「Greed is good」という米国の価値観

ゼロックスはアジア・太平洋地域の顧客に直接販売することを視野に、富士ゼロックス以外のサプライヤーからの部材購入を始める計画だと表明した。元々、富士ゼロックスは中国、日本、オセアニアが販売地域だ。それ以外は、ゼロックスが販売するという地域分けをしていた。富士フィルムとの合併で揉めた挙句に、ゼロックスはアジアで直販すると言いう。昔は、エキセレントカンパニーといわれたゼロックスだが、今は開発や製造など、ほとんど行わず機器の販売会社になり下がっている。仮に、富士フィルムとの合弁会社の富士ゼロックスがなければ、ゼロックスのビジネスは成り立たない状態だ。だから、富士ゼロックスとの契約を見直されれば、ゼロックスの経営は破綻する。一番のネックは、富士ゼロックスはゼロックスの懐具合が寂しいことを配慮して安く製品を出荷していた。例えば、ゼロックスは格安なA4複写機などは、既にサムソン電子からの輸入製品を売っている。機器をアジアに直販と言っても、世界の複写機メーカーと言えば、キヤノン、リコー、コニカミノルタ、京セラなどと、日本企業が席巻している。販路も持たないゼロックスに安値で供給する企業はいないだろう。そして、彼らの販売チャネルとの競合もある。いずれにせよ、ゼロックスという破綻企業だったものを、縁の下で富士ゼロックスが支えていたと言う実情がある。ゼロックスの新たなCEOは、法廷闘争も持さないが夕日を拝む複写機市場の経営は大丈夫なのかと心配する。2016年には、ゼロックス株は約40ドルだった。そして、統合にこじれる前は、33ドル近辺。それが、今は25ドルにまで下がった。リーマンショク後の最安値20ドルに近づいてきた。元をただせば、物言う株主が富士フィルムにゼロックス株を40ドル以上で高く売りつけようとしたことが原因だ。これからも株価は下がり続けるだろうから、ゼロックスの株主全員が大損をする。「Greed is good」という米国の価値観は結構としても、やり過ぎて株が紙くずになるリスクはどうするのだろうか。