フェイスブックの収益力は非常に高い

米フェイスブックが25日に発表した2018年第一四半期決算は純利益が前年同期比63％増の約5454億円となり四半期ベースで過去最高を更新した。愚生は、情報流用問題などで批判にさらされていたフェイスブック株を全て売却していた。逆風下でもこんなに好決算なら、売らなければ良かったと思うが後の祭りだ。主力の広告事業の収益力は非常に高いようだ。売上高も49％増というから、依然規模が拡大し続けている。マーク・ザッカーバーグCEOの議会証言の影響は、全くないようだ。ただ、欧州では企業に個人情報の利用を制限する「一般データ保護規制（GDPR）」が施行される。GDPRが適用されるとユーザーが企業にデータの提供を拒んだり、サービスの利便性が落ちたりする可能性がある。そのユーザー減で、広告収入に多少響く可能性はあるという。しかし、どうも愚生のフェイスブック株に対する危ぐは杞憂だったようだ。下落局面で、いつものことながら狼狽売りしたことが悔やまれる。しかし、先が見えない時は一旦売りという姿勢は正解だと思う。この歳になって大負けは避けたい。手堅く運用するに限ると自分を慰めた。ところで、マネックスグループは26日の決算発表で、16日に買収を完了した仮想通貨交換業者コインチェックの2018年3月期業績を公表した。仮想通貨の売却収入から売却原価を差し引いた売上高は前の期比約64倍の626億円。市場をさらに驚かせたのは利益の水準だ。営業利益は同約75倍の537億円にもなった。コインチェックの利益率がいかに高いかがわかる。お陰で買収したマネックスグループの株価は、前日比約18％高の670円にまで急騰した。1月に流出した仮想通貨NEM（ネム）について、コインチェックは約460億円の補償を終えた。こんなに営業利益があるから賠償金は余裕で返したようだ。どうも仮想通貨は、早い段階からの投資家や交換取引所は大儲けしたようだ。濡れ手に粟という言葉がぴったりだ。笑いが止まらないだろう。愚生も一度でいいから経験してみたいものだ。
追伸、
米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コムの第１・四半期決算は、売上高と利益が市場予想を上回った。オンラインショッピングの急増とクラウドサービスの需要増がけん引した。
決算を受け、引け後の時間外取引で株価は７％超上昇。第１・四半期の売上は、最大市場である北米の純売上高が46.4％急増し、510億ドル、営業利益92％増の19億ドル、純利益16億ドル、EPS3.27だった。フェイスブックもアマゾンもいずれも好決算だった。FANG株の更なる上昇もありえそうだ。アマゾン株は、昨日からは11%も上昇したことになる。これは、上場来の最高値を更新したことになる。