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2018年6月27日 (水)

日本でもアマゾンエフェクトが起きるのか。

Amazon1024x683 今朝のテレビニュースで、ネット販売による小売業の売り上げについての話題があった。日本での売り上げは、一位アマゾンで1兆三千億円、二位セブンアンドアイが約二千億円、三位にヨドバシカメラが約一千億円と続く。一位のアマゾンと二位以下は大きく差が開いている。愚生は、アマゾンプライム会員のため、頻繁にアマゾンを使う。次によく使うのは、医薬品などが安いヨドバシドットコムだ。そういうわけで、仲介料を徴収する楽天サイトでは物を買わなくなった。ここで紛らわしいのはECモールとの関係だ。アマゾンと楽天はよくライバルとして比較されているが、何を基準に比較されるのだろうか。一般的に、小売業なら売上を使う場合が多い。ECモールの売り上げシェアでは両社は拮抗する。しかし、これは両者のビジネスモデルが全く異なるから比較すること自体に無理がある。アマゾンは、ECサイトの大手ではあるが、現時点でのビジネスモデルは百貨店やスーパーなどの小売店と同じだ。その観点で比較すれば、アマゾンの方が楽天より国内シェアは高い。例えば、消費者が1000円の商品を購入すれば、その1000円はそのままアマゾンの売上となる。しかし、楽天のビジネスモデルは「出店料」型のものだ。消費者が1000円の商品を購入しても、その1000円は楽天の売上になるわけではない。楽天ではなく、「出店者の売上」になるからだ。そして、楽天はその出店者の売上のうち何%かを「手数料」として徴収する。これが楽天の基本となるビジネスモデルだ。つまり、アマゾンの売上とは「商品流通額」で、楽天の売上とは「出店料」だ。商品流通額では拮抗していても、売上ではアマゾンが遥かに上回ることになる。商品流通額が大きいかえらと言って、利益は別の話だ。厳密に言うならば、アマゾンは手数料ビジネスも展開している。中古の本などを買う時のマーケットプレイスというのがそれに当たる。これは、アマゾンを利用する他の小売業者が、自分の在庫商品を登録しておく。そして、売れたならばアマゾンはその手数料をもらうというビジネスだ。人材業界の「人材派遣」と「人材紹介」と似ている。日本での大きな変革期として、楽天のビジネスモデルはヤフーショッピングが取り扱い手数をゼロにした時点で大きな伸が期待できなくなった。何故なら、このような場合では、ヤフーショッピングの手数料がない分、必ず設定価格が安くなるからだ。ところで、ネット販売各社の売り上げを比較すれば、日本ではアマゾンが他社に大きな差をつけている。さらに、ネット販売が普及したことで、楽天への手数料を減らすために、自社サイトを立ちあげる店も多い。当然、温泉旅館やホテルなどの宿泊予約でも、直販は手数料がない分だけ楽天サイトより安く設定される。愚生も、それを知ってからは直接ネット予約をするようになった。ネット販売は、少子高齢化や過疎地対策として、非常に有効な手段のためこの分野はこれからも大きく伸びるだろう。そうなれば、大きな物流センターや流通網の確保・整備がビジネスのキーポイントとなる。愚生の感触だが、日本でも米国同様にアマゾンエフェクトが起きる気がする。【アマゾンエフェクト:インターネット通販サイト米アマゾン・ドット・コムの急成長に伴い様々な市場で進行している混乱や変革などの現象を指す。消費者の購買行動が実店舗からオンラインショッピングへと移行したことで、米国内の百貨店やショッピングモールが閉鎖に追い込まれるなど、既存の米消費関連企業が業績悪化や株価低迷に陥った。同社による買収や新規事業拡大の影響は他の産業分野にも及んでいる。】

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