半島から在韓米軍が撤退する意向を示した

仮想通貨ビットコインの下げが話題になっている。昨日の価格は、2月以来の安値に下落した。愚生の認識は、紙幣（通貨）とは信用保証があって初めて価値を持つ。地金その物が価値のある金などの貴金属ならともかく、仮想通貨も紙幣もそのもの自身に価値はない。仮想通貨のメルトダウンというより、元の無価値に戻って行くのだろうか。そして、ビットコインの長期的な存続を疑う懸念が再燃する。昨日、ビットコイン価格は一時4.6％安の6450.01ドルまで下げた。今年に入ってからの下落率は50％を超える。ただ、2017年のビットコインの上昇率は1400％を超えて、昨年12月には、1万9511ドルと過去最高値を付けた。確かに、チャート的には長期の下降トレンドが発生しているため、どこまで下がるか予想は出来ない。愚生も、仮想通貨の口座は開いたが、買うタイミングがないまま放置していた。先のことは分からない。しかし、有象無象に発生する草仮コインの購入に充てるという実需がなくなれば、ビットコインの必要性はなくなる。兌換券としての役目がなければ、価格が下がるのは当たり前のような気もする。そして、仮想通貨を担保する基軸通貨となるビットコインが下がれば、それ以外の仮想通貨も下がる。負のスパイラルで、すべてが無になってしまう可能性もある。はっきり言って、利用価値がない山奥の土地投機と同じだ。ところで、米朝首脳会談で、トランプ米大統領は北朝鮮の非核化を巡る交渉を促進するため、多額の費用がかかる米韓軍事演習を中止する意向を示した。大統領は「軍事演習は非常に高額だ。その大半の費用をわれわれが負担している」と指摘する。在韓米軍の朝鮮半島からの撤退は、日本には由々しき問題だ。後方支援を受け持つ日本としては、逆に朝鮮半島の混乱に巻き込まれる可能性が減るというメリットはある。以前、盧武鉉元大統領は、米国から韓国への戦時作戦統制権の早期返還を要求していた。そもそも、戦時作戦統制権とは、朝鮮戦争時に国連軍に移譲されていたものを、米韓連合司令部が受け継いだものだ。そして戦時下において、米軍が司令官となり、韓国軍は副司令官としてその指揮下に入る。この作戦権を韓国軍に返還するということは、朝鮮有事の際に、韓国軍が自ら作戦を立て、軍事行動を行なわなければならない。前回訪米した文在寅大統領が、トランプ大統領との会談で戦時作戦統制権の返還で合意したことで、在韓米軍の撤退が可能になった。これは将来的に、トランプ大統領がある時点で在韓米軍を撤退する意向も示したことと一致する。ただ、米軍は韓国軍に統率力や作戦能力がないことは、朝鮮戦争のときから知っている。米国にとっては、本土攻撃能力があるICBMさえ北朝鮮に破棄させれば、朝鮮半島の有事などは、後は野となれ山となれという腹積もりのようだ。