、内容の良し悪しよりニュースキャスターに依存していたようだ。榎戸さん（40歳）に至っては出産のため降板とあるから、さらにがっかりさせられた。そういえば、ベッキーの醜聞以来の気分だ。

必ず是正されるのは世の常

　今年1月末、千葉県北西部の私鉄沿線において、4LDKの新築戸建が1280万円まで値下げして売り出された。最寄り駅から東京都心まで1時間かからないエリアにで、「土地137平米、建物99平米の4LDK」の物件だ。千葉県に限らず、宇都宮市でも広域で開発された新築一戸建てが1300万円で投げ売り状態だと言われる。売れない理由は、明らかに供給過剰によるものだ。しかし、供給過剰は今に始まったことではない。今回の原因は、よく耳にする「パワービルダー」という建て売りを主力事業とする企業の出現だ。パワービルダーは、東証一部上場の売上高1兆円を超える規模だ。このクラスの売り上げは、大手不動産やハウスメーカーも含めた大手企業にも相当する。また、賃貸アパートで業績を伸ばした大東建託なども、この仲間入りをしてきた。共通するのは、住宅も常に供給過剰気味に投入される家電と同じというビジネスモデルだ。それは、大量生産による価格競争力を武器に他社のシェアを奪って拡大する。ちなみに、パワービルダーと呼ばれる企業のシェアは、ここ数年で31％とほぼ倍増して寡占状態になってきた。こういう企業は、事業展開の速度アップを至上命題とする。そして、資金の停滞が起きる在庫は極力避けたい。安くても売り抜けて資本回転率を上げたい。短期の利益より資金効率を優先して、回転資金を潤沢にする方策を選ぶ。冒頭の千葉県北西部の物件は、10月に完成した全7棟は、翌年1月末になっても1棟も売れていなかった。土地の仕入れから引き渡しまでを年2～3回転するパワービルダーの「ファストホーム」のビジネスモデルでは、建物完成までに完売したい。3カ月経過しても売れないのは不良在庫と言わねばならない。売りぬくため、なりふりかまわぬ値下げをした結果が1280万円という価格になった。秋口に2380万円で販売された物件が、半年で1000万円下げて1380万円まで下がったという例もある。しかし、パワービルダーはトータルではしっかりと利益を上げている。リーマンショック後にマンションデベロッパーが捨て値での在庫処分によって軒並み赤字に陥った。売れ残った物件を損切りするのは、ヘッジファンドの投資姿勢と同じだ。一方、パワービルダーの「新築戸建て1280万円」は「見切り品」ではあるが「投げ売り」ではない。大幅に値引いても、固定費を乗せた原価を下回ってはいない。逆にいえば、大手ハウスメーカーや戸建デベロッパーが、いかに暴利を貪っているかということだ。愚生も鵜の目鷹の目で住宅ベンダーの決算を眺めれば、賃貸アパートを扱うハウスメーカーは、昨期、軒並み好決算を上げている。施工を伴う流し台や風呂、トイレなどは、安く仕入れても高い価格付けができるため利益率が良い。アパート建設で、例えば一棟10室なら、それが10件あることになる。大東建託のアパート建設では、一億程度で一棟建つというから、上物だけで一室当たりが1000万円だ。パワービルダーなどは、土地付きで一戸建てを1280円で造る。そう考えると、賃貸アパート建設がいかに儲かるかがわかる。誰かが大儲けすれば、必ず誰かが損をしているはずだ。愚生宅の近くでも、賃貸アパートの建設が盛んだ。いずれ近いうちに、金融庁が指摘する通りに、アパートローン債務者や債権者である地銀の破綻が起きるだろう。過ぎたことは、必ず是正されるのは世の常だからだ。

住宅地に関しては地価高騰など起きない

　サラリーマン時代に通勤で乗った小田急線の複々線化が終了した。平成元年から始まった代々木上原―登戸間の複々線化工事だ。着工から足掛け三十年の平成三十年三月に終了した。朝の混雑時の通勤時間帯、町田（東京都町田市）―新宿間の30.8kmが最大で現在より12分短い37分、海老名（神奈川県海老名市）―新宿間の42.5kmも10分短い51分に短縮された。そして、鉄道マニアには人気のあった新宿～御殿場間(小田急線・JR御殿場線経由)の特急「あさぎり」の愛称名を「ふじさん」と変更になった。新宿を起点とする神奈川方面からの通勤時間の短縮もこれ以上は進まないだろう。少子高齢化で、都市圏では都心回帰の職住近接の動きが進んでいる。その証に、東京や大阪など都市部を地盤とする大手私鉄16社の１人当たり定期券利用額は過去10年で、平均単価は4%減となった。距離に連動する定期券単価の下落は、都心から郊外へと人口が移動した地価高騰時の「ドーナツ化現象」の巻き戻しを映している。最も南を走る京急線では、横浜駅以南の利用者の減少が激しい。三浦半島の南端に近い浦賀駅（神奈川県横須賀市）では乗降人員が10年間で16％も減少した。1970年代にはベッドタウンとして住宅開発が進んだこの地域は、東京から70分強かかるため、若年層の流出が深刻だという。背景には、バブル期に郊外に居を構えた中高年が定年を迎え、通勤事情が変わったことが原因だ。神奈川、埼玉、千葉3県の生産年齢人口（15～64歳）は約100万人も減少した。どう考えても、こと住宅地に関しては地価高騰など起きる要因はない。東京に隣接する三県がこの状態なら、それを取り巻く北関東はさらに深刻な人口流出が起きているだろう。1980年代に開発された野木駅（栃木県野木町）付近の野木ローズタウンなど何軒住んでいるのだろうか。

日経の記事になったら、そのトレンドは終

日経新聞にオフィス市況が好調で、国内のREIT市場に強気な見方が広がり始めたとある。愚生は、経験則から日経新聞に記事が載ったら、そのトレンドは終わったと見てきた。今回、賃料上昇でREITの分配金が増えるとの期待感があるからだという。しかし、その論理は愚生には納得はいかない。米国債の金利上昇で、中長期的には円安傾向だから、余剰資金は米国債に向かう。10年物の米債金利が3%くらいなら、国内REITの分配金（4%)と変わらない。元本保証がない投資信託より、米債投資の方が遥かに安全だ。「今後1～2年はREITの堅調さが続きそうだ」とREIT投資歴が長い大手地銀の運用担当者は語るというが、ポジショントークだろう。賃貸アパート建設への融資を、金融庁から抑制しろとの通達で、貸出先が見当たらないからだ。地銀は過去に米債へ投資して、為替差損で大損した。そのため、国内投資に絞れば、確実な投資先といえば国内REITくらいしかなくなる。愚生も国内REITは、都心部の物件は資産価値があると思う。しかし、一歩都心から離れた場所では価値はないと確信する。それは、千葉市から浦安市にかけて広大な埋め立て地がある。そして、そこには多数の林立する団地群がある。日本人が住まなくなった団地群は、外国人が住むゴーストタウンと化している。いずれにせよ、地銀の担当者のいう事は当てにはならない。そう思えば、国内REITの買い増しなどは、絶対にしてはいけない。仕方なく買うなら、米国債や米国のネット企業のグロース株だと思う。東証REITオフィス指数は、「住宅」や「商業・物流」と比べて良好だ。理由は都心のオフィスビルの空室率が低いことから、オフィスビルの賃料の上昇が続くという。しかし、品川と田町の間にできる新駅付近のオフィスビル群の影響はないのだろうか。今年は都心部で大型オフィスビルが大量に供給される。短期売買ならともかく、中長期で国内REITへ投資する気にはなれない。愚生は国内REITで、あまり良い思いをしたことがないせいだろうか。愚生は退職後、リーマンショクで暴落した後の米国REITを買った。あれと比べると、どれもセピア色に見えてしまうからだろうか。

コンパクトシティー計画を持つ自治体

  富山市と言えば、コンパクトシティーの代表的な街の一つだ。国の推計では2045年に74％の市区町村の人口が15年比２割以上減る。国は人口減時代に向け、街並みが拡散しないコンパクトな街づくりを推進している。都市密度を高めれば1人あたりの行政費用を減らせるからだ。基本計画として「居住誘導区域」と、店舗や病院、学校などを集める「都市機能誘導区域」を設定する。そして、区域外の開発に届け出を義務づけ、無秩序な開発を止めさせる。しかし、効果的に街を集約する制度が必要だと唱えても、実態は開発案件すべてを事実上黙認しているのが実情だ。逆に、3割の市町は郊外開発の規制を緩めている。車社会が進んだせいで、地方を中心に地価が安い郊外開発が進み、公共インフラが後追いするスプロール現象が止まらない。放置すれば、自治体の税収が減るのに過剰ストックの維持費だけがかさむことになる。ただ、駐車場を確保でき、地価が安い場所を捜せば、郊外に事業が流れるのが実情だ。コンパクトシティーの立地適正化計画を持つ自治体のうち、札幌や富山、岐阜など22市町だけが規制を緩和していない。規制強化に及び腰なのは、平成大合併で生まれた市では調整区域や無指定区域に住む市民も多い。土地に制限を加えれば、資産価値として魅力がなくなる。今盛んな賃貸アパートの建設も出来なくなるという弊害もある。ただ、1990年代の土地バブル期に越後湯沢に建築された林立するリゾートマンションを眺めれば、人が住まないのに維持管理費は馬鹿にならない。いずれにせよ、郊外開発を放置したままでは水道やゴミ収集など行政サービスの負担は増してくる。やはり、居住誘導区域外は新規立地規制を厳しくするということも必要だ。ただ、愚生が思うに、新規住宅の開発を抑えれば、地方の経済成長率に大きな影を落とす。そして、地元の土建業者や建設業者の仕事を奪いかねない。そう考えれば、後から特定地域への強い行政的な規制はとりにくい。三月から、北関東にある宇都宮市では、400億円を投じてコンパクトシティーを目指しLRT（次世代型路面電車）の建設が始まった。開業予定は4年後の2022年3月だ。宇都宮市は、富山市のような豪雪地域でないため道路の幅員や本数が少ない。ある程度市内への車の乗り入れを制限しなければ、道路渋滞の原因になるような気がする。

人に自分を委ねた人生など送りたくない

米株式市場は、19日、ダウ工業株30種平均は続落し、終値は前日比83ドル安だった。米連邦準備理事会（FRB）による利上げ観測の高まりも、株式市場からの資金の流出を招いた。その中で、トランプ大統領による口撃で勢いを失っていたアマゾン・ドット・コム株が再び上昇してきた。きっかけは、株主宛の書簡内で有料のプライム会員数が全世界で1億人を突破したと発表したことだ。プライム会員は、ネットで購入した商品の配送無料や、動画や音楽の配信など様々なサービスを受けられる。愚生も、アマゾン・ゴールドカードを持っているため、何かと割安になるプライム会員だ。そのせいで、アマゾンの通販を一番よく使っている。プライム会員数は、これまで証券会社などでは8000万人程度との予想が主流だった。今回、会員数が予想を大きく上回ったことが、株価の上昇につながった。某アナリストは、2019年までに米国のネット通販売上高の半分をアマゾンが占めるという。米調査会社イーマーケターによると、現在アマゾンのシェアはすでに4割を超えている。日本でも徐々に同様な傾向を示すだろう。アマゾンは昨年、高級スーパーのホールフーズ・マーケットを買収した。一昨日には、家電量販最大手のベストバイとの提携を発表した。試着が必要な衣料品は、いっそう実店舗がなければ販売しにくい。標準体でない愚生は、実店舗でしか衣料品を買わない。アマゾンが実店舗網を持つアパレル企業を傘下に収めれば、その弱点を補えるため買収もあるだろう。ただ、最近はIT企業への政治的な圧力が世界的に増す傾向がある。その中で、巨大化したアマゾンはどこまで成長し続けるのだろうか。少額な株主でしかない愚生だが、アマゾンには期待したい。ところで、愚生も長い間、サラリーマン時代を過ごしてきた。そこでは、勤務先の企業の浮沈で、本人努力で補えない多くの不幸な人生を眺めた。企業は生き物だから、常に安泰という事はない。市場の嗜好や環境が変わる中で、その時々の時流に乗ったり、離れたりする。そして、どんな企業や事業でも必ず浮沈がある。そう思うと、人に自分を委ねた人生など、つくづく送りたくない。倒産のない親方日の丸の高級官僚などには、耳の穴をかっぽじってよく聞けと言いたい。

晩節を汚すというより、あまりにも惨めだ

　福田財務事務次官は、セクハラ疑惑を最後まで否定した。今後は、訴訟を起こすと捨てセリフまで吐いて辞任した。しかし、テレビ朝日は18日夜、取材していた同社の女性社員が被害を受けていたと明らかにした。テレ朝によると、女性は福田事務次官に無断で会話を録音していた。上司に「自社での報道は難しい」と判断された後、「責任の重い立場の人物による不適切な行為が表に出なければ、今後もセクハラ被害が黙認され続けてしまうのではないか」との強い思いから、週刊新潮側に連絡した。そして、取材を受け、録音の一部も提供したという。隠し撮りが悪いというが、今から録音すると言われてからセクハラやパワハラ発言する人はいない。多かれ少なかれ、本人が知らない間に通報される。今回、テレビ朝日自身もセクハラやパワハラに疎い会社だったということだ。報道機関といえ、人権より利益が優先される姿が浮き彫りにされた。この環境が、福田事務次官の恫喝や横暴を助長してきた。他人事だから情けないというが、愚生自身だったらと思うと自信はない。ただ、これで福田事務次官は、嘘八百をつく輩だという事を自ら証明した。麻生財務大臣や福田事務次官は、つまらない面子に拘って弁明して、自身の非常識を国民の前に曝け出した。そして、今後も裁判で争うという恫喝にテレ朝が反発して事実を公表し、福田は極悪人だという証明までした。晩節を汚すと批判するより、あまりにも惨めだと同情したくなる。米山新潟県知事のお母さんは、息子はバカだと卑下していた。しかし、愚生には、福田事務次官と比べれば独身だったのだから、捌け口も必要だろうと同情する。細野と山本モナ、中川郁子の路チューや立憲の山尾より遥かに健全だ。そして、彼が自らを反省している様は、医者であり弁護士でもあった知見が伺える。思い出せば、東京都知事候補だった吐き気を催したくなる鳥越俊太郎などよりも遥かに真面だ。しかし、公人となれば倫理観が強く求められる。ところで、昭恵夫人は世間知らずのお嬢様だからと言って、済まされるのだろうか。

税金が正しく使われているのか不安になる

「往生際が悪い」という言い方がある。意味は、窮地に追いやられて負けを認めざるを得なくなった局面においてもなお態度や振る舞いに潔さがなく、未練を持ってぐずぐずしていたり悪あがきをしていたりする様子を言う。財務省の福田事務次官や新潟県の米山知事などは当にこれだろう。辞職することは、晩節を汚すと思い、周りの反応を伺ってなんとか辞任を避けたいのだろうか。しかし、第三者の愚生から見れば、傷口を広げて自らを貶めているとしか思えない。米山知事はともかく、福田事務次官は録音まで取られているのに事実を否定した。この女性記者とのやりとりが、セクハラやパワハラとして扱かわれるのは当然だ。そして、ほとんどの人は氷山の一角だろうと思う。見苦しくて、同情したくなる。これだけ世間で騒がれれば、辞任は時間の問題だ。辞めなければ、二の矢三の矢と出てきて、懲戒免職で退職金や天下り先もなくなる。前川文科元事務次官のように、大金持ちなら関係はないだろうが。他人の金で酒を飲むような財務官僚は、貧乏人上がりに違いない。残念なことに、学歴と人格や倫理観は、全く別次元のようだ。この人物のように、息を吐くように嘘をついて恥ずかしくないかと思う。後に行けば行くほど取り返しは難しくなる。この事務次官は、人生の最後に日本中に知れ渡る形で恥をかいた。これまで苦労して作ったキャリアがすっ飛んでしまって、可哀想としか言いようがない。フェイスブックのマークザッカーバーグCEOの応酬話法を少しは見習えと言いたい。いずれにせよ、声紋でも調べれば簡単に真偽は判別できる。居直ったところで、世間から袋叩きに合うだけで、辞任や更迭は時間の問題だ。政治家は、官僚を使うが自分が損をしてまで彼らを守ろうとはしない。トカゲの尻尾と同じで替えが効く。まぁ、こういうセクハラを見ると、官庁にはろくな人材がいないのかと思えてくる。税金が正しく使われているのか不安になってくる。

酒池肉林の忖度政治

一昨年、北海道に旅行した折に、日本ハムファイターズがフランチャイズの札幌ドームから去るという話を聞いた。自前で観客数3万人くらいのコンパクトな球場を作って、運営するという話だった。日本ハムファイターズと言えば、ダルビシュや大谷翔平、そして早実の清宮を獲得した球団だ。札幌ドームに代わる新球場建設地は、札幌市と新千歳空港の間にある北広島市だ。名前は、札幌県札幌郡に広島県人の入植が始まったことに由来している。平成8年の市制施行の際に、広島県広島市と混同することを避けるため、北海道広島市から「北広島市」になった。広島の頭につく北は、北海道を意味するようだ。日ハムがフランチャイズ球場を移動する理由は、札幌ドームは市が所有し、市の出資会社が管理する第三セクターが運用していることが原因だ。1試合の使用料は約1700万円と高く、球団は年間約70試合の使用料に加え、駐車場使用料や警備費、清掃費などを負担させられる。このため、一年間の出費は25億円を超えている。しかも、ドーム内の飲食店、グッズなどの売り上げは市の収益となり球団には入らない。状況は、当初のソフトバンクと福岡ドーム球場の関係に似ている。結局、ソフトバンクが球場を買収して収益改善を行った。球団が球場の営業権を保有する一体運営型のボールパークとしては、阪神（甲子園球場）とオリックス（京セラドーム大阪）、ソフトバンク（ヤフオクドーム）などがある。球団の運営権をもつ球場まで入れれば、DeNAの横浜球場や楽天の宮城県営球場もそうだ。特に、札幌ドームの場合はJリーグのコンサドーレ札幌の本拠地でもある。そのため運営権の買い取りも断念せざるを得なかった。そんな経緯もあって北広島市に移動した。北広島市は、誘致にあたって土地代金や固定資産税の免除など、かなりの優遇措置を施した。球場建設の上物は、200億円くらいの建設費だという。現状、年間に25億円も支払っている。札幌ドームは、野球開催時は40,476席もあるが、日本ハムファイターズの観客動員数は、1試合平均で2万8978人程度だ。10年くらいの使用料で建設可能だ。野球専用球場なら、札幌ドームのような大掛かりな施設は不要だ。しかし、日ハムという最大の店子を失う札幌ドームはどうなるのだろうか。当然、ドーム経営が赤字になれば、市の税金を投入することになる。しかし、日本ハムに匹敵する集客力のあるイベントなど見つからない。かつての阪急ブレーブスや南海ホークスは、本拠地の西宮球場や大阪球場を解体して、グループの商業施設とした。札幌ドームは、維持管理ができなくなった施設の辿った道を歩むのだろうか。豊田スタジアムは、大金をつぎ込んで造られたサッカー専用の開閉型だ。その球技場も、豊田市が維持管理費を賄えないという事で、ドーム機能をなくしてしまった。自治体が箱物を造るのはけっこうだが、後々のことまで考えないで無駄な事ばかりする。親方日の丸だといっても、少子高齢化では財源にも限りがある。忖度政治に振り回される官僚や公務員には多少同情はする。しかし、セクハラやパワハラを、日常茶飯事にやってきた財務事務次官の罪状は、次元が違う気がする。酒池肉林しか頭のない人物が財務省のトップでは、国民は納税する気にはなれない。早期に懲戒免職できない安倍首相は、スネに傷でも持つのだろうかと穿った見方をしてしまう。

「藤井聡太は強いから勝つ」

  愚生は、少年時代を雪深い北陸に育った。冬の遊びと言えば戸外のスポーツとしてスキーもあった。しかし、戦後生まれといえ昭和二十年代の初期は、コッペパンの配給がされていた。そして、米国で廃棄するような脱脂粉乳を溶かしたものを、牛乳瓶に詰めて飲んだ時代だ。長靴を買うのがやっとの時代に、スキー靴やスキーを買ってもらえる子供は少数だった。そういう訳で、豪雪地帯の冬と言えば、室内で遊べる将棋やトランプくらいしかなかった。そのせいで、愚生も小さい頃から将棋を指すことが多かった。愚生の頃は、大山十五世名人が四間飛車で他の棋士を圧倒していた時代だ。居飛車穴熊などの戦法が確立していなかったせいもあって、当時はプロでも振り飛車党が多かった。その後、居飛車党の中原十六世名人の出現で、プロの将棋はまた居飛車に回帰していった。ところで、将棋界の「藤井聡太」はなぜ将棋に勝てるのかという記事があった。強いから勝つのだろうが、そう書いてしまってはコラムにはならない。東大卒の片上大輔6段は、いま将棋界は、400年以上の歴史の中でも劇的な出来事が相次いでいるという。彼のいう出来事とは、コンピュータソフトが佐藤天彦名人に勝利した事実だ。人工知能（AI）が人間の能力を凌駕するのなら、棋譜を売り物にするプロ棋士など不要だという意見もある。そして、彗星のように現れた中学生棋士の藤井聡太六段がプロデビューして以来、最年少記録を次々に塗り替えていった。藤井聡太六段は、将棋のルールを覚えてから10年程度の少年だ。その彼に、長年プロとして活躍して鍛えてきた棋士が、次々に敗れた。それは将棋に勝つには経験値ではない。最善手をいかに積み重ねていくかという、情報処理能力が重要だということだ。経験や感覚、勘より、緻密さが求められる。ただ、藤井は小学生時代からプロも交えた詰将棋大会での優勝者だ。だから、終盤力は圧倒的に強い。これは、限られた場面に閉じれば、コンピュータソフトと同様に圧倒的な分析処理能力を持つからだ。片上は、藤井の将棋を見ていると、あらゆる局面で指し手をひたすら理詰めで選ぶ。そして、全く未知の局面でも、藤井はひたすら指し手を読み、感覚で指すことはない。その指し手は、コンピュータソフトが選ぶ手と近い。つまり、プロなら誰もが思いつく感覚的な手など指さずに、将棋を確実に勝つ最善手を選ぶ。それは、正確な読みに支えられ、数十手も先を見通すからだ。もちろん、全てがコンピュータソフトと同じではないが、結果として求められる成果は同等に出す。愚生はここまで、コラムの骨子を読んで思ったことは、要するに藤井聡太は将棋が強いということだ。プロ棋士は何手も先を読むのだろう。ただ、藤井ほど先を読める棋士がいない。将棋のような緻密なゲームは、情報処理能力が強く求められる。大局観や棋風、攻め将棋や受け将棋など、指し手を縛る要素などあってはならない。確実に勝てる正しい指し手だけを、どこまで正確に読み解くかが重要なのだ。片上のコラムは、いろいろと引用してはあったが、一行に要約すれば、「藤井聡太は強いから勝つ」という駄文だった。

稼働システムの障害対応は容易ではない。

昨日やっとアマゾンのシステム障害が解消して、愚生のアカウントが使えるようになった。アカウントが使えないなら、もう一度作り直せば良いと考えるだろう。しかし、そういう訳には行かない理由があった。それは、愚生はアマゾンゴールドカードに加入しているため、プライム会員料金が無料になっている。発行元の住友銀行のゴールドカードは、アマゾンの一つのアカウントにしか対応していない。つまり、別にアカウントを作った場合、改めてプライム会員料金を支払う必要がある。しかし、システム障害は全てアマゾン側の問題だった。そのため、臨時に作ったアカウントに対しては、プライム料金をアマゾンが返金するという約束にした。

以下、アマゾンからのメールだ。

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カスタマーサービスからのお知らせ

〇〇様

いつも、Amazon.co.jpをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

本Eメールアドレスのアカウントにつきまして、再開の手続きが完了しましたことをお知らせ致します。

このたびは、当サイトの問題によりアカウントをお使い頂けない状況となっておりましたことを謹んでお詫び申し上げます。

なお、一時的に作成頂きましたアカウントに対しましてもAmazonプライムの請求を頂いてしまいましたため、返金の手続きを行っております。

返金と併せまして、自動更新の設定もOFFに変更とさせていただきましたので、一時的にお作り頂きました該当のアカウントにつきましては、翌年にプライム会員がキャンセルとなりますのでご安心ください。

このたびは、当サイトの都合により〇〇様へ多大なるご迷惑をおかけしておりますことを重ねてお詫び申し上げます。

本Eメールアドレスのアカウントにサインインが出来ないなどご不明な点がございましたら、いつでもご遠慮なくお問い合わせください。

Amazon.co.jp カスタマーサービス　チームリーダー ●●

ご利用ありがとうございました。

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という内容のメール送られてきた。

障害が発生してから、回復まで一ヶ月も経った。アマゾンの対応は非常に遅かった。プライム会員の払い戻しの件も、ずいぶんアマゾンの窓口と話した上での回答だった。障害発生時は、非常に腹立たしく思った。しかし、対応窓口が障害を起こしているわけではないから、対応が気の毒だと思って我慢した。サラリーマン時代、F社の顧客に対して、愚生の設計障害で顧客システムに迷惑をかけた経験がある。一生懸命に調べても、障害解消に時間のかかることも多々ある。稼働しているシステムの障害原因を見つけることは容易ではない。間違った対応をすれば、二次障害が起きて被害を広げてしまう。数年前に起きた、みずほ銀行の障害も同様な事件だった。焦らせても、事態が好転するわけではないと、アマゾンの勧める臨時にアカウントを作って凌いだ。今回のメールで、問題点は全てクリアになった。しかし、愚生の心の内には、彼らの問題で多大な時間を割いた事実がある。その弁済のために、当初はアマゾンポイントを支給すると言っていたが、メールには全く触れられていない。書かれていないという事は、アマゾンがシステム障害の迷惑料など、弁済する意志はないという事なのだろう。一言文句をいってやりたい気持ちだったが、浅ましいと思われるのも癪なので不問にした。それよりも、Amazon株を持っている愚生としては、トランプの口撃で低迷する株価を反発させるような、耳ざわりの良いトピックスを出して頂きたいものだ。

ネットワーク関連産業の将来像は揺るぎはない

マネックス証券に続いて、ヤフーも子会社を通じて仮想通貨交換業者に資本参加する。その動向がビットコインの価格を押し上げているのか、今日は85万円くらいまで上昇してきた。先のことは判らない。しかし、当面の間は仮想通貨が投機対象商品の範疇から外れるとは思わない。米国の「鉄鋼・アルミニウム関税」から、トランプの口撃が続き「米中貿易戦争」勃発かと大荒れとなった金融市場だったが、ようやく落ち着きを取り戻しそうになってきた。愚生の持っている株は、貿易戦争と関係がなさそうなITセクターばかりだったが大きく売り込まれた。最近起きたフェイスブックの不祥事が、IT企業への業績不安が高まったことが一因かもしれない。しかし、ネットワーク技術者だった愚生は、社会が5Gに移行しようとしている今を勘案すれば、中長期的にネットワーク関連産業の将来像は揺るぎはないと確信する。グローバル景気に関しても、米国の減税効果がいずれ出てくるだろう。そして、トランプと習近平がイソップ物語の「牛とカエル」の例えにやっと気が付いた。そのため、市場は場外での威嚇合戦にすぎないと幾分冷静になってきた。これで、ようやく米中が貿易交渉のテーブルにつく状況が整ってきた。そして、安倍首相がトランプ就任前に説いたTPPの有効性を、やっと彼は理解してきたようだ。来週行われる日米首脳会談では、何が話し合われるのだろうか。真っ先に考えられることは、日米自由貿易協定（FTA）交渉の要請だろう。トランプ政権が打ち出した鉄鋼・アルミ関税は、通商交渉を進めている3カ国（カナダ・メキシコ・韓国）、米国が貿易黒字を稼いでいる相手国（豪州・ブラジル・アルゼンチン）、および知的財産権問題で対中共同戦線を張る欧州連合（EU）が適用除外となった。それなのに、最も友好国だった日本が適用除外とは理解に苦しむ。日本とのFTA締結のために、鉄鋼関税をその際の交渉材料にしたいのだろう。安倍首相は、これには、きっぱりと断りを入れて頂きたいものだ。日本は朝鮮と違って、泣く子に飴を一つ多くやる慣習はない。日米首脳会談は為替にとって不安材料だが、米国金利差が開く現状では、いずれは円安に動くだろう。今年は株の売買は止めようと思う。銘柄を入れ替えたりしたところで、影響があるとも思わない。儲けようと思うと、思わざるとも、結果としてのパフォーマンスは変わらない気がする。

ユニクロのブランドと品質が認められてきた

日々、人騒がせなトランプ米大統領は、昨日も上院議員らとの会合で米通商代表部のライトハイザー代表と国家経済会議のクドロー委員長にTPP復帰を検討するよう指示した。元々、TPPはオバマ大統領時代に米国が主導したブロック経済圏だった。それをトランプ大統領が就任した2017年初になって離脱表明した。日本など他のTPP参加11カ国は、米国抜きで条約に署名した。今になってから、再度加入するというからには、中国との貿易問題の本質が、やっと見えてきたのだろう。手のかかる人物だ。ところで、ファーストリテイリングは、昨日12日に2017年9月～2018年2月期の連結決算は、純利益が前年同期比7%増の1041億円だったと発表した。海外で衣料品店「ユニクロ」が好調だったという。愚生は、増益の要因が海外事業だったということを聞いて、やはりと思った。なぜかと言えば、つい先ごろアマゾンで安価な防寒ダウンチョッキを購入した。持っていたユニクロ製品が、少し疲れてきた気がしたからだ。これまで、愚生の衣料品は、ほとんどユニクロ製品だった。そのせいで、見る目が肥えてしまったようだ。アマゾンで買った中国製品は着心地が悪かったので、翌日のゴミとして捨てた。価格は安いが、ユニクロ製品とは品質や着心地が明らかに違う。格言通りの安物買いの銭失いだった。今回の好決算は、海外でユニクロ製品のブランドと品質が認められてきたのだろう。こう考えれば、ユニクロの株価はかなり高値圏だが、さらに上昇する余地はあるような気がする。嗜好や品質が重要な衣料品などは、価格をいくら通販で安くしても太刀打ちできない領域のような気がする。ユニクロの岡崎CFOは「海外はすべての地域が計画を上回ったが、特に中国や北米、韓国が伸びた。2019年8月期には営業利益ベースで海外が国内を抜く可能性がある」と言う。ユニクロは、その業界をよく知る柳井CEOが創業者として立ちあげた企業だが、フェイスブックやコインチェックなどの新しい分野の企業は、若い創業者が学生時代に立ちあげた。品質管理やセキュリティの問題で、今は世間から叩かれてはいる。しかし、弁解にはならないが、彼らにその経験がなかったことも軽視した一因だろう。東工大を中退して立ち上げた仮想通貨交換所コインチェックは、マネックスグループが買収することになった。支援にはヤフーや大和証券グループ本社といった企業の名前も取りざたされたが、通貨流出に伴う訴訟リスクなどもあり話はまとまらなかった。結局、マネックス証券のように松本大氏のような創業者が決済する体制でなければ、責任問題もあり即決できないようだ。マネックス証券は、訴訟リスクを取ってでも買収した仮想通貨の先行きに、どんな展望を描いているのだろうか。松本社長が目をつけるのは、やはり仮想通貨の基盤となっているブロックチェーン技術のようだ。条件の異なる複雑な契約形態を自動的に一元管理できるのがブロックチェーン技術だ。間違いなくいろんな形でこれからの金融取引や情報管理に使われていくと予想する。そして、この技術の知見や人材の多くは、仮想通貨交換業者に集まっていることのメリットを強調する。業界では、買収価格は安すぎるという。しかし、買収の対価として最初に支払う36億円にプラスして、今後の業績に応じて買収金額を追加で支払う『アーンアウト条項』が付いている。マネックス証券の創業者松本大氏は、昨年末に社長に復帰した。彼は東大法学部卒業後、ソロモン・ブラザーズを経てゴールドマン・サックスに勤務。債券トレード、デリバティブ取引などに従事したのち、ネット証券の草分けともいえるマネックス証券を設立した。やはり愚生などと違い、時価総額が50兆円にもなった仮想通貨に、将来性があると見るのだろう。マネックス証券を創業した時は、技術的なことを勉強しつつ、規制当局や関係省庁と議論しながら、取引ルールを作ったという。今回の仮想通貨に関しては、エンジニアたちは技術的な知識は豊富だけれども、それをどう既存の社会に当てはめていくかなど、法整備などのルール作りに関してあまり詳しくはない。仮想通貨技術が社会で活用されていくためにも、その分野に踏み出して、先行者利益を得たいのだろう。松本氏はコインチェックの買収は、金融を再定義するためになくてはならない１つのピースだという。この買収発表後、マネックス証券の株価は50%も上昇した。こう考えると、愚生のような仮想通貨に否定的な考え方は間違っているのだろうか。

フェイスブックの株価考察

ここ数日、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOの米上下院議会公聴会が話題となっている。フェイスブック株に限らず、政府による情報の制限はインターネット企業には大きな足かせとなるからだ。2016年の米大統領選の直後は、ザッカーバーグCEOはフェイスブックが選挙の結果に影響を及ぼしたとの指摘を「馬鹿げている」と一蹴していた。しかし、世界で20億人規模が使うサービスとなった今、フェイスブックの影響力はとてつもなく大きい。過去を振り返れば、IBMやマイクロソフトなども、一時期は会社分割の危機にさらされた。その結果、パソコンのOSでは覇権を握ったが、あまりにも圧勝したためブラウザやアプリケーションソフトのOSとのバンドル問題を追及された。その対応で手間取る間に、アップルやグーグルにスマートフォンOSで主導を握られた。また、YouTube などのインターネット上のコンテンツ競争にも乗り遅れた。今回、SNSの勝者となったフェイスブックも同じ岐路に立っているようだ。米議会公聴会では、面白いことに、「フェイスブックはIT企業か、出版社か」を問われている。なぜならフェイスブックは、全くコンテンツは作っていない。しかし、フェイスブック上には多くのコンテンツが載る。そして、そのコンテンツは社会的な影響力を与えるだけでなく、偽ニュースも知らぬ間に掲載される。いったいどこまでが、フェイスブックの責任なのかを問う問題だ。愚生もフェイスブックやインスタグラムを使用している。しかし、愚生の書きこんだ個人情報に、どの程度までセキュリティが担保されているのかは知らない。フェイスブックの儲けは、蓄積された利用者情報にアクセスする権利を第三者に与えること（広告）で得ている。フェイスブックの言い分は、アクセス権を売っているだけで、個人情報は売っていないという。しかし、実態は個人情報の収集を無制限に許していた。そして、それを補足や監視する機能もなかった。今回の情報流出を突き止めたのは報道機関であり、フェイスブックが調べたわけではない。いくら、フェイスブックが流出先のケンブリッジ・アナリティカが悪いと言っても、放置していた責任はあるだろう。当初、フェイスブックは、他社に問題を押しつけて、責任回避を図ったことも問題である。ただ、愚生のように、もともとフェイスブックの安全性を信じず、機微な情報を載せていない人も多かった。フェイスブックが今回、データの外部提供の制限といった施策を打ち出したが、20億人規模の利用者データの安全をどう確保していくのか、技術的にも課題は多い。最近は、テレビの番組の広告がフェイスブックに流れる。こうなると、既存のマスメディアの新聞や放送のように、社会的責任をもってコンテンツや広告の品質管理をしなければならない。2チャンネルのような、内容が保証されていない掲示板情報とは大きく違う。既存のマスメディアが課されている責任を、ネットメディアも踏襲するとなれば大変な工数となる。そこまで、フェイスブックはできるのだろうか。企業がデータ会社と提携する際は、集めたデータを目的外に使用しないとはっきり宣言する。フェイスブックのように、顧客情報を大量に保有し、ビジネス活用して儲ける事業者は、どう相応の責任を持つのだろうか。現在のフェイスブックのプライバシー規定では、自分の個人情報がいったい何に使われているのか利用者によく分からない。そして、これを利用して広告するという実態を情報登録者に明らかにしてこなかった。愚生はフェイスブックだけではなく、マイナンバー制度の番号を金融機関や確定申告時に書きこむことにも不安を覚える。一旦、個人情報へのアクセスの承認を得ると、メッセージや写真、利用者の自宅まで追跡することが可能だ。今後、データ会社が集めた個人情報にアクセスする場合は、書きこんだ本人にどう知らせるのだろうか。いろいろと子細なことまで考慮すると、そう簡単に結論が出る話ではないような気がする。昨日は、フェイスブック株は反発していたが、これは空売りしていたファンドの買戻しだろう。マーク・ザッカーバーグCEOの証言が終ったからと言って、簡単に収束しない。EUが導入する個人情報保護ルールは、不適切な方法でデータを集めた企業に対して巨額の罰金を含む制裁を科せる。こう考えると、フェイスブックの儲けは、今後の政治がらみの方向性で大きく揺らいでくる。

仮想通貨は、投機的な思惑で価値が決まる

「ビットコインBTC」の価格は、2月に64万円台まで下がる場面もあったが、その後は回復し110万円前後で安定していた。しかし、 ここのところ仮想通貨相場は下落トレンドだ。この流れが続けば、昨年の最安値近辺まで下がる可能性もある。愚生自身は、仮想通貨バブルは終わったと思う。そして、今後は50万円割れすると予想する。なぜなら、需給で価格が決まる投機商品だからだ。土地バブルなどは、まだ土地が対価としてあったが、仮想通貨の場合はない。即ち、通貨でもない物に、値段をつけているからだ。価格下落の要因の一つは、企業が独自の仮想通貨を発行して資金を調達する新規仮想通貨公開（ICO）に規制かける動きがあるからだ。草コインと呼ばれる企業が発行する独自の新しい仮想通貨は、ビットコインなどの流通している仮想通貨で購入する。もし、これが禁じられれば投資のために購入していたビットコインが不要になる。その他の大きな下落要因は、中国政府が仮想通貨を禁止したことだ。その結果、分散投資していた中国人資産家が、持っていた膨大なビットコインを売却し始めた。チャート的に今年の最安値64万円を割込めば、底値は見えなくなる。各国が発行する通貨も同様だが、みんなが信用しなくなれば相対的な価格は下がる。企業の発行するポイントならば、商品で価値があるていど担保されるが、仮想通貨の場合はそれもない。ベネズエラは、インフレ対策で苦し紛れに自国の仮想通貨を発行した。このようなことが、世界中のあちこちで起これば、詐欺の温床にもなりかねない。ブロックチェーン技術は、今後の新しい通貨管理技術だから評価はされる。しかし、だからと言って仮想通貨が是認される理由はない。今後、ヤフーやLINE（ライン）は仮想通貨交換業への参入を目指しているという。問題を起こしたコインチェックの決算を見れば、よほど儲かると思っているようだ。日米の株価などは投機的な面はあるにしても、企業業績が裏つけとなる。それに反して仮想通貨は、投機的な思惑で価値が決まるだけだ。例えば、今まで草コインとして放置されていた仮想通貨であっても、仮想通貨交換業者が取り扱うと表明すれば、それだけで取引量の拡大を期待して相場が上がる。ただ、やみくもに規制する必要はないとは思うが、放置すれば騙されて大損をする老人や年金生活者も出てくるだろう。責任の所在が不明確で、必要悪というわけでもないから中国のように禁止するのも一案かと思う。

キャシュフローが脆弱では投資する気はない

電気自動車（EV）のテスラー社債は、額面１ドル当たり86セントの安値に落ち込んでいる。愚生はテスラー社の株価が量産も軌道にならないうちに、時価総額がフォード自動車を上回っていた時に、買われ過ぎだと思った。なぜなら、自動車を生産して販売することは、設計して製造することだけではない。レシプロエンジンの自動車は、多くの企業によって生産されている。顧客が機能重視で車を選ぶにしても、それ以外のサービスが同じだという前提だ。最近のニュースで、テスラー車の死亡事故や債券の格下げなどが相次いでいる。そのため、テスラー社の債券保有者は、マスク氏CEOの「EVの大衆化という約束」を、会社の資金が枯渇する前に実現可能かについて不信感を強くしている。昨年8月、投資家はセダン「モデル3」の野心的な投入を目指すテスラーに資金提供者が殺到した。その時、テスラーへの投資家は大量の赤字決算による資金の流出や生産目標の未達に目をつぶって、過去最低金利で約1900億円を提供した。しかし、度重なる工程の遅れから、借り入れコストは現在8%近くに急騰し、日に日に資金調達能力が悪化している。その結果、株価は2日間で15％安と2016年以来最大の下げを記録した。やはり、実際に量産化して車を市場に提供するまでには、多くのアナログ的なノウハウがあるようだ。EV車はデジタル化されて容易に設計・製造できると言っても、自動車会社の運営はIT企業とは違う。テスラー社は今年分の資金と、2019年までに返済期限を迎える債務約1300億円の支払いのため、さらに2100億円を調達する必要がある。愚生の目には、テスラーの将来をいくら明るく見ても、現状のキャシュフローがこれほど脆弱では投資する気になれない。最近のフェイスブックのように、いくらキャシュフローが潤沢でも今後のビジネスに不安があれば、それが明確になるまで買う気になれない。ところで、トランプ米大統領は、米国が中国と合意に達することができるだろうと楽観的な見方を示したことで、米株式相場は反発し、前週末に大きく売られた大型テクノロジー株などに買いが入った。（それなら初めから、トランプは口を開くなと言いたいが）ただ、FRBがトランプ大統領の弁護士事務所を捜索したとの報道が嫌気され、終盤には主要株価指数は大きく上げを縮めた。このトランプという人物は、本当に周囲と言うか、世界中を振り回す。悪性の規模は違うが、安倍昭恵夫人と双璧のように思える。昭恵夫人も自分の頭で理解できないことは、メラニア夫人のように、しっかりと口を閉じて頂きたいものだ。容貌はモデル出身のメラニア夫人には大きく劣るのは致し方ないがないとしても。

大谷君の活躍で、いい時間を過ごせた

今日は大谷君が先発で投げるというので、朝五時からBSテレビを見ている。NHKの受信料が高いとは思わない気分だ。若い頃は、商用で何度もサンノゼに行く機会があった。エンジェルスの本拠地球場は、ロスアンゼルスの郊外にある。カリフォルニアの地中海性気候は、強い日差しでカラットした気候だ。曇天続きの北陸に生まれた愚生には特に強い印象的がある。愚生は大谷君とは地縁や血縁もあるわけではない。そして別段、強いナショナリストというわけでもない。日本人と言う絆だけなのだろうか。久しぶりに一心不乱に大谷君を応援した。エンジェルス球場は、満員でチケットはソルドアウト。大谷君は六回までパーフェクトピッチングだったので、緊張感からか非常に疲れた。投げてもいない愚生が、なぜ疲れるのと問われても理由はない。愚生は、かなり贔屓のチームでも、熱烈に応援することはない性格だ。今日の真剣さは、南海ホークスが昭和四十八年に優勝して以来のことだ。愚生のことでもない大谷君のことを誇ってもお前と何が関係があるのかと言われそうだが。ただ、今日の投球は素晴らしいとしか言いようがない。大谷君の活躍を見ると、申しわけないが他の選手が霞んで見える。A・ロッドが大谷を見ると他の大リーガー高校生に見えてしまうというのも、あながちリップサービスでもない気がする。結局、今日の試合は七回無失点、一安打、一四球、十二奪三振だった。今の活躍を見売れば、年間10勝、10ホームランなどすぐに達成しそうな勢いだ。久しぶりに、胸がすっきりして気分が良い。ロスアンゼルスのスポーツ紙やMLBのホームページには、どう活字が躍るか楽しみだ。大谷君の活躍で、いい時間を過ごせたことを感謝したい。愚生と言えば、今日は歯科、明日、明後日は市民病院と非生産的な日常が続く。

愚生が社長でも、森社長と同様に給与を分配

暇な愚生は、昼食中にワイドショーを見る機会が多い。ただ、ここ数日は大谷君の活躍でMLBを見る機会が多いせいで恵氏や坂上氏の顔を見ていない。貴乃花親方や伊調馨選手、栄監督のパワハラ問題など、他人の不幸を興味本位で見る低俗な番組に浸っている。そろそろ飽きてきたと思っていた頃、ビートたけしの独立問題の報道が番組を賑わしている。問題は、どうもギャラの配分で折り合わず、ビートたけしが「オフィス北野」から独立することが原因のようだ。稼ぎ頭のたけしが抜けてしまえば、「オフィス北野」の売り上げはないに等しい。「オフィス北野」の森昌行社長は、一旦、従業員との契約を打ち切って、規模を縮小して事務所の運営に当たるという。ただ、抱え込んでいるタレントとの契約解除はしない。たけしの独立を受けて、雇用契約の見直しを行っている。あまりに従業員の再契約の内容が悪いことから、すでに多くが自主退社している。残っている従業員はわずかだという。また、たけしの新会社「T.Nゴン」の方に移籍した従業員もいるが、これはほんの数えるほどだ。ところで、所属タレントの給料というものは、歩合によるところが大きい。どうも一般の不動産や自動車の営業職、タクシー運転手と同じで、売上にともなう歩合給が大きい。だから、仕事の量いかんで給与が決まる。キー局の番組にレギュラー出演している芸人は、それなりに稼ぎはある。そして、「オフィス北野」のギャラの配分は、基本的にタレント本人が7、事務所が3の割合だった。この分配比率のタレントの取り分は、同業の「吉本興業」などと比べて悪くはない。ただし、芸人から言わせれば、大きく違うのが事務所の営業力だ。タレントは事務所が仕事を取ってきてもらって、はじめて働ける。たけし軍団の芸人に言わせれば、所属タレントの営業力や売り込みが弱いから出演機会がないという。一方、「オフィス北野」は、たけし以外に稼げるタレントはいないという。騒動後に、たけしは前事務所「オフィス北野」に残留するたけし軍団と将来的な合流の約束を交わしているという。結局、たけしが今後もたけし軍団のタレントを食わしていくようだ。こうなれば、「オフィス北野」には芸人がいなくなるわけだから、事務所の株式をいくら持っていようが解散しか道はない。これが現実なら、愚生が社長であっても、森社長と同様に儲けを内部留保金などとして残さずに、運転資金を除いて、役員報酬や事務員の特別給与として分配する。愚生から見て何が問題で揉めているのか理解できない。たけし軍団の面々は、師匠のたけしが抜けることの不安を、森社長にぶつけているようにも見える。そうであれば、テレビ関係者が「仕事を持ってこないのに高給取りだとマネジャーばかりが悪者扱いされていますが、テレビマンが本気で使いたくなる才能の持ち主であれば仕事は向こうから舞い込む。軍団のある古参メンバーなんてヒマ過ぎて、普段は愛車の手入れが日課ですから。飲み癖も悪いし、態度もでかい。一緒に仕事をしたいテレビマンはいませんよ」というのは実情かもしれない。森社長を悪者にすることで、何かが解決するとも思えない。こういう話を聞くと、ついサラリーマン人生を思い出す。サラリーマンは、自分の給料が安いと不満を持つ人は多い。しかし、他人の働きと比べて自分は安い。または、生活が苦しいから給料が安いというのかもしれない。しかし、従業員の給料は会社が赤字であっても支給される。だから、稼がない社員を、誰かの稼いだ分で補充することになる。「オフィス北野」の場合は、たけしが抜けるとそれが無くなるから困る。そういう意味では、たけし軍団の芸人も「オフィス北野」の職員も、たけし抜きでは存在しえなかったことになる。それなら、たけしが独立すると言わないようにすればよかったのだが・・。しかし、この問題の本質は、たけしの愛人がらみが根底にあるという。たけしが愛人に金が渡る仕組みを作るための方策が、今回の独立だという噂もある。仮にそうであれば、能力に見合わない給料をもらっていた事務職員もたけし軍団の芸人も自業自得と言わねばならない。このように自由業の愚生が、上から目線で彼らを論評するのは驕りだろうか。

トランプにイソップ物語を読み聞かせて欲しい

トランプ大統領が中国からの輸入品に、1000億ドルを対象とした追加関税を検討するよう米通商代表部に指示した。これは金融市場に動揺を与え、S&P500種株価指数は一時、2月上旬以来最大の下げとなった。米中のやり取りを見ると昔読んだイソップ物語の「牛とカエル」の話しを思い出す。この物語の骨子は【はじめて牛を見た子カエルが、大騒ぎして母カエルに話した。「こんなに大きな山のような生き物を見たよ。すごかったよ。」すると母カエルは「それは牛というもので、たいしたことはないのです。」しかし子カエル達は大騒ぎで「大きい。でかい。びっくりした。」などと騒いでいるものだから、母カエルは不機嫌になって「牛なんてたいしたことはないのだよ。わたしがそれ以上になって見せてあげる。」そして母カエルは息をすい、おなかにため込みました。おなかが「ぷくっと」ふくれて少し大きくなりました。子供たちは馬鹿にしていいました。「何だ。そんなの。ぜんぜん小さい。牛はもっと大きかったよ。」すると母カエルはさらに息をのんで、「お前達が見たものはこのくらいだろう」子カエル達は黙っていません。「そんなもんじゃないよ。その千倍くらい大きかったよね。」「そうだ、そうだ。」と大騒ぎです。母カエルも負けてはいません。「こんなものだろう」「いいやもっと大きいよ」「それじゃこんなくらいか」「いいやもっと」「こんなもんか」「いや・・・」「こんなもんだろう」・・・といった途端、母カエルのおなかが裂けて、その勢いで遠くに飛んでいってしまいました。】

米中の貿易戦争というか、相手に対する報復関税の口撃もこの域を超えていない。トランプは、株が大きく下がっても自分たちは、貿易戦争に勝つと放言している。ホワイトハウスの当局者は、大統領発言の火消しに努めたが市場は落ち着かず、VIX指数は21を超えた。そして、ムニューシン米財務長官が、米中の関税措置が全面的な貿易戦争につながる「リスクがある程度存在する」と述べたことも、市場の懸念を強めた。トランプと習近平の戦いは、どちらが勝つのだろう。これは歴史を振り返ると面白い。古代ギリシアのアテネとスパルタが良い参考例だ。スパルタは、少数の市民が多数の奴隷と半自由民を支配する厳しい軍国主義だ。ペルシア戦争ではアテネと共同で戦ったが、その後ギリシア全土の覇権を巡り両者は対立し、ペロポネソス戦争となった。スパルタの市民はポリス内部では少数の支配層であったが、いっさいの生産労働から解放され政治と軍事に専念する戦士団であった。そういえば、中国共産党の党員は、働きもせずに人民を搾取して優雅な生活をしている。スパルタは少数の支配層が権力を維持し奴隷身分や半自由人に対する差別があった。しかし、支配層の市民間は平等だった。どうも、中国の共産党員と同じようだ。また、対外政策では、スパルタは徹底した鎖国政策をとったため、他国との文化的交流が少なく、アテネのような文化は育たなかった。一方、アテネはスパルタと並ぶ古代ギリシアの代表的ポリスであるが、民主主義国家だった。そして、自由経済だっため米国のように市民間の貧富の差が拡大していた。その両国は軍事大国であったが、アテネが海軍主体であったのに対してスパルタは陸軍が強大だった。ペルシア戦争（前500～前449年）では、他のポリスと同調してアケメネス朝のペルシア軍と戦った。その勝利後、スパルタとアテネはペロポネソス戦争で覇権を争いスパルタが勝利し、ギリシアの全覇権を握った。スパルタは軍国主義を地で行った「スパルタ教育」のポリスとして有名である。そのために国民生活に、考えられないさまざまな規制や習慣が行なわれてきた。散歩禁止令は、スパルタ人たるもの散歩によってではなく、鍛錬によって健康を維持すべきであるという理由。また、スパルタの法律では、色白の肌と肥満は禁じられていた。それは体育による鍛錬を怠った男子の証拠とされた。脂肪がついて多少ふくれあがっている。四肢のどこかに弛緩した軟弱な部分があった場合は、鞭で打たれて処罰されたという。習近平という中国共産党は、正にスパルタと二重写しに見える。いや、民主主義という観点からいえばスパルタ以前の王朝国家だ。トランプは本格的な貿易戦争となった場合、米国は若干の痛みに耐える必要があると述べた。しかし、不利益を受ける米国産業は、トランプに対して黙っていないだろう。貿易戦争は、専制国家の方が強い気がする。即ち、米国民はトランプの愚行で、自らの資産が目減りや損失することを受け入れ入れるとは思えない。米中間の貿易戦争が勃発すれば、不利益を被る自国民の反発でトランプ政権は危うくなる。こう考えると、トランプが考えるほど、事は単純ではない。だれかトランプにイソップ物語を読み聞かせて欲しいものだ。

フェイスブックの収入は、ほとんどが広告から

　京都府舞鶴市での大相撲春巡業で、土俵上で倒れた市長の救命処置を施した女性が土俵から下りるよう促された。この問題は、世界中のニュースでも大きく報じられた。米主要メディアは、女性差別を象徴する出来事だと報じた。ニューヨーク・タイムズ電子版は「男性の命救うためでも女性の土俵入り禁止」の見出しで、差別的な慣習を批判した。ワシントン・ポスト紙電子版は、土俵から下りるよう指示されたのは「このスポーツで女性は儀式上、不浄と見なされているからだ」と指摘。大相撲の土俵は「女人禁制」というが、人命軽視には相撲協会の頭の中身まで問題視される。春日野巡業部長は、対応策を取っていかないといけないと呑気にいう。しかし、今は21世紀だ。相撲協会の程度が悪いのは承知していたが、馬鹿も休みやすみ言えといいたくなる。相撲協会関係者が、その後土俵に大量の塩をまいたとの言い訳が、慣例に従ったというからつける薬はない。いずれにせよ、舞鶴市長は、救命に当たった看護師のおかげで一命を取り留めた。これまでも相撲協会は、一般常識を持ち合わせず、日本を貶める愚行を行ってきた。このような団体を公益法人と呼ぶに相応しいのだろうか。反社会的勢力と同様な組織団体ではないか。ところで、フェイスブックの情報漏えい問題で、米連邦取引委員会はユーザー・データを共有する前に、同社が使用者から承諾を得るよう義務付けた、2011年の合意に違反していないかを調査している。愚生がフェイスブックに常々思っていたことは、実名が原則とあるため、どの程度セキュリティが担保されているのか不安だった。例えば、プロフィールの中に友達指定の制限をかけている内容が現れることもある。そういうこともあったので、愚生はフェイスブックには、個人情報に対するセキュリティなど無いに等しいと思っていた。だから、他人に見られても良い内容以外は、フェイスブックに書きこまなかった。このフェイスブックの収入と利益は、ほとんどが広告から得ている。そのため、この問題が決着しなければ、会社の損益への影響が予想できず、株の売買などできない。もうしばらくは、株価は迷走するような気がする。愚生の心積もりは、S&P500が回復してもフェイスブックの株価の戻りは遅いだろう。その時を捉えて、他社株から乗り換えてフェイスブック株を買おうかと思う。IT関連の株の暴落から、ホワイトハウス当局者は慌てて、トランプ米大統領の貿易に関する強硬発言は経済成長を妨げるほどの関税ではないと否定する。それなら、初めからそう言うべきではないか。でなければ、発言するなといいたい。株価は回復基調になってきたが、中国国内市場のアルミ地金価格は4%下げたらしく、米国の大豆取引価格も下落していることは事実だ。愚生にとって、米国大統領など誰でもよい。しかし、よりによって最悪な人物を選出することはないだろう。米国民は、もう少し真面目に大統領選挙を投票すべきだ。

米国は大統領も国民も常軌を失した輩が多い

  サンフランシスコ近郊にある動画共有サイト「ユーチューブ」（親会社はアルファベット）の本社で銃撃事件が起きた。地元警察は容疑者の投稿動画が、ユーチューブ上で閲覧制限を受けていたことへの憤りが犯行動機だったとの見方を示した。愚生もユーチューブをよく見るが、どんな投稿制限なのだろうか。容疑者はイラン生まれの39歳の女性だ。インターネット上の投稿で不公平で退廃した世界への不満もつづっていた。動物虐待に反対する動画やエクササイズ指導の動画などを投稿していたというから、投稿制限になるとも思えない。地元警察は怒りが犯行動機だったとの見方だが、こんなことで人に発砲するのだろうか。米国はトランプ大統領も病的な人物だが、国民も常軌を失した輩が多い。警察によると、容疑者は発砲した際に特定の人物を狙っていなかった様子だという。いずれにせよ、3人が負傷し、うち1人は重体で現在も入院中だ。移民国家とは、理解しがたい文化を醸成するようだ。容疑者の父親は警察に対し、娘がユーチューブに反感を抱いて本社に向かう可能性があると事前に伝えていた。どうも予兆はあったようだ。ところで、大豆市況は中国の報復関税を受け終値比5％安まで急落した。しかし、その後は下げ幅を2％まで縮めて引けた。トランプの舌禍は、株が暴落しただけでなく、米国の農民や牧畜業者の怒りを買ったことを、本人はどう思っているのだろうか。愚生のような部外者まで、米国株を持っていたせいで「ええ加減にせぇ！」とトランプに憤った人は多いだろう。今回の株価変動で、ヘッジファンドは空売りして大儲けをしたと噂されている。ただ、ここのところ売買高が減ってきているため、ヘッジファンドの空売りと狼狽売りが終了に近づいたとの見方もある。一寸先のことも愚生には判らない。いずれにせよ、トランプや習近平がどうであれ、ネットワーク社会へのインフラシフトの波が逆もどりすることはない。そう考えれば、長期スパンのFAANNG株投資は、最も安全なような気がする。
話しは飛んでしまうが、今日も大谷君は打者で活躍した。愚生がちょうどテレビを見始めた頃に、同点ツーランを打った。これがなければ、エンジェルスは負けていた。イチローには悪いが、おなじ安打でも一本の価値が高い気がした。

株式市場を俯瞰するくらいの気持ちで

  米国のハイテク企業の株価が冴えない。フェイスブックやアマゾン・ドット・コムなど主力ハイテク株が値下がりしているからだ。この余波で、日本の電機株や機械株の優良株が下げている。東京株式市場は、売買高の七割を外国人が占める。つまり、米国株が上がって、外人投資家の目が海外にまでいかなければ、日本株に波及しない。3週間前に過去最高値を更新したナスダック総合株価指数は、高値から9.5％も下げた。中国と米国相互の輸入制限に対しても市場心理が悪化した。米ハイテク株の下落要因を考えれば、やはりフェイスブックの個人情報の不正流出だろう。これは、ザッカーバーグCEOの4月中旬といわれる、議会証言が終らなければあく抜けしない。愚生も先行きが不透明なため、フェイスブックの株は全て売却した。次は、昨晩のNHKでも報道されていたトランプ米大統領が執拗にアマゾンを批判していることだ。愚生がアマゾン株を持っているせいもあるのだろうか。このトランプ大統領のアマゾン批判の目的が解らない。いずれにせよ、トランプの発言は、株価上昇の支援にはならずに、ナスダック指数の下落にひと役買っている。アマゾンCEOのジェフ・ベゾスへの個人的恨みでもあるのかと勘繰ってしまう。愚生が思うに、こういう屁理屈をトリガーにして、ヘッジファウンドは株価を変動させて儲けているのだろう。中長期的にアマゾンの業績は良いだろうから、愚生はAmazon株を資産株として引き続き保持している。そして、ハイテク株の中で大きな問題となっているのは、テスラーの業績不振だ。テスラーの多目的スポーツ車が、カリフォルニア州で死亡事故を起こし、米運輸安全委員会が調査に乗り出していることだ。また、ウーバーテクノロジーズの自動運転車試験で、歩行者をはねて死亡させたことも一因だ。この事故で、画像処理半導体大手の米エヌビディアなどの自動運転銘柄株が売られた。東京市場でもテスラーに車載用電池を供給するパナソニックが急落したほか、東京エレクトロン、SUMCO、信越化学工業などの半導体ウェハーの企業まで値を消した。これらの事情で、世界中のハイテク株が暴落し各国の株価指数を押し下げた。そのせいで、景況感の停滞を映して米10年物国債利回りは一時2.71％まで低下した。ところで、米中間の貿易摩擦はいったいどうなるのだろうか。これが世界経済の足を引っ張り、日本株を押し下げる要因にならなければと思うが、行き先は暗そうだ。米国が鉄鋼とアルミニウムに追加関税をかけたことに対抗して、中国は米国産の豚肉やワインなどの関税を上乗した。さらに、米国は中国の知的財産侵害への制裁措置として約1300品目に関税をかける具体的な品目をリストアップした。しかし、こうした日々の状況で、その都度の企業業績が振られるはずはない。やはり株価の乱高下の直接的な原因は、ヘッジファウンドの株価操作によるものと愚生は確信する。そうであれば、目先に囚われないで、株式市場を俯瞰するくらいの気持ちでなければと自分を戒めている。

昭和四十年代の南武線は木造の電車

川崎市の背骨のように、川崎駅から立川駅まで走る路線を南武線と言う。昔は多摩川の砂利を採取して運搬する目的で敷設された。その後、1930年代以降、沿線には日本電気、富士通、東芝（川崎駅、鹿嶋田駅、溝の口駅）、沖電気、日本フィルコン、富士通機電、富士通電装、富士通アイソテック（黒沢通信）、ゼネラル、不二サッシ、東京機械製作所などが進出して、沿線の人口が急増し、南武線はその通勤客を運ぶ路線となった。愚生が勤務したF社は、川崎市中原区にある武蔵中原駅前にあった。愚生の時代は、F社の入社試験は川崎工場が会場だった。昭和四十年代の南武線は、木造の古い型の電車だった。そして、電車の走る間隔が長いため、乗り遅れると次の電車が来ないので大変だと助言された。その南武線沿線は、多摩川の砂利を採取していたせいか、朝鮮人が多く住み着いていて住宅地には向かない地域だった。沿線で開業している飲み屋の店主などは、ほとんど半島出身者だったと思う。そして、南武線沿線の高津区や川崎区には朝鮮人学校があった。そういうこともあってか、古い時代のF社従業員は、南武線沿線には住まずに、東横線、田園都市線、小田急線沿線、京王相模原線などに住んでいた。愚生の勤務した武蔵中原駅の南隣に、東横線と交差する武蔵小杉駅があった。当時は、裏にダイエーなどがあってゴミゴミした地域だった。その後、地域全体の再開発で、横須賀線が停車するようになり、東京駅に直接乗り入れが可能となった。そのせいで、今では超高層住宅（タワーマンション）が次々に建設された。武蔵小杉駅近くには新しく建った20階建て以上のマンションは11棟にのぼる。中原区の人口は10年前の2008年と比べ15％増の約25万人にもなった。街並みはすっかり変わり、地価が高騰し、住んでみたい地域の常連にも名を連ねる。愚生が元住吉に住んでいた頃と隔世の感がある。しかし、武蔵小杉駅にはさまざまな歪も生まれている。早朝の駅には、長蛇の列がJR横須賀線改札口から伸び、入場待ちの列は駅に隣接するマンションの敷地にまで及ぶ。また、横須賀線は上下線とも同じホームを使っており、通勤時間帯には人がすれ違うのもやっとだ。子どもを育てる環境も厳しく、保育所に入りたくても入れない。愚生の小さい頃の川崎市と言えば、工業都市で公害のメッカ、そして川崎駅近くの堀之内や南町は関東有数のソープ街として有名だ。いつのまにか、その川崎市のイメージが、朝鮮人街や公害の街から高級住宅地に変わってしまった。ところで、川崎市の変貌に限らず、土地相続などで更地に賃貸アパートを建設する流れが止まらない。その結果、サブリース問題で自己破産した家主は多い。それに輪をかけてもっと酷い話が、シェアハウスだ。かぼちゃの馬車というネーミングで女性限定のシェアハウスの広告を目にする。ビジネスモデルは、基本的には新築ワンルームや賃貸アパート建設と同じだ。というより、それを更にひどくした感じだ。新築ワンルームの場合は、新築なのでプレミアム価格ということで高い金額で売り出す。一般的には時価の2割～3割程度の利益を上乗せする。だから、2,000万円の新築ワンルームを売れば会社は400万~600万の利益を得る。今回のシェアハウスは、この業者の利益のさじ加減がかなりひどい。1件1億5,000万程度のシェアハウスの実際の評価額は8,000万程度。実に倍の価格で売りつける。そして、この利益がサブリース家賃の初期の原資となる。5万の家賃で貸す部室を、利回りを合わせるためにサブリースで7万の家賃を保証する。短期で赤字垂れ流しを防ぐために、すぐにオーナーに家賃の減額を要請する。30年間減額無しの家賃保証の覚書を交わしていたとしても減額は可能だからだ。サブリース会社は、借地借家法を盾に周辺相場に家賃が合わないなら減額修正は可能だ。オーナーに、サブリースを著しく安い額に抑えて継続するか、家主が自分でシャアハウスを貸すかの選択を迫る。まさに、賃貸アパートを建てさせる手法と同じだ。騙させる方が悪いと言えばそれまでだが。愚生も若い頃に、ワンルームマンションに投資した経験がある。二十年間持っていて売却したが、全体の収支はトントンだった。業者が高値で売りつけてサブリースをする詐欺まがいの手法は当時も全く同じだ。ただ、1980年後半の土地バブル以前は、インフレになることは当たり前だと思われていた。だから、家賃が下がるデフレ現象など、一切考慮されていなかった。そのワンルームマンション投資と、アパート建設やシェアハウス投資の大きな違いは、借入金額が億単位で大きいことだ。これでは、失敗すれば自己破産に堕ちいってしまう。
『サブリース賃料の減額請求』
「サブリース契約を含む普通建物賃貸借については、経済事情等に鑑みて現状の賃料が不相当な水準となった場合に契約条件を見直し、賃料の増減が請求できる権利がある」という最高裁の判例がある。そのため、たとえサブリース契約書に記載された約束事であっても、訴訟に至った場合は民法が優先され、保証されたはずの賃料が減額される。
『サブリース契約が中途解約』
契約書に30年間中途解約しない旨が明記されていても、前述の減額請求権と同様に、サブリース会社を含む賃借人による中途解約が民法で認められている。即ち、「中途解約や賃料減額はしない」と契約書で交わした内容であっても、サブリース会社の都合が悪ればいつでも解除できる。

今日は学校では始業式、会社なら入社式

　 朝飯を食べながらテレビのチャンネルを回していると、エンゼルスの大谷翔平投手がアスレチックス戦に先発していた。メジャー初登板で、6回を投げ6三振、3安打、3失点で勝ち投手の権利を得て降板した。クオリティスタートで上々の出来だった。大谷君と愚生には、日本人だという事を除けば地縁も血縁もない。しかし、なぜか素直に応援してしまうのはナショナリズムからだろうか。ただ、大谷君は若干23歳と言うから敬服してしまう。愚生の当時と比較するのは失礼な話だろうが雲泥の差がある。大谷君は怪我さえなければ、若くて伸び代も大きいだろうから末恐ろしい投手になる気がする。オープン戦で少し打ち込まれていたので心配だったが杞憂に終わった。昨日は、あまり好きではない44歳のイチローも攻守にわたって活躍したというから、日本人のメジャーリーガーも珍しくなくなってきた。この時期は、高校野球、NLPプロ野球、MLB、Ｊリーグとスポーツの話題に事欠かない。そして、つくづく春だという高揚がある。迎春花の山茱萸、黄梅や梅、レンギョウ、沈丁花が咲き終わり、桜やアーモンド、チューリップが開花する。薔薇や芍薬、牡丹、コデマリ、つつじ、皐月の芽吹きも著しい。春から初夏は、愚生にとって一番好きな季節だ。特に、薔薇や牡丹を長年育てているせいで、開花は愚生の手入れの通信簿となる。思い出せは、今日は学校では始業式、会社なら入社式だ。40年以上も前、不安ながらF社に初出勤したことを思い出す。都会の大企業に勤務したことで、田舎に帰ることはなく、この地で骨を埋めることになると思った。当時は、勤め人も終わり、今のようにシルバーライフを送る日々まで想像できなかった。入社時はオイルショック、そして土地バブル崩壊、ITバブル崩壊と経験した。「先を読め！言った先輩リストラに」「久しぶりハローワークで同窓会」「社の幹部裏を返せば社の患部」などとサラリーマン川柳にも、暗い世相が読み込められていた。しかし、今から思えば日の当たることもあった。良いサラリーマン人生だったと感謝の気持ちで受け入れたい。

人生に何が吉となるか分からない

今日から四月。おまけにイースターだ。似非クリスチャンの愚生も、イースターというと三十五年前にプロテスタント教会で洗礼を受けたことを思い出す。その後、紆余曲折を経てカトリック教会に14年前に改宗した。イースターと言えば、日本でもイースターエッグが有名だ。小さな子供たちにとって、ゆで卵探しは愉しいようだ。復活祭は太陰暦にしたがって決められた日である。そのため太陽暦での日付が毎年変わる。キリスト教の教会暦において、春分の日は3月21日、それ以降の最初の暦上の満月（新月から数えて14日目）を過ぎた後の最初の日曜日と決められている。そのため、西方教会では3月22日から4月25日の間のいずれかの日曜日となる。愚生がF社に入社したてのころ、商用で西ドイツに二ヶ月ほど行った。その出張の終わり頃にイースター休暇と重なった。つごうよく胡散臭い先輩と別れて、スイスのシャフハーゼンやオーストリアのザルツブルグへ小旅行をしたことを思い出す。愚生にとっては、大学時代に欧州旅行をしたためスイスもオーストリアも二度目だった。ただ、学生時代はジーンズとリックサック、そしてホットドッグくらいしか食べない浮浪者のような身なりだった。それに引き換え、商用のスーツ姿での訪問は少し誇らしかった。そういう青臭い記憶を辿りながら、インターネットニュースに目を向けると、マリナーズ・イチロー、今季初安打でメジャー通算3081安打、本塁打阻止のスーパーキャッチもという見出しが目に付いた。セーフコ・フィールドに「イチ、ロー！！」コールが響き渡り、二塁手がゴロを捕球する間に、一塁を駆け抜けたとある。44歳にもなってよく走ると感心する。一方、日本でもNLPが開幕を迎えた。ソフトバンク・ホークスは、球団創設80周年を記念する「レジェンドデー」として祝った。試合に先立ち、球場内でホークスOBの野村克也、江本孟紀によるトークショーを開催。野村が南海の選手兼任監督だった1972年に江本を東映フライヤーズ（現、日ハム）から獲得した時の秘話や、1973年にプレーオフで阪急ブレーブス（現、オリックス）を破った際の裏話を披露した。当時、愚生は熱烈なホークス・ファンだったため、南海ホークス最後の優勝は記憶に鮮明に焼き付いている。当時、優勝を決めたマウンドは、ピッチャー江本で監督兼キャッチャーは野村だった。野村は「南海は僕が生まれた頃にできたんです。南海で育ててもらって、南海で捨てられて…。サッチーさんのおかげで捨てられました」と、いきなりぼやいた。そして、「私の中での3悪人は江夏、江本、門田。他の球団に行っても彼ら3人を経験していたからかわいいもの」とチクリ。そして、「阪神の監督をやってミーティングをしても誰も聞いていない。阪神の監督なんてやるもんじゃなかった。あの3年間は無駄だった」とぼやいた。「ソフトバンクがこれだけ安定した強さを発揮できるようになった最大の功労者は孫さん。『金は出すけど、口は出さない』は最高のセリフ。他のオーナーは、お金は出さないけど、口は出すですから」と孫オーナーを持ち上げ。「今年もホークスは大丈夫。ライバル球団がいない。今年も優勝でしょう」と2年連続のリーグ優勝に太鼓判を押した。しかし、工藤監督には「投手出身の名将はいない。優勝したから名将ではない。この戦力なら、誰がやっても勝てる」と嫌み。野村のボヤキや辛口は、未だに健全でサッチーが亡くなっても全く関係はないようだ。ところで、同じホークスでも、貧困チームの南海時代と違い、今は金満チームで他球団を圧倒する。何も貢献していない愚生が自慢する話ではないが。江本は南海から阪神に移籍して、監督が阿保だからと捨てセリフを吐いて野球を止めた。その江本も、ホークスとの縁で、こうして招待されて仕事にあり付ける。これも、ひとえに孫オーナーや野村克也のご高配だろう。人生に何が吉となるか分からない。