中興通訊との取引を今後7年禁止

　今朝の日経新聞に、米商務省が米企業に対して中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）との取引を今後7年という長期間禁じた。原因は、ZTEが長期にわたって米国からイランや北朝鮮に通信機器を輸出していたためだ。ZTEは、これを認め違約金を約1300億円支払うことで合意したが、その後も虚偽報告を続けたためだという。真偽はともかく、取引先のクアルコムやインテル、ブロードコムなどとの電話や技術交流が禁止になったため企業の存亡にかかる。ただ、ZTEは中国の大手国有上場企業だから、米政府が中国政府の後ろ盾の大手企業を狙い撃ちしたとの見方もある。スマホ業界では、2017年の世界出荷台数は約4300万台で世界シェアは9位だ。その7割は海外向けで、米国が2100万台と約半分を占める。ZTEは頭脳となる半導体を、インテルやクアルコムから大部分を調達していた。スマホの部品数の約3割は米企業製だ。そして、米グーグルの「アンドロイド」のをOSとして使う。ハードもソフトも米国製の禁止と言われれば、スマホを作って組み立てることもできない。当然、7年も技術交流禁止なら、次世代の高速通信の中核技術「5G」についても、参入はできない。こうなると、日本でも格安スマホを多数出荷している中国通信機器最大手のファーウェイはどうなのかと心配になる。ZTEの声明によると、この問題はZTE側の社内調査で発覚したもので、発覚後、速やかに米国側に報告した。それにもかかわらず、米国側がこういった制裁を行うことは容認できないと反発している。どうも、北朝鮮やイランとの取引は事実であったのだろうが、本音は次世代技術となる分野からの中国企業の締め出しが狙いだ。そういえば、ファーウェイのスマホはスペックの割には価格が安い。次に買うならファーウェイのスマホにしようと思っていたくらいだ。ただ、クアルコムやインテルの通信機器用チップの多くがZTEとファーウェイの2社向けだという。ZTEに米国企業がチップの提供を禁止すれば、米国企業にも大きな影響がある。米議会は既に2012年に、米国内の通信会社に対し、安全保障上の観点から外国企業からの通信機器の調達を禁じる方針を決めていた。その中には、当然ファーウェイとZTEも含まれる。今回、端末にまで規制が及べばZTEからの米国への輸出は全面禁止となる。そのせいで、最近、日本でもファーウェイ製のスマホが安いのだろうか。ところで、四月からBSフジプライムニュースを見なくなった。キャスターが反町理（そりまち おさむ）から、他の人に変わってからだ。モーサテプラスも榎戸教子が降板してから見ていない。どうも、愚生はニュースはコンテンツで見ていると思っていたが、内容の良し悪しよりニュースキャスターに依存していたようだ。榎戸さん（40歳）に至っては出産のため降板とあるから、さらにがっかりさせられた。そういえば、ベッキーの醜聞以来の気分だ。