« コンパクトシティー計画を持つ自治体 | トップページ | 住宅地に関しては地価高騰など起きない »

2018年4月22日 (日)

日経の記事になったら、そのトレンドは終

Pb13 日経新聞にオフィス市況が好調で、国内のREIT市場に強気な見方が広がり始めたとある。愚生は、経験則から日経新聞に記事が載ったら、そのトレンドは終わったと見てきた。今回、賃料上昇でREITの分配金が増えるとの期待感があるからだという。しかし、その論理は愚生には納得はいかない。米国債の金利上昇で、中長期的には円安傾向だから、余剰資金は米国債に向かう。10年物の米債金利が3%くらいなら、国内REITの分配金(4%)と変わらない。元本保証がない投資信託より、米債投資の方が遥かに安全だ。「今後1~2年はREITの堅調さが続きそうだ」とREIT投資歴が長い大手地銀の運用担当者は語るというが、ポジショントークだろう。賃貸アパート建設への融資を、金融庁から抑制しろとの通達で、貸出先が見当たらないからだ。地銀は過去に米債へ投資して、為替差損で大損した。そのため、国内投資に絞れば、確実な投資先といえば国内REITくらいしかなくなる。愚生も国内REITは、都心部の物件は資産価値があると思う。しかし、一歩都心から離れた場所では価値はないと確信する。それは、千葉市から浦安市にかけて広大な埋め立て地がある。そして、そこには多数の林立する団地群がある。日本人が住まなくなった団地群は、外国人が住むゴーストタウンと化している。いずれにせよ、地銀の担当者のいう事は当てにはならない。そう思えば、国内REITの買い増しなどは、絶対にしてはいけない。仕方なく買うなら、米国債や米国のネット企業のグロース株だと思う。東証REITオフィス指数は、「住宅」や「商業・物流」と比べて良好だ。理由は都心のオフィスビルの空室率が低いことから、オフィスビルの賃料の上昇が続くという。しかし、品川と田町の間にできる新駅付近のオフィスビル群の影響はないのだろうか。今年は都心部で大型オフィスビルが大量に供給される。短期売買ならともかく、中長期で国内REITへ投資する気にはなれない。愚生は国内REITで、あまり良い思いをしたことがないせいだろうか。愚生は退職後、リーマンショクで暴落した後の米国REITを買った。あれと比べると、どれもセピア色に見えてしまうからだろうか。

|

« コンパクトシティー計画を持つ自治体 | トップページ | 住宅地に関しては地価高騰など起きない »

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

株・為替」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 日経の記事になったら、そのトレンドは終:

« コンパクトシティー計画を持つ自治体 | トップページ | 住宅地に関しては地価高騰など起きない »