フェイスブックの株価考察

ここ数日、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOの米上下院議会公聴会が話題となっている。フェイスブック株に限らず、政府による情報の制限はインターネット企業には大きな足かせとなるからだ。2016年の米大統領選の直後は、ザッカーバーグCEOはフェイスブックが選挙の結果に影響を及ぼしたとの指摘を「馬鹿げている」と一蹴していた。しかし、世界で20億人規模が使うサービスとなった今、フェイスブックの影響力はとてつもなく大きい。過去を振り返れば、IBMやマイクロソフトなども、一時期は会社分割の危機にさらされた。その結果、パソコンのOSでは覇権を握ったが、あまりにも圧勝したためブラウザやアプリケーションソフトのOSとのバンドル問題を追及された。その対応で手間取る間に、アップルやグーグルにスマートフォンOSで主導を握られた。また、YouTube などのインターネット上のコンテンツ競争にも乗り遅れた。今回、SNSの勝者となったフェイスブックも同じ岐路に立っているようだ。米議会公聴会では、面白いことに、「フェイスブックはIT企業か、出版社か」を問われている。なぜならフェイスブックは、全くコンテンツは作っていない。しかし、フェイスブック上には多くのコンテンツが載る。そして、そのコンテンツは社会的な影響力を与えるだけでなく、偽ニュースも知らぬ間に掲載される。いったいどこまでが、フェイスブックの責任なのかを問う問題だ。愚生もフェイスブックやインスタグラムを使用している。しかし、愚生の書きこんだ個人情報に、どの程度までセキュリティが担保されているのかは知らない。フェイスブックの儲けは、蓄積された利用者情報にアクセスする権利を第三者に与えること（広告）で得ている。フェイスブックの言い分は、アクセス権を売っているだけで、個人情報は売っていないという。しかし、実態は個人情報の収集を無制限に許していた。そして、それを補足や監視する機能もなかった。今回の情報流出を突き止めたのは報道機関であり、フェイスブックが調べたわけではない。いくら、フェイスブックが流出先のケンブリッジ・アナリティカが悪いと言っても、放置していた責任はあるだろう。当初、フェイスブックは、他社に問題を押しつけて、責任回避を図ったことも問題である。ただ、愚生のように、もともとフェイスブックの安全性を信じず、機微な情報を載せていない人も多かった。フェイスブックが今回、データの外部提供の制限といった施策を打ち出したが、20億人規模の利用者データの安全をどう確保していくのか、技術的にも課題は多い。最近は、テレビの番組の広告がフェイスブックに流れる。こうなると、既存のマスメディアの新聞や放送のように、社会的責任をもってコンテンツや広告の品質管理をしなければならない。2チャンネルのような、内容が保証されていない掲示板情報とは大きく違う。既存のマスメディアが課されている責任を、ネットメディアも踏襲するとなれば大変な工数となる。そこまで、フェイスブックはできるのだろうか。企業がデータ会社と提携する際は、集めたデータを目的外に使用しないとはっきり宣言する。フェイスブックのように、顧客情報を大量に保有し、ビジネス活用して儲ける事業者は、どう相応の責任を持つのだろうか。現在のフェイスブックのプライバシー規定では、自分の個人情報がいったい何に使われているのか利用者によく分からない。そして、これを利用して広告するという実態を情報登録者に明らかにしてこなかった。愚生はフェイスブックだけではなく、マイナンバー制度の番号を金融機関や確定申告時に書きこむことにも不安を覚える。一旦、個人情報へのアクセスの承認を得ると、メッセージや写真、利用者の自宅まで追跡することが可能だ。今後、データ会社が集めた個人情報にアクセスする場合は、書きこんだ本人にどう知らせるのだろうか。いろいろと子細なことまで考慮すると、そう簡単に結論が出る話ではないような気がする。昨日は、フェイスブック株は反発していたが、これは空売りしていたファンドの買戻しだろう。マーク・ザッカーバーグCEOの証言が終ったからと言って、簡単に収束しない。EUが導入する個人情報保護ルールは、不適切な方法でデータを集めた企業に対して巨額の罰金を含む制裁を科せる。こう考えると、フェイスブックの儲けは、今後の政治がらみの方向性で大きく揺らいでくる。