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2018年4月23日 (月)

住宅地に関しては地価高騰など起きない

Pb14  サラリーマン時代に通勤で乗った小田急線の複々線化が終了した。平成元年から始まった代々木上原―登戸間の複々線化工事だ。着工から足掛け三十年の平成三十年三月に終了した。朝の混雑時の通勤時間帯、町田(東京都町田市)―新宿間の30.8kmが最大で現在より12分短い37分、海老名(神奈川県海老名市)―新宿間の42.5kmも10分短い51分に短縮された。そして、鉄道マニアには人気のあった新宿~御殿場間(小田急線・JR御殿場線経由)の特急「あさぎり」の愛称名を「ふじさん」と変更になった。新宿を起点とする神奈川方面からの通勤時間の短縮もこれ以上は進まないだろう。少子高齢化で、都市圏では都心回帰の職住近接の動きが進んでいる。その証に、東京や大阪など都市部を地盤とする大手私鉄16社の1人当たり定期券利用額は過去10年で、平均単価は4%減となった。距離に連動する定期券単価の下落は、都心から郊外へと人口が移動した地価高騰時の「ドーナツ化現象」の巻き戻しを映している。最も南を走る京急線では、横浜駅以南の利用者の減少が激しい。三浦半島の南端に近い浦賀駅(神奈川県横須賀市)では乗降人員が10年間で16%も減少した。1970年代にはベッドタウンとして住宅開発が進んだこの地域は、東京から70分強かかるため、若年層の流出が深刻だという。背景には、バブル期に郊外に居を構えた中高年が定年を迎え、通勤事情が変わったことが原因だ。神奈川、埼玉、千葉3県の生産年齢人口(15~64歳)は約100万人も減少した。どう考えても、こと住宅地に関しては地価高騰など起きる要因はない。東京に隣接する三県がこの状態なら、それを取り巻く北関東はさらに深刻な人口流出が起きているだろう。1980年代に開発された野木駅(栃木県野木町)付近の野木ローズタウンなど何軒住んでいるのだろうか。

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