ポスト5Ｇには、いったい何があるのだろうか？

昨日から米ウォルマートは、傘下の国内スーパー大手、西友を売却するというニュースが流れている。愚生の家の近くにも西友はある。ただ、実態は貸店舗とウォルマートが運営する食料品があるだけだ。食料品は、二十四時間営業のため、帰宅が遅い人には、コンビニより価格が安いため便利だ。そのウォルマートも、既存の小売り大手と米アマゾン・ドット・コムなどのネット企業との競争が激しくなったため、世界的な視点で事業の見直しを進めている。売却後、ウォルマートは日本での実店舗運営から撤退する。買い手としては国内の大手小売りや総合商社などが候補になるとみられている。ただ、国内に335店を展開する西友を取り込むと店舗や物流拠点、人材面での負担も生じる。これらの固定費も含めれば、買い手探しは難航するだろう。西友は、1990年代の土地バブル崩壊後に、不良債権問題などを抱えて破綻した。その後、ウォルマートが資本業務提携し完全子会社化した。そのウォルマートは、アマゾンのネット通販に対抗するため、ネット通販会社を買収してオンライン化投資に踏み出した。実店舗との相乗効果を狙ってだ。ウォルマートは、日本でもネット事業を強化する方針を打ち出し、1月には楽天と提携してネットスーパーを共同で展開すると発表していた。日本の小売業界でも、コンビニエンスストアやドラッグストア、ネット通販を巻き込んだ競争が進む。スーパーの優位性は薄れてきた。そして、西友の店舗は老朽化した物件が多い。改修するには、設備投資の負担も重い。愚生の田舎では、とっくに店舗は取り壊されてマンションに変わっている。こういう記事を読につけ、ウォルマートの日本参入は失敗だったようだ。米国同様に、アマゾン・ドット・コムの急成長に伴い、様々な日本市場にもアマゾンイフェクトが進行する。米国では、消費者の購買行動が実店舗からオンラインショッピングへと移行したことで、百貨店やショッピングモールが閉鎖に追い込まれた。そして、既存の米消費関連企業の業績が悪化した。米アマゾンによる買収や新規事業拡大の影響は他の産業分野にも及んでいる。日本の小売業界でも、コンビニエンスストアやドラッグストア、ネット通販を巻き込んだ競争が進む。こうした業界再編の波が日本にも及んできたようだ。速度が十倍も速くなる5Ｇが始まろうとする今、インターネットインフラへの移行がさらに進む。そして、ポスト5Ｇには、いったい何があるのだろうか？