米国は中国製品に25％の追加関税の適用

昨日、米国は4.8兆円相当の中国製品に25％の追加関税の適用を開始した。中国は、米国はWTOルールに違反し、貿易戦争を仕掛けたと非難する。そして、この関税は中国に対する貿易上のいじめであり、世界的な景気回復を阻害するだけでなく害を及ぼすという。愚生から見ても、米国の一方的な論理での課税だと非難されるべきものだ。しかし、中国に他国を非難する資格があるとは思わない。韓国のロッテグループやレアメタルの輸出禁止、インターネットの遮断と、数えたらきりがないほど中国は勝手な言いがかりをつける。自分の事を棚に上げて、よく言うと思う。中国は速やかにWTOに報告し、自由貿易と多国間体制を守るために世界各国と協力する。そして、中国国内で事業展開する世界中の企業にとって良好なビジネス環境を整えるという。今回、トランプ米政権が知的財産侵害への制裁として、約3.8兆円相当の追加関税を発動したことは中国にとって痛手だ。米国は、最初は3.8兆円だが、さらに30兆円へと増やすと脅す。今回、米国は中国の自動車、産業用ロボットをはじめとするハイテク製品など818品目に追加関税をかけ始めた。一方、中国も、米国の大豆、牛肉など農産品を中心に545品目に対して高関税を適用した。ここで問題になるのは、米国の制裁対象340億ドル（4.8兆円）のうち200億ドル分はスマートフォンなどの外資の中国製品だ。この中には、米企業の製品もかなりの比率を占める。そして、不利益を被るのは米国のほうだと中国は指摘する。ただ、この批判は当たらない。ざぜなら、中国への設備投資を抑えて、他国に生産拠点を移せばよいからだ。事実、日本企業などはカントリーリスクを考えて、中国離れをしている。中国への投資が減れば、雇用も減り経済成長率は減速する。米国は、そこまで読んでの高関税の適用なのだろうか。そうなら、生産拠点が一気に中国から、東南アジアや地域が安定した開発途上国に移る。中国は2001年のWTO加盟後、安い労働力を生かして世界の工場となった。最近の習近平政権は、暴力団の粗暴な振る舞いと何ら変わらない。愚生は、常日頃、中国のようなヤクザまがいの国への投資は、以ての外だと思っていた。トランプは嫌いだが、毒には毒をもって制すしかないのだろう。