スプリントとＴモバイルＵＳの経営統合

米携帯4位のスプリントと同3位のＴモバイルＵＳは、経営統合することで合意した。ソフトバンク側が譲歩し、統合会社をドイツテレコムの連結対象にすることで決着した。統合会社の社名は「Ｔモバイル」とし、統合会社の持ち株比率はドイツテレコムが41.7％、ソフトバンクが27.4％となる見通し。通信速度が現行の100倍になる「5G」の商用化は目前だ。巨額の設備投資の必要性が統合を促した。ソフトバンクは5Gの競争を勝ち抜くには、規模の拡大が欠かせない。ソフトバンクは、経営の主導権を譲って統合を優先した。ところで、通信速度が100倍になると何ができるのだろうか。すぐに頭に浮かぶのはIOTだ。「Internet of Things」の頭文字を取った単語だ。株式評論家は中途半端な知識で熱く語る。IOTの意味を知らない人でも、テレビをインターネットに接続したり、職場からスマートフォンで録画予約をしたりするだろう。エアコンについても同様に、スマートフォンで遠隔操作できる。それで、帰宅時間に合わせて室内を最適にできる。このような仕組みが「IOT」の一例だ。つまり、身の周りのあらゆるモノがインターネットにつながる仕組みのことだ。通信速度が100倍になるということは、回線の帯域が100倍に広がる。今まで、通信速度がネックだった高画質な動画の送信も可能になる。ネットワーク端末で動画を高速に受信できれば、テレビという受像機の終焉になるかもしれない。いずれにせよ、住環境に限らず、5Gになれば自動車の自動運転も含めて、あらゆる可能性を秘める。伸びゆく産業は、5G規格をうまく利用して新しいサービスを提供する会社だろう。そう考えれば、FANGなどの銘柄企業は、まだまだ成長余力がある。先見の明がある孫正義氏だろうから、経営統合はメンツを捨てて、実利を担保したのだろう。これからの日本のテレビ局などは、どうなるのだろうか。ネット配信となれば、当然、従来の電波塔からの放送施設は不要になる。次世代のテレビ局は、コンテンツ提供企業として生き残るしかない。そして、NHK受信料の徴税問題も改めて議論することになるだろう。