大手携帯各社はMVNOを排除

公正取引委員会は、競争阻害の可能性を指摘しスマートフォン（スマホ）接続料の見直しを促した。大手携帯通信会社が、格安スマホ会社に回線を貸し出す際の接続料について、算定根拠が不透明だと指摘する。そのため、格安スマホ会社が必要以上にコストを負担している可能性がある。また、携帯大手が総務省に接続料の水準を届け出て同省が検証する仕組みだが、原価の詳細などは公表していない。これが原因で、格安スマホ会社の接続規模が拡大しない。一方、携帯各社は子会社に格安スマホを販売させて、MVNOを排除しようとしている。愚生は、何年も前からSIM-FREEのアイホンをMVNO接続で使用している。数年前は、大手子会社の格安スマホとかなり価格差があった。しかし、最近は大手子会社の格安接続プランなどと比較しても、割安感に遜色がなくなってきた。要するに、一般経費が高いはずの大手企業が安く提供できるということだ。これは、大手携帯各社の格安スマホ会社への回線貸し出し価格が高いから成り立つ。公取委が指摘する通り、格安スマホ会社が過大な負担を迫られ、競争が歪められている。そして、そのつけは、愚生などのMVNO利用者にきている。いずれにせよ、大手各社に割り当てられた電波は国民の資産だ。それを独占的に使用しているわけだから総務省はもっと強く指導すべきだ。大手携帯各社の経常利益が1兆円に近いなど、愚生には信じられない。接続価格が下がらないなら、大手携帯各社の電波使用料を高く設定して、その徴収金額をMVNO各社に補助金として拠出するのも一案ではないか。