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2018年6月 1日 (金)

自由主義経済で消費者を無視した管制値上

4 政府が主導したビールの官製値上から1年が経った。中小の酒販店を保護するのが目的という理由で、スーパーや量販店などで安く売られるビール系飲料の価格を引き上げた。商売をしたこともない公務員の浅知恵とは愚かなものだ。縁故就職した経験しかない安倍晋三首相が働き方改革を唱えるのと同じようだ。結果は、政府の安売り指導の影響でビール離れが加速した。いったい誰が得をしたのだろうか。愚生の近場のスーパーでも、値上げ当初はビールの店頭価格が10~15%上がった。愚生は、ビールを管制値上するなら、それに対抗してチリ産ワインを飲むようになった。自由主義経済で消費者を無視した管制値上げなどふざけるなと言いたい。それを、親の七光りで、馬鹿息子集団からなる政治家が止めないのにも呆れた。ところで、これで中小酒販店が潤ったのだろうか。近隣の大手スーパーの価格とは未だに価格差はある。規制前にくらべて少し縮まったとはいえ、差は依然として大きい。結局、価格競争では調達量が多い大手スーパーにはかなわない。元凶の国税庁によると、中小の「一般酒販店」は2017年3月末に約4万2千事業者と5年前に比べて24%減った。酒販店の減少傾向に、歯止めはかかっていない。激安スーパーのビール価格を上げしたところで、消費者が買いに行く先はコンビニに変わっただけだ。高くてもコンビニでビールを買っていた層に加え、家の近くで便利だからとコンビニに行く層が増えた。そして、行きつけのコンビニで、冷えたビールをその日飲む分だけ買う。こうなると、ビール系市場の縮小に拍車がかかった。ビールメーカー大手5社で前年比2.6%減と、ビール離れが加速する。消費者を無視した結果、原価アップに苦しむ外食、集客目玉を奪われた大手小売り、客が戻ってこない中小酒販店、出荷量減少に苦しむメーカーと、損ばかりが目立つ。しかし、その中でも値上げ前と変わらない販売する「イオンやカインズ、コンビニ」などは売上を伸ばしているはずだ。得した連中は、目立たないようにと下を向いて黙っている。愚生が勤め人をしていた頃、好景気の最中に下請けや納入会社に景気はどうですかと聞く。そうすると、決まって自社だけは苦しいと返ってくる。そう言いながらも、自社のオフィスビルや工場を建て増す。儲かっていると言えば、値引き要求されるからだろうと直ぐに気がついた。サラリーマン時代を思い出すと、利害関係がなくなった途端にがらりと態度が変わる人が多かった。こちらも便宜を図ったのにと、腹立たしい気持ちもあった。そういう経験から、学生時代からの仲の良い友人との付き合いばかりが多くなった。

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