ネットワーク関連産業の将来像は揺るぎはない

マネックス証券に続いて、ヤフーも子会社を通じて仮想通貨交換業者に資本参加する。その動向がビットコインの価格を押し上げているのか、今日は85万円くらいまで上昇してきた。先のことは判らない。しかし、当面の間は仮想通貨が投機対象商品の範疇から外れるとは思わない。米国の「鉄鋼・アルミニウム関税」から、トランプの口撃が続き「米中貿易戦争」勃発かと大荒れとなった金融市場だったが、ようやく落ち着きを取り戻しそうになってきた。愚生の持っている株は、貿易戦争と関係がなさそうなITセクターばかりだったが大きく売り込まれた。最近起きたフェイスブックの不祥事が、IT企業への業績不安が高まったことが一因かもしれない。しかし、ネットワーク技術者だった愚生は、社会が5Gに移行しようとしている今を勘案すれば、中長期的にネットワーク関連産業の将来像は揺るぎはないと確信する。グローバル景気に関しても、米国の減税効果がいずれ出てくるだろう。そして、トランプと習近平がイソップ物語の「牛とカエル」の例えにやっと気が付いた。そのため、市場は場外での威嚇合戦にすぎないと幾分冷静になってきた。これで、ようやく米中が貿易交渉のテーブルにつく状況が整ってきた。そして、安倍首相がトランプ就任前に説いたTPPの有効性を、やっと彼は理解してきたようだ。来週行われる日米首脳会談では、何が話し合われるのだろうか。真っ先に考えられることは、日米自由貿易協定（FTA）交渉の要請だろう。トランプ政権が打ち出した鉄鋼・アルミ関税は、通商交渉を進めている3カ国（カナダ・メキシコ・韓国）、米国が貿易黒字を稼いでいる相手国（豪州・ブラジル・アルゼンチン）、および知的財産権問題で対中共同戦線を張る欧州連合（EU）が適用除外となった。それなのに、最も友好国だった日本が適用除外とは理解に苦しむ。日本とのFTA締結のために、鉄鋼関税をその際の交渉材料にしたいのだろう。安倍首相は、これには、きっぱりと断りを入れて頂きたいものだ。日本は朝鮮と違って、泣く子に飴を一つ多くやる慣習はない。日米首脳会談は為替にとって不安材料だが、米国金利差が開く現状では、いずれは円安に動くだろう。今年は株の売買は止めようと思う。銘柄を入れ替えたりしたところで、影響があるとも思わない。儲けようと思うと、思わざるとも、結果としてのパフォーマンスは変わらない気がする。