仮想通貨は、投機的な思惑で価値が決まる

「ビットコインBTC」の価格は、2月に64万円台まで下がる場面もあったが、その後は回復し110万円前後で安定していた。しかし、 ここのところ仮想通貨相場は下落トレンドだ。この流れが続けば、昨年の最安値近辺まで下がる可能性もある。愚生自身は、仮想通貨バブルは終わったと思う。そして、今後は50万円割れすると予想する。なぜなら、需給で価格が決まる投機商品だからだ。土地バブルなどは、まだ土地が対価としてあったが、仮想通貨の場合はない。即ち、通貨でもない物に、値段をつけているからだ。価格下落の要因の一つは、企業が独自の仮想通貨を発行して資金を調達する新規仮想通貨公開（ICO）に規制かける動きがあるからだ。草コインと呼ばれる企業が発行する独自の新しい仮想通貨は、ビットコインなどの流通している仮想通貨で購入する。もし、これが禁じられれば投資のために購入していたビットコインが不要になる。その他の大きな下落要因は、中国政府が仮想通貨を禁止したことだ。その結果、分散投資していた中国人資産家が、持っていた膨大なビットコインを売却し始めた。チャート的に今年の最安値64万円を割込めば、底値は見えなくなる。各国が発行する通貨も同様だが、みんなが信用しなくなれば相対的な価格は下がる。企業の発行するポイントならば、商品で価値があるていど担保されるが、仮想通貨の場合はそれもない。ベネズエラは、インフレ対策で苦し紛れに自国の仮想通貨を発行した。このようなことが、世界中のあちこちで起これば、詐欺の温床にもなりかねない。ブロックチェーン技術は、今後の新しい通貨管理技術だから評価はされる。しかし、だからと言って仮想通貨が是認される理由はない。今後、ヤフーやLINE（ライン）は仮想通貨交換業への参入を目指しているという。問題を起こしたコインチェックの決算を見れば、よほど儲かると思っているようだ。日米の株価などは投機的な面はあるにしても、企業業績が裏つけとなる。それに反して仮想通貨は、投機的な思惑で価値が決まるだけだ。例えば、今まで草コインとして放置されていた仮想通貨であっても、仮想通貨交換業者が取り扱うと表明すれば、それだけで取引量の拡大を期待して相場が上がる。ただ、やみくもに規制する必要はないとは思うが、放置すれば騙されて大損をする老人や年金生活者も出てくるだろう。責任の所在が不明確で、必要悪というわけでもないから中国のように禁止するのも一案かと思う。