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2018年4月 4日 (水)

株式市場を俯瞰するくらいの気持ちで

0504_indianatrumpap1000x747   米国のハイテク企業の株価が冴えない。フェイスブックやアマゾン・ドット・コムなど主力ハイテク株が値下がりしているからだ。この余波で、日本の電機株や機械株の優良株が下げている。東京株式市場は、売買高の七割を外国人が占める。つまり、米国株が上がって、外人投資家の目が海外にまでいかなければ、日本株に波及しない。3週間前に過去最高値を更新したナスダック総合株価指数は、高値から9.5%も下げた。中国と米国相互の輸入制限に対しても市場心理が悪化した。米ハイテク株の下落要因を考えれば、やはりフェイスブックの個人情報の不正流出だろう。これは、ザッカーバーグCEOの4月中旬といわれる、議会証言が終らなければあく抜けしない。愚生も先行きが不透明なため、フェイスブックの株は全て売却した。次は、昨晩のNHKでも報道されていたトランプ米大統領が執拗にアマゾンを批判していることだ。愚生がアマゾン株を持っているせいもあるのだろうか。このトランプ大統領のアマゾン批判の目的が解らない。いずれにせよ、トランプの発言は、株価上昇の支援にはならずに、ナスダック指数の下落にひと役買っている。アマゾンCEOのジェフ・ベゾスへの個人的恨みでもあるのかと勘繰ってしまう。愚生が思うに、こういう屁理屈をトリガーにして、ヘッジファウンドは株価を変動させて儲けているのだろう。中長期的にアマゾンの業績は良いだろうから、愚生はAmazon株を資産株として引き続き保持している。そして、ハイテク株の中で大きな問題となっているのは、テスラーの業績不振だ。テスラーの多目的スポーツ車が、カリフォルニア州で死亡事故を起こし、米運輸安全委員会が調査に乗り出していることだ。また、ウーバーテクノロジーズの自動運転車試験で、歩行者をはねて死亡させたことも一因だ。この事故で、画像処理半導体大手の米エヌビディアなどの自動運転銘柄株が売られた。東京市場でもテスラーに車載用電池を供給するパナソニックが急落したほか、東京エレクトロン、SUMCO、信越化学工業などの半導体ウェハーの企業まで値を消した。これらの事情で、世界中のハイテク株が暴落し各国の株価指数を押し下げた。そのせいで、景況感の停滞を映して米10年物国債利回りは一時2.71%まで低下した。ところで、米中間の貿易摩擦はいったいどうなるのだろうか。これが世界経済の足を引っ張り、日本株を押し下げる要因にならなければと思うが、行き先は暗そうだ。米国が鉄鋼とアルミニウムに追加関税をかけたことに対抗して、中国は米国産の豚肉やワインなどの関税を上乗した。さらに、米国は中国の知的財産侵害への制裁措置として約1300品目に関税をかける具体的な品目をリストアップした。しかし、こうした日々の状況で、その都度の企業業績が振られるはずはない。やはり株価の乱高下の直接的な原因は、ヘッジファウンドの株価操作によるものと愚生は確信する。そうであれば、目先に囚われないで、株式市場を俯瞰するくらいの気持ちでなければと自分を戒めている。

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