ユニクロのブランドと品質が認められてきた

日々、人騒がせなトランプ米大統領は、昨日も上院議員らとの会合で米通商代表部のライトハイザー代表と国家経済会議のクドロー委員長にTPP復帰を検討するよう指示した。元々、TPPはオバマ大統領時代に米国が主導したブロック経済圏だった。それをトランプ大統領が就任した2017年初になって離脱表明した。日本など他のTPP参加11カ国は、米国抜きで条約に署名した。今になってから、再度加入するというからには、中国との貿易問題の本質が、やっと見えてきたのだろう。手のかかる人物だ。ところで、ファーストリテイリングは、昨日12日に2017年9月～2018年2月期の連結決算は、純利益が前年同期比7%増の1041億円だったと発表した。海外で衣料品店「ユニクロ」が好調だったという。愚生は、増益の要因が海外事業だったということを聞いて、やはりと思った。なぜかと言えば、つい先ごろアマゾンで安価な防寒ダウンチョッキを購入した。持っていたユニクロ製品が、少し疲れてきた気がしたからだ。これまで、愚生の衣料品は、ほとんどユニクロ製品だった。そのせいで、見る目が肥えてしまったようだ。アマゾンで買った中国製品は着心地が悪かったので、翌日のゴミとして捨てた。価格は安いが、ユニクロ製品とは品質や着心地が明らかに違う。格言通りの安物買いの銭失いだった。今回の好決算は、海外でユニクロ製品のブランドと品質が認められてきたのだろう。こう考えれば、ユニクロの株価はかなり高値圏だが、さらに上昇する余地はあるような気がする。嗜好や品質が重要な衣料品などは、価格をいくら通販で安くしても太刀打ちできない領域のような気がする。ユニクロの岡崎CFOは「海外はすべての地域が計画を上回ったが、特に中国や北米、韓国が伸びた。2019年8月期には営業利益ベースで海外が国内を抜く可能性がある」と言う。ユニクロは、その業界をよく知る柳井CEOが創業者として立ちあげた企業だが、フェイスブックやコインチェックなどの新しい分野の企業は、若い創業者が学生時代に立ちあげた。品質管理やセキュリティの問題で、今は世間から叩かれてはいる。しかし、弁解にはならないが、彼らにその経験がなかったことも軽視した一因だろう。東工大を中退して立ち上げた仮想通貨交換所コインチェックは、マネックスグループが買収することになった。支援にはヤフーや大和証券グループ本社といった企業の名前も取りざたされたが、通貨流出に伴う訴訟リスクなどもあり話はまとまらなかった。結局、マネックス証券のように松本大氏のような創業者が決済する体制でなければ、責任問題もあり即決できないようだ。マネックス証券は、訴訟リスクを取ってでも買収した仮想通貨の先行きに、どんな展望を描いているのだろうか。松本社長が目をつけるのは、やはり仮想通貨の基盤となっているブロックチェーン技術のようだ。条件の異なる複雑な契約形態を自動的に一元管理できるのがブロックチェーン技術だ。間違いなくいろんな形でこれからの金融取引や情報管理に使われていくと予想する。そして、この技術の知見や人材の多くは、仮想通貨交換業者に集まっていることのメリットを強調する。業界では、買収価格は安すぎるという。しかし、買収の対価として最初に支払う36億円にプラスして、今後の業績に応じて買収金額を追加で支払う『アーンアウト条項』が付いている。マネックス証券の創業者松本大氏は、昨年末に社長に復帰した。彼は東大法学部卒業後、ソロモン・ブラザーズを経てゴールドマン・サックスに勤務。債券トレード、デリバティブ取引などに従事したのち、ネット証券の草分けともいえるマネックス証券を設立した。やはり愚生などと違い、時価総額が50兆円にもなった仮想通貨に、将来性があると見るのだろう。マネックス証券を創業した時は、技術的なことを勉強しつつ、規制当局や関係省庁と議論しながら、取引ルールを作ったという。今回の仮想通貨に関しては、エンジニアたちは技術的な知識は豊富だけれども、それをどう既存の社会に当てはめていくかなど、法整備などのルール作りに関してあまり詳しくはない。仮想通貨技術が社会で活用されていくためにも、その分野に踏み出して、先行者利益を得たいのだろう。松本氏はコインチェックの買収は、金融を再定義するためになくてはならない１つのピースだという。この買収発表後、マネックス証券の株価は50%も上昇した。こう考えると、愚生のような仮想通貨に否定的な考え方は間違っているのだろうか。