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2018年7月

2018年7月31日 (火)

「心動けば相場に曲がる」

Kokoro3 米国株式市場は、ハイテク株が売られる中、先週の場中に過去最高値を付けたナスダックは3営業日連続で1%を超える値下がり。ハイテク株以外のセクターへのシフトや、利益を確定する動きだという。ハイテク大手5社の「FAANG」銘柄では、フェイスブックが2.2%安、ネットフリックスが5.7%安。その他のアップル、アマゾン・ドット・コム、アルファベットも連れ安となった。上がりすぎた株が下がったのか。それとも、資金が逃げ出したのかは知らない。ただ、中長期的な株価の上昇を信じるなら、絶好の買い場のような気もする。ただ、今日も下げがきついネットフリックス株だけは、特別な事情があるような気はする。その他では、一昨日に20%も下げたツイッター株もさらに8%も下げている。上昇が、急すぎてバブル部分が剥がれてきたのかもしれない。ただ、愚生にはネットワークの基幹サービスを担うハイテク株は、一時的な調整はあっても、また復活すると思う。なぜなら、技術革新に伴う環境がそうさせるからだ。4Gから5Gになり、回線速度は10倍速くなる。混雑した一本の道路が、一気に10本に増える勘定になる。または、東京-大阪間が180分だったものが、18分で行けるようになる。この劇的な変化で、新しいビジネスが起きてこないはずはない。10倍のデータ処理量なら、10倍のデータコンテンツを扱える。そうなれば、従来ネットワーク上に乗せられないような精細な動画まで可能になる。その結果、データ量のバックアップ量も10倍となる。クラウドサービスを手掛けるアマゾン、マイクロソフト、グーグルなどは、濡れ手に粟で需要が増える。そして、高速にデータ処理をこなすには、高速計算が可能なGPUが必要になる。当然、エヌビディアなどが担う役割は多くなる。複雑な車の自動運転などまで含めれば、数限りない新しいビジネスが湧いて出るだろう。こう考えるのは、愚生の独りよがりの願望なのだろうか。株式に「心動けば相場に曲がる」という格言がある。株が勢いよく騰がり始めると、まだまだ騰がる。こんなところで利食いするのは、もったいないと、欲が出てくる。その結果、当初の予定など無視して買い増す。こう言う状態になると、冷静な投資ではなく、単なる欲の塊になってしまう。そして、相場観も間違うという戒めだ。愚生もそうなっているのかと、少し不安になる。

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2018年7月30日 (月)

ネットワークに依存する状態が一層進む

525442439612x612 ロイターの記事にフェイスブックの株価が前日20%近く急落したことを受け、株主が、同社とザッカーバーグCEOを相手取り訴えを起こしたとあった。フェイスブックの株価急落で、損をしてよほど腹が立ったのだろう。株投資は、自己責任だということが解っていないのか。それとも、20%も暴落すれば、信用買いの追証で、強制的に終了させられたのだろうかと、穿った見方をしたくなる。いずれにせよ、訴訟を起こしてみたところでフェイスブックの株価はこれまで順調に上げてきたのだから、ザッカーバーグCEOに明らかな故意の瑕疵があるとは思えない。自分の所見が間違っていたと諦めるしかないだろう。愚生も、フェイスブックの株価暴落は不快ではあるが、いずれ株価は戻ると楽観している。根拠は、情報量の爆発的な増大だ。これだけ、通信速度が上がり、情報量が増えれば、ネットワークに依存する状態が一層進む。そうであれば、その中核の一部であるフェイスブックやインスタグラムに、業界紙やテレビなどから広告宣伝、そして個人情報などが流れることは止められない。ブラックホールのように、大きいところに引き付けられるのは避けられない。ソフト業界と同様に、トップが総ざらいする市場なのかもしれない。愚生は、ライン、フェイスブック、インスタグラムを使っているが、バックアップサーバーというか、保存用には動画も登録できるフェイスブックを重宝している。愚生のスマホのメモリ不足を補うことも一因だが。そういうわけで、個々の株についてはわからないが、ネットワークインフラを利用、支える企業が、今後も大きく躍進することは間違いない。そして、その急進的な伸びが株主に膨大な利益を生む。そう願いたいのだから、これは愚生の願望かもしれない。捕らぬ狸の皮算用にならなければ、いいのだが。

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2018年7月29日 (日)

情報量の爆発的な拡大が利益を牽引

225082431_624 日米の四半期決算もピークを迎えたようだが、急落銘柄が多数散見される。ネットフリックス(▼14%)、フェイスブック(▼20%)、ツィター(▼20%)と総資産の五分の一が吹っ飛んだ銘柄もある。ただ、愚生の個人的見解だが、その分野で圧勝しているフェイスブックやツィターは、時間はかかるだろうが株価は回復すると思う。なぜなら、利用者や加入者が多少変動したところで、情報量の爆発的な拡大が市場や利益を牽引するからだ。しかし、FANG銘柄の中で、ネットフリックスだけは苦戦する気がする。それは、ウォルト・ディズニーが自前の動画配信を軸にした「コンテンツ王国」を構築しようとしているからだ。ディズニーが21世紀フォックスのコンテンツ資産を買収することが両社の臨時株主総会で正式に決まった。フォックスが持つ「アバター」などの人気映画や、テレビ番組の権利がディズニーに移る。この結果、ディズニーは子供向けアニメから大人向けまで独自コンテンツを揃えた。ディズニーは大型買収で、「スター・ウォーズ」シリーズの「ルーカスフィルム」、「ピクサー・アニメーション・スタジオ」、「マーベル・エンターテインメント」といった有力スタジオを次々と傘下に収めてきた。ネットフリックスの競う動画配信は、群雄割拠の世界になってきた。ディズニーは、ネットフリックスへの作品提供をやめ、2019年から自前の動画配信サービスを始める。コムキャスト、アマゾン・ドット・コムやアップルなども動画配信に注力する中での競争だ。今年の米興行収入ランキングは現時点までのトップ10作品中5つをディズニー、1つをフォックスの作品が占めるという。売上ベースでは、米国全体の興行収入の4~5割をディズニーが支配する。こういう状況下で、ネットフリックスの加入者の伸びが鈍化したことは、市場関係者の不安を煽ったのだろう。愚生も、怖くなって決算発表前後の二回に分けて、すべてのネットフリックスの株を売却した。この先、上昇上するかもしれないが、もう一度持つ気にはなれない。コンテンツ勝負なら、ディズニーにかなわない。そして、体力勝負ならアップルやアマゾンとの競合となる。前門の虎、後門の狼という状況だ。

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2018年7月28日 (土)

不動産で成功しただけあって多大な知見がある

110604_095028 27日の米株式市場では、ツイッター株が前日終値比20%急落した。昨日のフェイスブックに続き、米国株のボラティリティの高さには驚かされる。第二四半期の決算は、最終損益が1億ドル(約110億円)の黒字(前年同期は1億1600万ドルの赤字)というから悪くなかった。また、売上高は前年同期比24%増の7億1100万ドルと市場予想を上回った。ところが、不正アカウントの閉鎖に伴って月間利用者数が減少したことで失望売りが広がった。ツイッターの利益は、広告媒体からの収入だ。利用規約に違反したアカウントの閉鎖は当然なことだ。そのアカウントの閉鎖数は2018年4~6月期に300万超に上り、月間利用者数は3億3500万人と2018年1~3月期に比べ約100万人減少した。愚生には、なぜこれがきっかけとなって株価が20%も下落するのか理解に苦しむ。長期的な伸びが期待できないからだろうか。それとも、需給の関係で、売りが売りを呼ぶコンピューター取引が多くなったせいだろうか。または、夏休み休暇前に多くのトレーダが決算出尽くし売りを決行したからだろうか。ツイッター株の下落に引っ張られて多くの優良株が下落した。そう考えると、昨日は買い場だった気もする。例年、八月の株式相場は安いというジンクスから、十月までは株価は戻らない気もする。ところで、米商務省が27日発表した2018年4~6月期のGDP速報値は、年率換算で前期比4.1%増だった。これは、好調な雇用情勢や企業業績を追い風に個人消費が大きく伸びたことが理由だそうだ。愚生は、トランプという人物は好きではない。しかし、不動産で成功しただけあって、過去の大統領と比べ経済に関して多大な知見があるようだ。米国株に投資している愚生としては、黒い猫でも、白い猫でも、不細工な猫でも、ネズミを捕る猫はよい猫だという心境だ。

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2018年7月27日 (金)

アマゾン・ドット・コムは増収・増益

Amazonpostage1w960 昨日は、米フェイスブックの株が20%ほど暴落した。25日に発表した2018年4-6月期決算で、欧米でユーザーの伸びが低迷したことが原因だ。右肩上がりだった売上高も通年で成長率が落ち込むとの見通しを示した。下落率20%は、時価総額で1300億ドル分が消えたことになる。日本円で、約15兆円と言うから膨大な損失だ。ただ、愚生の目には、それほどひどい決算数値には見えなかった。年初来からの数々のスキャンダルの割には、伸びていると思った。この日発表した決算は純利益が前年同期比31%増の51億600万ドル(約5660億円)で最高益を更新。売上高も前年同期比42%増の132億3100万ドルだった。しかし、売上高は投資家予想を若干下回り、月間利用者数の22億3000万人も少し予想に届かなかった。これは欧州で5月末から施行された「一般データ保護規則(GDPR)」の影響だという。EUの厳しい個人情報の保護ルールが今回の逆風になったようだ。確かに、3月に英コンサルティング会社による情報の不正取得が発覚して以降、フェイスブックのアカウントを消す運動が起きるなど、個人や投資家からの批判が続いた。その結果、足元でユーザー離れが生じている可能性もある。その中で、最大のブレーキは不正な投稿や広告を摘発するための出費だ。フェイスブックは今春、年末までに5000人を追加雇用し2万人体制で精査にあたると発表しているからだ。一方、米国や欧州と違い新興国では、パソコンを飛び越えてスマートフォンが急速に普及した。そういう国では、フェイスブックがインターネットであり電子メールの代わりとなっている。そのせいか、フェイスブックの利用者はアジア太平洋地域で伸びている。特に2018年4~6月期はインド、インドネシア、フィリピンが好調だった。そう考えれば、今回の株価の下落は、少しオーバーアクションのような気もする。そう思った愚生は、勘だけを頼りに、少しだけだがフェイスブック株を買い増した。ところで、アマゾンの第2四半期決算は、EPSは、予想$2.53に対し$5.07。売上高は、予想533.7億ドルに対し528.9億ドル。売上高成長率は前年同期比+39.3%と増収増益だった。営業利益は+375%の30億ドルで、予想値の17.6億ドルを超えた。アマゾンの株価は、時間外取引で年初来高値を越えたようだ。愚生の個人的意見だが、ネットワーク環境に沿ったFA●G株は、紆余曲折があっても、まだまだ、上昇志向だと思う。(参考Amazon.com Inc. AMZN, +3.15% shares jumped about 4% Thursday afternoon after the company reported its largest quarterly profit total in history, disclosing earnings per share more than double what analysts expected. ) 

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2018年7月26日 (木)

ニコンとキヤノンがフルサイズミラーレスに参入

Pb12 とうとう、ニコンとキヤノンがデジタル一眼レフに搭載している高級センサーをミラーレスカメラに採用する。二コンやキヤノンは、両社が強い一眼レフとの需要の食い合いを恐れて高性能センサーの転用に消極的だった。しかし、ソニーがミラーレスカメラでプロ向け市場でも存在感を高めていることが参入理由だろう。一眼レフを知らない人には、わかりづらいかもしれないが、アナログの36ミリフィルムと同等の画像センサーを「フルサイズ」と呼ぶ。その縦36ミリメートル横24ミリ程度の「フルサイズ」センサーは、これまでキヤノン、ニコンはデジタル一眼レフに用いてプロカメラマンや上級アマチュアの市場を押さえてきた。その両社が得意な一眼レフの牙城に、ソニーが風穴が開き始めたからだ。カメラ映像機器工業会によると、2500万台近い2017年のデジカメの世界出荷のうち、一眼レフが750万台なのに対してミラーレスは400万台。一眼レフは前年比1割減だがミラーレスは3割も増えた。ニコンやキヤノンは、今頃やっと気づいたのかと言いたい。旧来の一眼レフは、フィルムもファインダーもアナログだった。そして、一眼レフ・デジタルカメラは、「ファインダーはプリズムを使ったアナログ」、「撮影はデジタル」というアンバランスなものだ。カメラの撮影素子に被写体が映っているのだから、ファインダーにそれを表示すれば光学系ミラー(レフ)など不要だ。さらに、機械的なミラーの応答速度が連写のネックになることもない。これまで、ニコンとキヤノンは、両社が独占する一眼レフ市場を守るために、ミラーレスを一段下の機種として位置図付けてきた。その間、ソニーは次々とミラーレス「フルサイズ」の高機能カメラを販売した。すべてをデジタル化して、時流にあっていたため、軽くて高機能なミラーレスカメラはアマチアだけでなくプロの間でも普及した。振り返れば、ソニーは2013年11月15日に世界初のフルサイズミラーレス機一眼カメラ『α7』シリーズを発売した。愚生も、今まで持っていたAPS-Cサイズのデジタル・ミラーレスカメラを売却してα7を予約注文した。一眼レフに慣れ親しんでいたため「フルサイズ」であれば、焦点距離の感覚が容易につかめるからだ。その後、初代のα7も売却して、現在は「α7S II」を使用している。単焦点の35ミリZEISSレンズを装着して旅行に持ち歩くと、軽くてフラッシュも要らないので重宝している。ビジネスは成功するほど過去にとらわれ新技術に踏み切りにくい。しかし、フィルムカメラからデジタルへの移行時にも、キヤノンは出遅れた。追い詰められたキヤノンとニコンは、高性能センサー「フルサイズ」を搭載した高級機を年内にも発売するという。ミラーレスカメラは、撮影対象を映す反射鏡がないため、小型軽量化が容易だ。そのため、急速に支持を獲得し、縮小するデジタルカメラ市場で唯一伸びが期待できる分野だからだ。2017年のレンズ交換式カメラ市場では一眼レフが10.1%減少だった一方、ミラーレスは29.2%増と大きく伸ばした。昨今は、スマートフォンのカメラ機能の性能が格段に上がり、コンパクトデジタルカメラ市場は縮小している。カメラ各社はこれを打開するため、持ちやすくスマホではできない高画質な画像撮影が可能なミラーレスを相次ぎ発売する流れとなった。

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2018年7月25日 (水)

ネットワーク世界は、一社のみ生存という世界

693051196_1462325219 米グーグルの決算は、EUが科した制裁は効いたが、それでも主力の広告事業は好調だった。成長が続くネットデジタル広告の米国でのシェアは、グーグルが39%を占める。ネット上に出る広告は、グーグルの支配力が圧倒的だ。その次にフェイスブックの約19%が続く。近年はスマートフォンや動画投稿サイト「ユーチューブ」向けの広告も増やしている。世界最強の「広告企業」に見えるグーグルだが、不安の種もある。その一つは、米アマゾン・ドット・コムの広告事業への本格参入だと言われる。2017年に2320億ドルだった世界でのデジタル広告市場の規模が、2022年には4270億ドルへと膨らむとの試算がある。この機会をアマゾン・ドット・コムが見逃すはずはなく、アマゾンも参入意欲を燃やす。どうも、グーグルにとってEUよりも怖いのは、牙城を崩すアマゾンの参入のようだ。実際に、今や買い物では5割近くがグーグルではなく、アマゾンを通じて検索するといわれる。そして、調査データは2020年には、米デジタル広告でアマゾンが3位の座に着くと予測している。こういう予測を見ると、最近「ユーチューブ」や「フェイスブック」でやたらと広告が目立つことに気がつく。検索においても、グーグルの独占が未来永劫続くとは限らない。しかし、ネットワーク世界は、ソフトウェアと同様に市場トップでなければ、生き残れない。二番手以降は、どんどん離されて追いつくことができなくなる。サービスを提供するサーバーが爆発的に大きくなっていき、後発メーカーが将来を見通すことは容易でないからだろう。そう考えれば、二十一世紀初頭でもっとも注目される環境は、インターネットインフラだ。パソコン(ウインドウズ)、スマホ(アンドロイド、iOS)という情報端末上でのサービスは、グーグル、フェイスブック、アマゾンなどから提供されるものが多い。そう考えれば、この三社の株を投資対象から外すことはできない。そして、最も利益をもたらしてくれる株は、どれだろいうと予想したくなる。

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2018年7月24日 (火)

アルファベット株を減らしたことは拙速

Google_glass_detail 米グーグルが23日発表した2018年4~6月期決算は、純利益が前年同期比9%減の31億9500万ドル(約3500億円)だった。しかし、この中にはEU欧州委員会から競争法違反として科された制裁金50億7000万ドルが損失計上されていた。つまり、この損失がなければグーグルの損益は、主力の広告事業が絶好調で好決算だったことになる。スマートフォンや動画投稿サイト「ユーチューブ」向けの広告が事業をけん引している。売上高は26%増の326億5700万ドルだった。EUの制裁金を除いた純利益は82億6600万ドルと32%増。利益水準が市場予想を上回ったことで、時間外の取引でアルファベット株は終値に比べ一時約5%高となった。時間外では一時1268ドル程度と18日に付けた上場来高値を上回る水準まで買われた。売上高の内訳に、法人向けのクラウドサービスやスマホなどのハードウエア販売を含む非広告事業は37%増とある。どうも情報の爆発的な拡大で、アマゾン、マイクロソフト、グーグルなどは、クラウドサービス事業で儲けていることが解る。この決算からいえる事は、愚生がグーグルの伸びは止まったと思い、アルファベット株を減らしたことは拙速だったようだ。確かに、グーグルも一時、Google Glassなどのウェアラブルコンピュータに莫大な投資をしていた。その頃は、コンピューターエンジニアだった愚生の目には、IBMやオリンパスの失敗から、ウェアラブルコンピュータなどに投資するなど、経営陣は趣味と道楽で事業をしていると穿った目で見下げていた。しかし、株式市場で期待されなくなってから、不採算部に大ナタを振って損益重視の構造改革が功を奏して株価復活に繋がってきたようだ。

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2018年7月23日 (月)

賃貸アパート建設に陰りがさしてきた

B14 賃貸アパート建設大手、大東建託2018年4~6月期の決算の予想が出ていた。連結経常利益は360億円前後と、前年同期に比べ6%の減益だ。同期間に減益となるのは7年ぶりというから、賃貸アパート建設に陰りがさしてきたのだろうか。賃貸部門は好調だというが、アパート建設の受注が減ったことが直接的な理由だろう。しかし、アパート建設は減ったが、売上高は3800億円強と1%ほど伸びた。それをけん引したのは賃貸事業だった。大東建託はアパートの建設後、物件を一括で借り上げて入居者に転貸する「サブリース」方式をとる。どこの大手住宅メーカーも同様の方式だ。賃貸部門はアパートの借り手が減れば、オーナーからの借り上げ賃を下げるから不採算になることはない。その管理するアパートは、無理やりにでも地主を騙して建てさせるのだろうか、6月末で104万戸と1年前より6%も増えている。入居率は約97%とほぼ満室を維持するというから驚きだ。しかし、利益の大半はアパート建設事業からだというから、よほど利益率が高いのだろう。裏を返せば、安く建てて、高く売りつけている。愚生宅もハウスメーカーで建てたが、その標準付属品は目を覆いたくなるような陳腐な設備ばかりだった。そもそも、アパート業界全体では供給過剰による空室リスクが指摘され始めている。正式には、30日に決算発表があるが、2019年3月期通期の業績予想は据え置く公算だという。売上高は前期比5%増の1兆6400億円、経常利益は1%増の1330億円という膨大な数値だ。いったい、いつまで賃貸アパートを造り続けるのだろうか。そのアパート建設の受注高は、今年6月まで3カ月連続で前年同月を下回った。こうなると損益を維持するには、借り上げ賃を低く抑えるしかない。それが嫌なオーナーには、不採算物件をオーナーに返すしかない。いずれにしろ、伸びしろがなくなれば、新規借り上げ以外は赤字にはできない。そろそろ、地方では破綻するオーナーも出始めて、社会問題になる気がする。

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2018年7月22日 (日)

身の丈にあった振る舞いが最善

Sddefault 私立大学支援事業を巡る汚職事件に絡み、東京医科大学の裏口入学が騒がれている。今年、実施した入試の1次試験で、複数の受験生の試験結果のデータが改ざんされていた。受託収賄容疑で逮捕された同省前局長の息子を含む、複数の受験生に対する不正が確認された。昭和20年代生まれの愚生には、当時、私立医科大進学といえば、医者の子供以外は考えられない時代だった。寄付金が一番安いと言われた、昭和医大でも300万円程度だった。当時の大卒初任給は3万円くらいだった。それから換算すれば2500万円くらいになる金額だ。その時の国立大学入学金は1万2千円。そういうわけで、愚生のクラスから医学部に進んだのは、一人を除いてすべて国立大医学部だった。その私大医学部に行った友人の家は、田畑を売ってお金を捻出したと聞く。その当時でも、医者の息子以外は私立医科大に行っても算盤が合わなかった。勤務医は、大企業に勤務するサラリーマンと比べて、可処分所得や退職金、年金まで考えればそれほど高収入でもない。毎日、病人とface to faceの医師業に、それほど魅力を感じることはいないだろう。大学医学部に進学することは、国家試験の受験資格が得られるだけだ。東京医科大の問題を、そう目くじらを立てて騒ぎ立てることはない気もする。私立大学などは、昔も今も推薦入学など含めて、大量に生徒を募集する。これとて、裏口入学と紙一重で何が違うのだろうかと言いたい。今回、非難されるとすれば、裏口入学の寄付金を身銭ではなく国民の税金を元文科省官房長が使用したことだ。今回の懲戒免職で、退職金と天下り先がなくなったことは大損だ。それなら、銀行から金を借りて、寄付金に充てたほうがよかった。特捜部は、加点対象となった受験生の名前と加点される点数が記載されたメモも入手している。それが、パソコンの解析結果とも一致しているから、受託収賄罪は免れない。ところで、入学した息子はどうなるのだろうか。入学取り消しでは、あまりにも可哀そうだ。親のおせっかいで、子供には罪はない。親バカに振り回された子供は可哀そうだ。愚生の友人にも、親の希望を子供に託して、辛い思いをしている人を見る。聖書にも「あなたは顔に汗してパンを食べ、ついには地面に帰る。あなたはそこから取られたからである。あなたは塵だから塵に帰る」(創世記3:19)とある。古い昔から、言い聞かされてきた箴言だ。人生は一回きりで、やり直しは時間が許さないことが多い。晩年、それを悔いている人は多いだろうが、時すでに遅しだ。そう考えれば、身の丈にあった振る舞いが最善なのではないか。親が子供の一生を振り回すことは、控えるべきだとつくづく思う。

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2018年7月21日 (土)

米中貿易戦争が世界経済に及ぼす影響

 20180706ax23 昨日の米株式市場は小幅に続落した。決算発表シーズンの米主要企業の業績は好調を維持しているが、株式相場はもう一つ冴えない。それは、トランプ米大統領の金融政策に対する口先介入で、買い手が躊躇しているからだろか。トランプ大統領は米CNBCのインタビューで、どこまで貿易摩擦を拡大するつもりかと問われ、他人のお金で賭けをすれば負けても気にならないと応じた。つまり、トランプ大統領が米大統領選で勝利を収めてから、ダウ平均は4割近く上昇している。仮に、私(トランプ)が貿易戦争を仕掛けなかったら、株価は8割以上も上昇していたはずだと豪語する。今、米中はお互いに340億ドル分の輸入品に対する報復関税を発動した。トランプは、更に中国から輸入する年5000億ドル強の輸入品すべてに関税を課すと脅迫している。これでは、いったい、いつまで、どういう影響が世界経済に及ぼすか判らない。株など怖くて、とうてい買う気になれない。買うとしても、通商問題のカヤの外にいる株だけだ。そして、トランプ大統領は、盛んにツイッターに「FRBの利上げを好ましくない」と批判して「金融引き締めを止めろ」と投稿している。即ち、低金利環境を続けたいとの姿勢を明確に打ち出した。こうなれば、株価は当分の間は下がらない気がする。しかし、実際のところ、株を買うのも怖いし、持っている株を投げる気もしない。愚生には、このトランプという人の言動は全く理解できない。おそらく、物凄く優秀なのか、逆にその対極なのだろう。ただ、尋常でない狂気の沙汰が、習近平や金正恩を怯えさせて緊張を緩和させたことは確かだ。愚生のように、日本から米国株式に投資しているものにとっては、金利低下は好ましい。ただし、為替差損が生じるドル安は困る。一見矛盾する内容だが、これが本音だから困ってしまう。ハッキリ言ってトランプは不動産屋だ。だから、過去のビジネスから心理的にも利上げを毛嫌いするのだろうか。

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2018年7月20日 (金)

トランプの戦略は、実は最も効果的

201606251748592a0 米中貿易戦争で、習近平失脚という噂までが流れる。愚生のような者には、何ら関係はない話だと思っていたが、一度落ち着いて考えて見たくなった。単純に考えて、米中両国が報復合戦をすると、それぞれの国への輸出量の差から中国が苦しくなることは明らかだ。習近平という人物は、よほど経済に暗いのだと思わざるをえない。一方、米国が商品にかける関税は、実質的には自国民への課税だ。そのため、打開のために値下げで対抗するなら中国の輸出業者が先に音を上げる。値上なら中国製品を購入する米国民が参って、他国からの商品に切り替えることになる。いずれにしても、長い間の我慢比べ競争だ。中国は報復関税の対象を、米国で政治的パワーを持つ農産物に絞って政治的な揺さぶりをかけている。しかし、中国は食料が自給できていない側面から不利だろう。人民元の為替レートを操作すれば、今度は国内物価が跳ね上がるため、これも中国にとって分が悪い。この状態は、EU、日本などの米中以外の国にどのような影響が出てくるのだろうか。日本は、米中貿易戦争の「とばっちり」が自国に及ばないように注意する必要がある。米国の対中輸入品目は、外資系企業によって生産された商品だ。だから、米中両国の報復合戦になれば、EUや日本は、中国への進出をあきらめて、他の国へ資本を振り向ける。米国への輸出品に関税をかけ続けるということは、対米輸出するために中国に進出した工場がすべて中国以外にシフトする。これは日米にとって、中国の戦力を削ぐうえに於いて最も好都合なことだ。また、中国政府は、図に乗って進出した外資系企業に対して習近平思想を強要し、企業内に共産党委員会の設置などを義務付けた。こうなると、カントリーリスクの高さを考えて、企業は東南アジアなどに進出先を変更する動きが加速する。すなわち、パッシング・ザ・チャイナだ。対中国への投資を国別に見ると、7割が香港、次いで台湾、シンガポール、日本、韓国、米国となっている。香港経由で多くの国から、対中国投資が行われている。その中には、EUからの対中投資も少なくない。こうした中国大陸からの資本逃避は、中国の成長エネルギー源を失わせ、長期的に戦力に打撃を与える。どうも、トランプ大統領の戦略は、危なっかしいように見えて実は最も効果的だった。個人的には、トランプ大統領は好きにはなれない。しかし、メラニア夫人となら話は別だが・・・。

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2018年7月19日 (木)

人に任せて儲かる商売はない。

Fundcost  国会では、参院定数を6増案、自民党の公選法改正案が賛成多数で可決された。愚生は安倍政権の驕りには、ほとほと呆れてきた。公選法改正案は、参院の選挙制度について〈1〉比例選定数を4増し、他候補に優先して当選する「特定枠」を創設〈2〉埼玉選挙区の定数を2増という内容だ。一票の格差が憲法違反だと言うから、埼玉選挙区の増員は理解できる。しかし、真当であれば、その分どこか減員する必要がある。地方区を減員するのであれば、さらに合区をすすめる。それでなければ全国区を減らして、帳尻を合わせればよい。自民党の党内事情に合わせた法律を作るなどとは、とんでもない話だ。石破元幹事長は、この案以外にないと言うが、彼は鳥取県出身の議員だ。自分のこととなると、日本全体の言ことはどうでもよいようだ。この時点で、石破などは総裁候補として失格だ。口で偉そうなことをいくら言っても、言行不一致な男は信用が出来ない。いったい、この議員増加分の経費は、誰がどう負担するのだろうか。本来なら、何度も最高裁から指摘があった一票の格差を、参議院自民党が解決しなかったことが原因だ。愚生は、今後、参議院の投票で、自民党候補や自民党に投票することはしない。最悪は棄権しようと思う。ところで、金融庁が投資信託を販売する金融機関に対し求めた、成果指標が波紋を広げている。今年3月末の29行の銀行データで、46%の顧客は保有投信の評価損益がマイナスだったからだ。これは、個人の半数近くが投信で損しているという実績だ。この実態を分析すれば、一般的な個人投資家の傾向として、2割程度の利益が乗ると売却して実現益を出す。そして、含み損のある投信は抱え続ける。要するに、利益確定を優先する投資行動で、投信の保有期間が平均2~3年という保有実態からは、調査データは決して意外な数字ではないという。公表するなら、例えば自社の顧客が実現益を優先し、投信が値上がりすると売ってしまう傾向が強いならば、3月までに売却した損益も合わせて公表すべきだ。愚生が疑問に思うのは、銀行は投資信託の内容を、顧客に正しく伝えているのだろうか。投資信託を構成する中身は、外債、国債、国内外リート、海外株式、国内株式、金地金や石油などだろう。海外への投資であれば、利回りより為替の影響が大きいこともある。販売元は、対面販売で3%の手数料を取るが、その後は更に運用管理費として毎年1%以上も手数料を取る。金利が安い現状では、こんなに手数料が高ければ、顧客は必ず損をする。愚生に言わせれば、販売すること自体が詐欺行為に思える。いずれにしろ、人に任せて儲かる商売はない。そんなに、虫の良いことがあるはずはない。賃貸アパート建設が良い例だ。そう考えれば、銀行が販売する投資信託も同様だろう。それならば、最低でも内容がはっきり解る名称をつけて販売して頂きたい。郵便局が、「しあわせ便」として売っている投資信託は、愚生の目には不幸せを売っているとしか思えない。

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2018年7月18日 (水)

ネットフリックスの株価は、来年以降は割高?

 20090714849f7thumbnail2 ネットフリックスの株価は、第二四半期決算を受けて、時間外取引で▼14%近く下落した。しかし、昨日は寄り値から反発し▼5.24%下げて、$379.48で引けた。ネットフリックスのリード・ヘイスティングスCEOは、決算会見で「ビジネスには波風があるものだ」といつも通りの楽観的な発言を繰り返した。ネットフリックスは、5月末に時価総額で米ウォルト・ディズニーを抜き、2018年に入り株価はほぼ倍増した。今回、この右肩上がりの株価に水を差したのは、米国で激しさを増す動画配信サービスの競争だ。米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス氏は、「賞をとれ」との掛け声で、檄を飛ばした。そして、2019年にはアップルとディズニーが自前の動画配信事業を始める。なかでもアップルは2600億ドルを超える手元資金を強みに、水面下で打倒ネットフリックスに向け準備を進めている。そのアップルは、米LAのダウンタウンから車で一時間弱の町、カルバーシティに2019年の完成を目指すオフィスビルを建設している。そこには、アップルの動画コンテンツ部門が入る予定だ。同町は、アマゾンもコンテンツ部門の拠点を構える「映画の町」だ。そこにアップルが進出するのは、人材獲得を狙っているからにほかならない。アップルは昨年、ソニー・ピクチャーズテレビジョンから番組制作で実績がある元幹部2人を採用した。また、同年秋には映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏の会社と動画コンテンツの購入契約を結んだ。最近でも、米国の大物司会者や英BBCフィルムズの著名プロデューサーと契約するなど、独自コンテンツの制作体制を強化している。アップルの強みは資金力だけではない。自社のスマホにアプリを通じた独自サービスを埋め込むことも可能だ。確かに、アップルは、スマホでユーザーとつながっている。既に音楽配信では、アップルは新興企業への「逆襲」に成功しつつある。ネット配信の主流は、AIによる作品の推薦だが、アップルの動画部門の戦略は「驚きと高い質だ」という。ネットフリックスがコンテンツ作品の製作に80億ドル(約9000億円)も資金を投入するが、アップルのコンテンツ関連予算は10億ドル(1120億円)程度だ。アップル独自の差別化に勝機はあるのだろうか。また、ディズニーも2019年に自社の映画やテレビ番組を提供する動画配信サービスを始める。ネットフリックスへの新作コンテンツ提供は、2018年で打ち切る。フォックス買収に意欲を燃やすディズニーの本音は「打倒ネットフリックス」だ。コンテンツでのノウハウを持つこの2社の追撃が本格化すれば、2019年がネットフリックスにとって試練の年となるだろう。こういう一連の流れが、今回の決算で、「グローバルでの新規予想加入者数620万人→520万人、米国は500万人→450万人」の原因だろうか。そう考えると、来期以降はネットフリックスとの戦いの主戦場に、ディズニー、アップル、アマゾンなどが、本格的に参戦してくる。愚生は、一年近く動画配信会社のhuluと契約していた。しかし、アマゾンプライ会員になったため、無料で音楽や映画、ドラマが見られるため契約を止めた。愚生の目には、会社間の優劣は解らない。しかし、過去のコンテンツからいえばディズニーは強力だ。スマホ連携ならアップル、通販と兼ね合わせるならアマゾン・ドット・コムだろう。そう考えると、ネットフリックスの株価は、来年以降は割高に思えた。朝令暮改の方針だと思われるが、「君子危うきに近寄らず」で全て損切きりした。株式相場に「見切り千両、損切り万両」という格言がある。要は、損失は相場をやる上で必要経費みたいなもの。損切りが難しいなどと言っているうちは経営者として失格だ。損切りをした後、株価が戻ると酷く損した気分になるが、それは結果論だ。もし、何年も株価が低迷すれば、含み損は増え続ける一方だから、その後の投資への機会損失はもっと大きくなる。さっさと、自分の負けを認めて、新たなチャンスにかけるということだ。しかし、愚生には、このように偉そうに語る実績はない。

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2018年7月17日 (火)

ネットフリックスは決算発表後14%下げた

Cb7aa11fa2499f9aa26893df7d812d02  昨日、ネットフリックスは第二四半期の決算発表後の夜間取り引で14%下げた。ただ、売上は前年同期比+40.3と成長率が大きい。第2四半期決算のEPSは、「予想79¢に対し85¢」◎、「売上高が予想39.4億ドルに対し39.1億ドル」×。売上高成長率は前年同期比+40.3%だった。また、「グローバルでの新規加入者数は予想620万人に対し520万人」×。米国の新規加入者数はガイダンスの「120万人に対し70万人」×。海外はガイダンスの「500万人に対し450万人」×。営業マージンはガイダンスの12%に対し11.8%とほぼ同等△。期待が高かっただけ、株価」の下落は大きかった。どうも、加入者数の伸びは予想より少なかったことが原因で大きく売り込まれたようだ。愚生もリスク管理から、今のような決算が出ることも想定して、ネットフリックス株を先週末に半分処分した。時間外取引の大幅な下落は、極端なネットフリックス株の評価かもしれないが、明日はいくぶん軟調な株価が予想される。ただ、売上が前年同期比+40.3と成長率は非常に大きい。いくらかの期間は、株価が調整されるだろう。そして、その後に回復するような気がする。ここ数年は、株価が大きく上昇したため、利益確定売りも多かったのだろう。個人的には、加入者数の伸びが予想より鈍化したことが気になる。一方、使用頻度というか社会インフラとして、映画やドラマのオンデマンド放送が定着してきたことが、売上の大きな伸びで裏付けられる。ネットフリックスの市場分野には、多くのライバル企業がいる。しかし、これから大きく伸びる分野だ。少しでもいいから、持っていたい株だ。ところで、昨日午後から、「アマゾン・プライムデー」が始まった。愚生が欲しいと思っていたもので、対象だった品は少なかった。また、対象になっていても購入は1単位だけという物が多かった。結局、「米10キロ」「アタック洗剤」「鰻のかば焼きセット」を購入した。通常価格より、合計で▼4000円引とあるから少し得をした気分だ。「アマゾン・プライムデー」の売上合計が発表される「米国時間18日未明」に、株価に影響があるのだろうか。阿里巴巴は、いつも11月11日に開催される「中国の独身の日」の特別セールの売り上げ後に、株価が上昇した気がする。

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2018年7月16日 (月)

アマゾンがデータセンター・スイッチ市場に参入

Hitachi_0309_1 今日の午後から、「アマゾン・プライムデー」だという。ずいぶん前からの宣伝だったため、愚生も知っている。簡単にいうと、「年一回のアマゾンプ・ライム会員専用の夏の特大セール」だ。愚生は不要不急のものは買うつもりはないが、非常に安ければ常食としている北陸産米や猫のトイレ砂など、いずれ使う物は買いだめしようと思っている。阿里巴巴が、中国で「独身の日」とされている11月11日に開催した特別セールのようなものだろう。阿里巴巴の場合は、1日当たりの売上高が約2兆8777億円というから、呆れるほどの出来高だ。ところで、アマゾンイフェクトを引き起こしているアマゾン・ドット・コムが、データセンター・スイッチ市場に参入する可能性があるとの報道があった。この分野は、シスコシステムなどの大手機器メーカーの独壇場だった。この情報のせいで、ネットワーク機器関連の銘柄株が嫌気された。シスコシステムズなどは大幅安となった。そういえば、つい先日も、アマゾン・ドット・コムが処方薬のインターネット販売を手掛けるピルパック買収すると発表した。ネットで処方箋を受け付け、1回の服用分を小分けに包装して配送するサービスだ。高齢者らを中心に利用が広がっている。このため、比較的業績が堅調だった米国のドラッグストア業界にもアマゾン・エフェクトが及ぶ。買収先のピルパックの2017年の売上高は1億ドル程度。規模は小さいものの、アマゾンが品ぞろえに加えれば販売を大きく押し上げるだろう。処方薬の販売には、米国でも認可や薬剤師の配置が必要だ。日用品などと比べて、通販企業による参入のハードルが高いと見られていた。そのせいもあって、処方薬を強みとするドラッグストアの業績は堅調だった。しかし、アマゾンが医薬品に参入すれば、ドラッグストアへの影響は避けられない。ネットワーク機器と同様に、大手医薬品サービス関連株が大幅に下落した。矢継ぎ早に、生鮮食品に続いて医薬品、そしてネットワーク機器とアマゾン・ドット・コムは、品ぞろえを広げる。米国や日本では事業の成長スピードに配送体制が追いつかず、宅配の担い手不足が問題化している。そのアマゾンは、車両や情報システムを個人事業主に提供して宅配を請け負ってもらう仕組みまでを米国で導入している。日本でも自前で配送網を整備し、商圏拡大に備えるなら、好調な流通業界も、一変して激戦区となる可能性がある。愚生に縁はないが、ネットワーク環境が激変する中で、商売をしている人々にとっては大変な時代だ。しかし、愚生は他人事と割り切って、無責任に今日の午後の買い物リストを作成しようと思う。

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2018年7月15日 (日)

私立大学なのだからさじ加減があって当然

Img_64313564891041f884027c3d9e160ad 文部科学省の前科学技術・学術政策局長の佐野太氏の息子が不正合格したと騒がれている。また、東京医科大学が、過去に不正合格させた受験生らの「裏口入学リスト」を作成していたという。しかし、東京医科大の裏口入学と言うが、学力試験で加点したことがそれほどの不正なのだろうか。愚生には、私立大学なのだから、さじ加減があって当然だと思う。それに医学部に入ったところで、医師の国家試験はパスしなければ医者にはなれない。教員でも同じだ。推薦で私立大学の教員免許を取ったところで、地方公務員の教員採用試験に受からなければ、正規の職員にはなれない。私立文科系大学に、理数科目を免除した試験や推薦で入学したとしても、企業の採用試験では一般常識の中で理数問題は出題されるだろう。また、仮にそれもコネで入社したとしても、同期入社や後輩に後れを取れば居づらく、いずれは退社の憂き目を見る。そう考えれば、大学入試でこれほど大騒ぎする問題ではない。私立医科大の多額な入学寄付金やスポーツ推薦、付属校からの持ち上がりと、問題にしたらきりがない。東京医科大学は、全てが税金で賄われていない私立大学だ。そう目くじらをたてることはないと思う。それをいうなら、小泉進次郎がコロンビア大学院卒、小池百合子都知事のカイロ大首席卒業やコネ入学疑惑など、政治家がらみではきりがない。進次郎の英語能力や百合子のアラビア語能力はいかほどのものだろうか。医師の国家試験や地方教員採用試験の不正は絶対に許されないと思うが、大学入試などどうでもよいではないか。その証拠に、進学率六割を超える現在、だれも学位など評価はしない。なんのとりえもない人物が最後に誇る砦だろう。愚生も若い頃に、元住吉で酒を飲んでいた。すると自身が慶応大学出身で、バークレーに留学したという人が横に座った。さらに、叔父は心臓外科の日本の権威だと誇っていた。どうも学歴や家系を誇っているようだった。酒に任せて、現在の不満を吐いているのだろうと思った。話を聞くと、彼の仕事は小僧寿しの店員とのことだった。自分の不幸を嘆いているのだろうが、責任の一端は自分自身にあるはずだ。愚生も若気の至りで、F社のような会社では、社内の管理職試験や地位(年収)がその人の評価になる。大学を語る人は少ないと言ったところ、黙りこくってしまった。これでは、小僧寿しも長くは務まらないだろうから「プー太郎」だと思った。そういえば、船田元や畑恵の失楽園夫婦も、作新学院の理事長や副理事長をしている。あれだけ世間を騒がせた江川卓や桑田真澄も偉そうな口を利く。喉元過ぎれば熱さを忘れるというが、愚生は彼らが悪漢だという事実を忘れてはいない。それに比べればことさら、東京医科大学の入試を非難することは間違っているのではないか。

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2018年7月14日 (土)

多くの株が反発する中、ネットフリックスは下落

Jeff_bezos_iconic_laugh 一昨日(12日)、米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。米中が通商交渉を再開するとの期待から貿易摩擦に対する過度な懸念が後退し、買い戻しが先行した。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3週ぶりに過去最高値を更新した。しかし、多くの株が反発上昇する中、ネットフリックスの株価は下落した。ネットフリックスは16日に201846月期の決算発表を控える。その情報が漏れたのかと穿ってしまう。ネットフリックスの躍進は、独自コンテンツに巨額を投じてきたことが理由だ。その証拠に、これまで20年近く、米放送業界で最も権威がある「エミー賞」ノミネート数で、トップをひた走ってきたケーブルテレビ局HBOを抜き去ったからだ。3年前にはわずか34だったネットフリックスのノミネート数は、今年112にも達した。株式相場の全体が反発する中、株価は反落した理由は、UBS11日付で投資判断を「買い」から「中立」に引き下げたためだった。確かに、ネットフリックスの株価は年明けから2倍以上に急上昇し、割高感が出ていた。その時価総額は、約1800億ドルで今年の予想売上高の10倍以上というから納得できる。ところで、週明け16日には、ネットフリックスの201846月期の決算発表を控える。最も注目されるのは、契約者の増加ペースだ。13月期決算では、米国内外で契約者の伸びが市場予想を上回り、株価の急上昇につながった。一方、米国での成功は、海外での成長機会の大きさを示していると強気な見方もある。ネットワーク経由の配信の流れは、止めようもない。電波法の規制がないため、自由主義国家では事実上国境はない。NHKはネットワーク受信機器についても、強制的に受信料を徴収することを狙っている。馬鹿も休み休みいえと言いたい。そして、政府の犬と呼ばれる諮問委員会がそれを認めると言うから安倍政権は腐っている。ネットワークの世界では、はっきり言って国内外の制限はない。視聴者をひき付けるためには、各市場に合わせた作品の供給を増やすだけではなく、作品の「質」が問題だ。海外の有力コンテンツ企業は、独自で配信してくる。これまでのように、海の向こうの人気番組を持って来て放映したのでは生き残れない。米国では、再編が加速されている。ケーブルテレビのHBOはすでに動画配信を始めているが、親会社のタイムワーナーが通信大手AT&T買収された。そうなれば、これまで以上にネット配信に力を入れるのは間違いない。ディズニーによるフォックスの買収が完了すれば、ディズニー主導の巨大動画配信サービスも誕生する。ネットサービスの乗り換えは簡単だ。携帯電話と同様に、どこまで先行者利益があるのかわからない。市場はネットフリックスを評価してきたが、競争の激化で契約者の伸びが鈍化すれば話は別だ。そういう理由もあって、昨日(13日)も株価は大きく下げた。愚生は、ネットフリックス株を寄りで半分売却した。それは、同様の疑念を前々から持っていたからだ。しかし、ネットフリックスの株価の急上昇に目がくらんで取得したからだ。ただ、全て処分しなかった。やはり、欲の皮が突っ張っているからだろうか。それとも、ネットワーク環境が5Gに移行すれば、これから一番伸びる分野の株だからという言い分かもしれない。愚生は、一旦、株価の暴落があっても回復は早い気がする。他社が参入したとしても、NHKと同様にトップの頭が固ければ勝負にはならない。そう思うと、下げリスクを覚悟で保持することも、ポートフォリオの一環ともいえる。ところで、昨日もアマゾン株は上昇していた。やはり、誰が考えても安心して買える株なのだろう。そういう愚生も、ネットフリックスの売却金で、少しアマゾン株を買い増した。アマゾン株と心中する気は毛頭ないが、ジェフ・ベゾスには頑張って頂きたい。

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2018年7月13日 (金)

ポスト5Gには、いったい何があるのだろうか?

Kb22 昨日から米ウォルマートは、傘下の国内スーパー大手、西友を売却するというニュースが流れている。愚生の家の近くにも西友はある。ただ、実態は貸店舗とウォルマートが運営する食料品があるだけだ。食料品は、二十四時間営業のため、帰宅が遅い人には、コンビニより価格が安いため便利だ。そのウォルマートも、既存の小売り大手と米アマゾン・ドット・コムなどのネット企業との競争が激しくなったため、世界的な視点で事業の見直しを進めている。売却後、ウォルマートは日本での実店舗運営から撤退する。買い手としては国内の大手小売りや総合商社などが候補になるとみられている。ただ、国内に335店を展開する西友を取り込むと店舗や物流拠点、人材面での負担も生じる。これらの固定費も含めれば、買い手探しは難航するだろう。西友は、1990年代の土地バブル崩壊後に、不良債権問題などを抱えて破綻した。その後、ウォルマートが資本業務提携し完全子会社化した。そのウォルマートは、アマゾンのネット通販に対抗するため、ネット通販会社を買収してオンライン化投資に踏み出した。実店舗との相乗効果を狙ってだ。ウォルマートは、日本でもネット事業を強化する方針を打ち出し、1月には楽天と提携してネットスーパーを共同で展開すると発表していた。日本の小売業界でも、コンビニエンスストアやドラッグストア、ネット通販を巻き込んだ競争が進む。スーパーの優位性は薄れてきた。そして、西友の店舗は老朽化した物件が多い。改修するには、設備投資の負担も重い。愚生の田舎では、とっくに店舗は取り壊されてマンションに変わっている。こういう記事を読につけ、ウォルマートの日本参入は失敗だったようだ。米国同様に、アマゾン・ドット・コムの急成長に伴い、様々な日本市場にもアマゾンイフェクトが進行する。米国では、消費者の購買行動が実店舗からオンラインショッピングへと移行したことで、百貨店やショッピングモールが閉鎖に追い込まれた。そして、既存の米消費関連企業の業績が悪化した。米アマゾンによる買収や新規事業拡大の影響は他の産業分野にも及んでいる。日本の小売業界でも、コンビニエンスストアやドラッグストア、ネット通販を巻き込んだ競争が進む。こうした業界再編の波が日本にも及んできたようだ。速度が十倍も速くなる5Gが始まろうとする今、インターネットインフラへの移行がさらに進む。そして、ポスト5Gには、いったい何があるのだろうか?

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2018年7月12日 (木)

ビル・ゲイツの助言を得て「発見」したヤフー

2  孫正義氏といえば、投資家として、世界的に一目置かれる存在だ。その孫氏は、ソフトバンクが出版する新雑誌の初回を飾るインタビューのために米シアトル郊外までビル・ゲイツに会いに行った。その折に、ビル・ゲイツは日本から訪れた孫正義に、「君は『PC WEEK』を知っているのか?毎号読んだ方がいいよ。この業界で何が起きているか分かるから。」と言ったそうだ。今、ソフトバンクと言えば、スマホキャリア、投資会社、そしてソフトバンクホークスで知られプロ野球球団だ。昔は、ソフトバンクがコンピューター・ソフトの卸売りや出版をしていたことを知らない人も多いだろう。愚生が初めて、孫正義氏の名前を聞いたのは、昭和55年くらいだったと思う。田舎に帰った折に、高校時代の友人からその名前を聞いた。今、ウキペディアで、孫氏の生い立ちからの年表と照らし合わせれば時間のズレがある。しかし、愚生の友人が孫氏の会社に勤務していたのは、昭和55年以前なのは確かだ。何故なら、愚生がその年、結婚する前に聞いた名前だったからだ。記憶の真偽はともかく、友人は「社長(孫氏)は自分より歳は若いが、迫力がすごい」と言っていたことだ。その孫氏は、1994年に株式を店頭公開し、まとまったカネを手にすると、ビル・ゲイツが薦めた雑誌発行元の米ジフ・デービスを買収した。ジフ・デービスの記者陣に孫氏が、どこか1社だけオススメのベンチャーを教えてくれと問うたところ、返ってきた答えが「それならヤフーという面白い会社がある」だった。その後、1995年11月、米シリコンバレーに飛んだ孫氏はヤフーを創業したジェリー・ヤンとデビッド・ファイロに会った。スタンフォード大学の大学院生だった2人が、ウェブサイトのリンクを集めて作った「ジェリーとデビッドのワールド・ワイド・ウェブ・ガイド」を見た。このヤフーの素晴らしいアイデアを見て、すかさず出資と日本進出を持ちかけたという。その結果、ヤンとファイロは、孫をパートナーとして選んだ。そして、ヤフー・ジャパンを発足させた。孫氏の企業投資は、それまでほとんど失敗だった。しかし、ビル・ゲイツの助言を得て「発見」したヤフー1社によって、これまでの数々の失敗を帳消しにした。孫氏は、ヤフーに100億円余りを出資するが、これがピーク時に日本円換算で13兆円にまでなった。そのヤフー・ジャパンの安定した収益は、ブロードバンドや携帯電話への参入などを支えた。ところで、孫氏がジフ・デービス買収を仕掛けた際に日本興業銀行(みずほ銀行)の担当者だったのが、楽天を起業した三木谷浩史という銀行員だった。つくづく、つながっていると感心する。愚生ごときでは、いくら運を呼び込んでも、それをつかみ取る度量がないと痛感させられる。ところで、親方日の丸の総務省が、テレビ番組を放送と同時にインターネットでも流すNHKの常時同時配信を容認する方針を固めた。インターネットの世の中で、受信料を強制的に徴収するなどと馬鹿なことを言う。NHKを存続したいなら、一度解体して、必用な部門だけを税金を使って存続させることだ。文科省の呆れた役人同様に、適者生存という意味を知らない総務省の役人にも困ったものだ。神輿は軽ければ良いというが、野田聖子では、あまりにも軽過ぎはしないか。インターネットの世界では、ネットフリックスやアマゾンプライムが既に存在する。NHKがどんな有望コンテンツを制作するのかは知れないが、日本地域だけで強制的に見もしない利用料金を徴収するなど、安倍政権の脆弱な頭脳を垣間見た気がする。

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2018年7月11日 (水)

観光拠点から取り残された感がある

Dsc01573 昨晩、東北旅行から帰った。福島県の保原町に関連企業があったせいで、仕事で東北へ行くことは珍しくなかった。また、入社時の研修工場が会津工場と何かと縁がある地域だ。ただ、観光旅行となると四十数年ぶりだった。出張で行くのと観光では、目的が違うため全く初めての場所という感じだった。高村光太郎の十和田湖畔にある休屋の御前ヶ浜に建つ「おとめ像」も印象深かった。昭和二十八年に建立というから、当時は最近の作品という感覚だった。しかし、それから四十数年経った今は、著名な作家の遺産として残されている気がした。ただ、湖畔には多くの閉鎖された茶屋があり、観光拠点から取り残された感がある。愚生の目には、寂れた水上温泉の様と同様に映った。当時の愚生は、若気の至りか、盲蛇に怖じずという気概で方々を旅行した記憶がある。今となっては、懐かしい記憶だが、当時を思い浮かべると青臭い感傷に浸ってしまう。平泉の中尊寺も、前回訪れたという記憶以外は一切覚えていなかった。ただ、当時はなかった松尾芭蕉の「五月雨の降り残してや光堂 」という真新しい碑があった。ここで芭蕉が詠んだように、金色堂は数百年を経た今も光り輝いていた。金光堂は、さや堂という覆いに守られている。そのため、当時は外からはよく見えなかったはずだ。暗さの中で、光堂が輝いているというのはフィクションだったのかもしれない。東北には、観光資源はあるのだろうが、愚生の目には外国人の姿も疎らで、インバウンド客の恩恵は少ないように見えた。ところで、今回の東北旅行で印象的だったのは、青森・秋田・岩手・山形では、賃貸アパート建設は目立たなかった。過疎に悩むこの地域の人には、辣腕でならしたハウスメーカーの営業も歯が立たなかったのだろうか。ハウスメーカーを責める前に、キャシューフローを自分で厳格に計算すれば、騙されるはずなどない。やはり、騙される人は、欲の皮が突っ張っているのに違いない。「騙されるベくして騙された」とは、言い過ぎなのだろうか。

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2018年7月 7日 (土)

米国は中国製品に25%の追加関税の適用

N_1 昨日、米国は4.8兆円相当の中国製品に25%の追加関税の適用を開始した。中国は、米国はWTOルールに違反し、貿易戦争を仕掛けたと非難する。そして、この関税は中国に対する貿易上のいじめであり、世界的な景気回復を阻害するだけでなく害を及ぼすという。愚生から見ても、米国の一方的な論理での課税だと非難されるべきものだ。しかし、中国に他国を非難する資格があるとは思わない。韓国のロッテグループやレアメタルの輸出禁止、インターネットの遮断と、数えたらきりがないほど中国は勝手な言いがかりをつける。自分の事を棚に上げて、よく言うと思う。中国は速やかにWTOに報告し、自由貿易と多国間体制を守るために世界各国と協力する。そして、中国国内で事業展開する世界中の企業にとって良好なビジネス環境を整えるという。今回、トランプ米政権が知的財産侵害への制裁として、約3.8兆円相当の追加関税を発動したことは中国にとって痛手だ。米国は、最初は3.8兆円だが、さらに30兆円へと増やすと脅す。今回、米国は中国の自動車、産業用ロボットをはじめとするハイテク製品など818品目に追加関税をかけ始めた。一方、中国も、米国の大豆、牛肉など農産品を中心に545品目に対して高関税を適用した。ここで問題になるのは、米国の制裁対象340億ドル(4.8兆円)のうち200億ドル分はスマートフォンなどの外資の中国製品だ。この中には、米企業の製品もかなりの比率を占める。そして、不利益を被るのは米国のほうだと中国は指摘する。ただ、この批判は当たらない。ざぜなら、中国への設備投資を抑えて、他国に生産拠点を移せばよいからだ。事実、日本企業などはカントリーリスクを考えて、中国離れをしている。中国への投資が減れば、雇用も減り経済成長率は減速する。米国は、そこまで読んでの高関税の適用なのだろうか。そうなら、生産拠点が一気に中国から、東南アジアや地域が安定した開発途上国に移る。中国は2001年のWTO加盟後、安い労働力を生かして世界の工場となった。最近の習近平政権は、暴力団の粗暴な振る舞いと何ら変わらない。愚生は、常日頃、中国のようなヤクザまがいの国への投資は、以ての外だと思っていた。トランプは嫌いだが、毒には毒をもって制すしかないのだろう。

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2018年7月 6日 (金)

LTVなど考慮しないで賃貸アパート建設

Lif1803300035p1 昨日のブログで、投資信託を詐欺まがいで販売する金融機関が多すぎると書いた。しかし、賃貸アパート建設も同様だ。2016年末に、金融庁から金融機関に対して、賃貸アパート建設への融資を控えるよう通達が出た。その結果、愚生は賃貸アパート建設が減ったと思っていた。しかし、北陸の中核都市T市では、大東建託が120棟にも上る新築アパートの入居者募集を行っていた。積水ハウスは12棟。その他にも、多くのハウスメーカーが募集しているだろう。新築アパートの入居者募集という事は、いま建設中という事だ。なぜこのような愚が、行なわれるのだろうか。それは、賃貸アパート所有者から、建設後に一括で借り上げて転貸する「サブリース」という制度があるからだ。ただ、このビジネスをめぐりトラブルが相次いでいる。「長期間の家賃保証」をうたう業者の勧誘を受け、アパートを建築したものの、途中で家賃減額や契約打ち切りを迫られる。その結果、ローン返済に行き詰まるオーナーも少なくない。賃貸物件は明らかに供給過剰になっているから、経営に乗り出すには自分で入居見通しを見極めなければならない。どこのハウスメーカーも、「30年借り上げる」「安定した家賃収入が受け取れる」、そして融資する金融機関も携えて勧誘する。実際に、某氏は不動産会社から勧誘され、3階建てアパートを建築した。最初は、アパートを建設したハウスメーカー子会社の不動産部門が一括で借り上げた。しかしその後、1部屋3万5000円だった家賃を「5000円にしたい」と打診してきた。そして、受け入れなければ解約すると迫られた。当然、LTV(Loan to Value)など考慮しないで建設したため、提示された金額では、ローンの返済額が家賃収入を上回る。プロが運用するリートでは、こんなに金利が安くともLTVは50%以下だ。つまり、不動産評価額の半分以下に借金を抑えている。某氏は会社側に「30年のローン返済が終わるまで解約しない」との念書を見せて訴えたが、聞き入れてもらえなかった。騙されるのは、遊休農地などを持つ地主が、相続税対策になると言われ、アパート建築をするケースだ。そもそも、アパート経営は、入居状況の悪化や、近隣の家賃相場の下落が大きく影響する。それなのに、「30年間家賃収入は変わらない」と根拠に乏しい業者の事業計画書を信用するほうも愚かだ。こうした甘い予測で、賃貸物件を建築すれば、必ず悲劇は起きる。特に、収入が少ない年金生活者などは、もともとのキャシュフローが潤沢でない。そのため、ローン返済が業者から支払われる賃料頼みとなることが多い。その結果、家賃が下がると返済が行き詰まり、借金を抱えたまま土地や建物を手放す。そして、金が回らなければ、最悪は自己破産というケースもある。一方、アパート建設業者にとっては契約を解除したとしてもダメージにはならない。アパート建設時点で、建築関連費などで多額な利益が入るからだ。そのため、建て終わった後は、「後は野となれ山となれ」という無責任さだ。ハウスメーカーの勧誘者は安全・安心を強調する。しかし、賃貸市場は今、供給過剰の状態にある。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県のアパート(木造・軽量鉄骨)の空室率は30%を超える。土地バブル崩壊以降、長期的な賃料下落が起きている。その上、通勤通学に便利な立地に人口が移動するため、郊外では今後、さらに大量の空き家が発生する。こうした中、アパート経営は厳しい競争にさらされている。賃料が大幅に下がったとしてもローン返済を続けていけるかは、事前に十分なシュミレーションが必要だ。日本全国に賃貸アパート建設が行われている現状を見れば、数年後には賃貸アパートのバブル崩壊が押し寄せてくる。貸し手も借り手も、大変なことになるだろう。これまでの、ワンルームマンション投資と違い、金利が安かった分だけ借入金額が膨大だからだ。

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2018年7月 5日 (木)

日本の投資信託は、手数料も信託報酬も高い

Pb13 金融庁調査では、投資信託を保有する個人投資家の半数近くが損失を抱えている。これでは、投資信託が資産形成に結びついていない。いったいどういう「コンテンツ」を販売しているのだろうか。日経平均は、年初の2万4000円から、昨日は年初来の最安値だった。東京リート指数も上がっていない。そして、債権の金利は限りなく0%だ。為替損失を嫌って日本へ投資したのでは絶対に儲からない。というより、赤字なのに販売手数料3%、それに運用費まで徴収される。売った銀行や運用する証券会社は、リスクなしの濡れ手に粟で儲かる。事態を重く見た金融庁は、運用成績の共通指標などで顧客本位の徹底を求めるというが、対策は打ち出せていない。愚生に言わせれば、こんな経済情勢下で、中身も解らない投資信託を知識もない年寄りに売りつけること自体が詐欺だ。その証拠に、2018年3月末時点の運用損益を調べたところ、損失を抱える顧客は46%と全体の半分近くに達している。平均の運用損益率がマイナスの金融機関などは、手数料を取るなと言いたい。緩和マネーが流入して、世界的には株価が堅調に推移している。本来なら、普通にやれば高い収益を得ていいはずだ。ところが、銀行や証券会社は自らの手数料収入を優先し、個人の短期売買を助長する。収益も上がらないのに、毎回3%も販売手数料を取られたのでは、儲かるはずはない。詐欺まがいの販売をする金融機関が多すぎる。賃貸アパート建設と同様に、騙されるのが悪いと言えば、それまでだ。しかし、金融のプロでもない年寄りが、銀行員を信用して買うのだろう。「毎月分配型」の投資信託は、元本の取り崩しでの分配が常態化している。生活費の足しにする高齢者には人気があったというが、自分の預金から銀行や証券会社の手数料を引いて、自分のお金を取り崩して受け取っている。それなら、投資信託など買わないで、初めから自分の貯金を取り崩す方が良い。愚生の感触では、欧米に比べ日本の投資信託は、運用コストにあたる信託報酬が高い。なぜなら証券会社が米国の投資信託を買い付けて、それに自分の利益を乗せるからだ。愚生が投資信託を購入するなら、ヴァンガードのVOOやVOOGなどをネット証券経由で取得する。いずれにしろ、素人にリスクを説明しないで販売することは、犯罪だという認識がない。「貯蓄から資産形成」というなら、将来性のある金融資産に長期投資しかない。短期的に投資信託を売買させ手数料で儲けるなら、そんな物を売りつけるなと言いたい。

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2018年7月 4日 (水)

栃ノ海の爪の垢でも煎じて飲め

Tochinoumi_teruyoshi_1959_scan10010  大相撲名古屋場所が8日から、始まる。負傷を抱え出場が微妙となっている横綱稀勢の里は出場するのだろうか。横綱になってから。7場所連続休場と、一場所も満足に横綱を勤めていない。こんな無責任な横綱がいていいのだろうか。32歳というから、衰えがきていることは当然だろう。怪我を理由に休んではいるが、本当は弱いから休場している。何時までも休んだからと言って、相撲が強くなることはない。多少でも稀勢の里に美学があるなら引退すべきだ。昔、愚生が贔屓にしていた栃ノ海は小兵だった。それでも、横綱昇進後の2場所目には、千穐楽に大鵬との対戦を制し13勝2敗で3度目の優勝を果たした。ところがその後、椎間板ヘルニアを発症して坐骨神経痛となり、以後は3場所連続8勝7敗を記録。その後は回復し10勝5敗の成績を挙げ、復活するが今度は右上腕の筋肉を断裂というアクシデントにも見舞われた。結局、本格的な再起は果たせず昭和41年11月場所を最後に引退した。横綱在位は、僅か17場所と短命だった。春日野親方(栃錦)からは横綱になれば「もう、後は引退だけだよ。ダメなら、すぐ辞めなきゃいけないんだよ」と言い渡されたという。栃ノ海はその言葉通りに引退した。その栃ノ海は、現在において生存している横綱経験者の中では最古参だ。先場所、栃ノ心が大関昇進を決めた際には当代の春日野(元栃乃和歌)のお願いにより、春日野部屋へと出向き大関昇進伝達式を見守った。その際には横綱昇進への期待を示し、実現した暁には自身が横綱在位中に使用していた三つ揃いの化粧まわし等の譲渡を約束したという。稀勢の里よ、いったい横綱はどうするのかと問いたい。恥の上塗りだけは、もう止めなさい。九重部屋へ出稽古した前日、偶然同部屋を訪れた白鵬からの声がけで横綱同士の稽古が実現した。激しい10番を消化して、2勝8敗だったという。これで出場できないのなら、稀勢の里は職責を放棄したとしか言いようがない。そして、これを放置し庇う横綱審議会などは、全く機能していない。7場所も休場した横綱に、処分も下さないようでは、審議会はお飾りに過ぎない。職責放棄といっても過言ではない。栃ノ海の爪の垢でも煎じて飲めと言いたい輩が多すぎる。

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2018年7月 3日 (火)

感謝を忘れて、欲の皮が突っ張ってくる

Jpn18070305110017p1 今朝、日本vsベルギー戦を、起きての応援は大変なので、布団の中からスマホで速報をチェックした。前半は0-0で、愚生の予想より良かった。どの戦前の寸評でも、日本には微塵も勝機はないとのことだった。しかし、後半4分に原口はペナルティエリア右手前で右足を一閃。ボールはゴール左隅へ突き刺さった。すばらしいシュートだった。直後の7分、香川からペナルティエリア手前でボールを受けた乾が右足を振り抜くとボールはゴール右隅に決まった。これも目の覚めるようなミドルシュートだった。愚生は2-0となったため、これで勝を確信した。しかし、結局2-3の逆転負けで日本のワールドカップが終った。ただ、これまでで最高のデキだったような気がする。西野監督を含め、選手に夢をありがとうと言いたい。日本は史上初の8強入りを逃したと言っても、FIFAランキング61位というから予選突破でも御の字だったはずだ。贅沢を言ったら、きりがないだろう。そして、批判のあったハリルホジッチ監督を首にしたことは英断だった。日本サッカー協会が、西野監督に運命を託す決断は正しかった。代表チームの選手は、海外組が多かった。長い選手生活で、研鑽するために堪え難きを耐え、忍び難きを偲んできたことが多かったのだろう。欲を言ったらキリがない。この試合で勝っても、次はブラジルと4強入りを懸けて対戦することになる。前回の予選最終戦で、西野監督や日本チームを批判し貶めたマスメディアや評論家はどういうコメントを出すのだろうか。あまりにも「手のひら返し」が無責任に行われている世相には、つくづく腹が立つ。どんな事象であっても、物事が予想外にうまく運ぶと、感謝することを忘れて、より欲の皮が突っ張ってくる。これは人間の性なのだろうか。そうでなければ、人類は発展して来なかったという意見もある。しかし、他人はともかく、愚生はワールドカップの結果は、満足すぎるものだったと思う。ところで、明日からMLBで大谷君が打者として復帰するという?そして、暑い大相撲名古屋場所が始まる。栃ノ心には、横綱を目指して、頑張って頂きたい。ワールドカップのサッカーは面白いが、少々飽きてきた気もする。

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2018年7月 2日 (月)

田園都市線沿線の憧れの「田園都市」

Tokyu20140602 日経新聞に「老いる田園都市東急、100年目のひずみ」という記事があった。田園都市線と聞くと、なにか郷愁が湧く。愚生が大学卒業後に、初めて勤務したF社の寮は田園都市線の「市ヶ尾駅」にあった。当時の横浜市緑区(現在は青葉区)は、都会と言うよりド田舎という表現があっていた。高級住宅街とは名ばかりだった。休日に散髪や食事をするにも、「溝の口駅」(川崎市)にまで出た。酒を飲みに行くと言えば、自由が丘や渋谷にまで行った。地下鉄半蔵門線が開通していなかったため、「溝の口駅」から渋谷に行くにも、「自由が丘駅」で東横線に乗り換えなければならなかった。その後、田園都市線沿線の憧れの「田園都市」は、高級住宅街として発展してきた。しかし、今はシートで覆われた空き地や、好天なのに雨戸を閉め切った家が目立つという。巨人の桑田真澄が破産前に建てた家は、人気の高かった「たまプラーザ駅」(横浜市)から徒歩13分だった。そこは、美しが丘という緑豊かな宅地が広がる。高級感を際立たせている街路樹や歩行者専用道路もある。「クルドサック」という円形にUターンし元の道に戻る仕掛けもある。車が通り抜ける騒音や事故の危険から住民を守っている。新聞によれば、60歳代のある男性家族が、数十坪の宅地を売りに出したところ、買い手がなかなかつかず、売却までに半年かかった。愚生は、田園都市沿線に10年以上も住んだが、崖を削って造成したため、坂道が多く自転車に乗れない地域だった。アップダウンが多く、高齢者には向かない。開発分譲からから50年経て、そこの住民も同様に年を重ねた。年老いて、坂や階段が多く駅から自宅まで一気に歩けないため、この地を離れる人が目立つという。1区画あたりの土地は100坪とすれば、売値は1億円を下らない。渋沢栄一が戦前、高級住宅街の田園調布を開発分譲した。五島昇も戦後、理想の住宅街を実現するために、美しが丘を含む多摩田園都市を開発した。当時はあこがれだった住宅地も、いまはすっかり評価が変わったのだろうか。土地バブルの1990年前後は、一坪600万円で取引されていたという。今の状況からは、バブル時代を想像することはできない。渋谷から直接電車が乗り入れる「たまプラーザ駅」はまだよい。次の駅の「あざみ野駅」には横浜市営地下が乗り入れている。その駅は広大な港北ニュータウンの玄関駅となっている。サラリーマンは、地下鉄から田園都市線に乗り換えて都心に向かう。ところが、その港北ニュータウンは、少子高齢化のせいか、空き地や空き家が目立つ。長時間の乗車は、高齢者にとっては通勤地獄だ。愚生が二十代でも、田園都市線での通勤は混雑していて大変だった。そう考えれば、職住接近を選ぶ、最近の若者には人気がないのだろう。そうはいっても、土地バブル期に住宅ローンを組んだ愚生の年代は、耐えに耐え忍びに忍んで借金を返済するために働いてきた。今やっと払い終わったと思う頃は、棺桶に片足を突っ込んでいた。これが人生なのだろうが。

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2018年7月 1日 (日)

バブル期は熱気に浮かれて冷静ではない

180105_bitcoinw960 日本人が半数を持つと言われる仮想通貨ビットコインは、ニューヨーク時間29日に一時4.2%下げて5791.19ドルと、昨年11月以来の安値になった。イーサリアムやライトコインなど、他の仮想通貨はさらに暴落した。ドル円を110円とすれば、63万7千円だ。昨年の年後半から参入した投機家のほとんどは、持っていれば損失を被っている価格だ。チャート的に見ても、下値が見えない展開だから、さらに下落するだろう。見限って投げるしかない状態だ。天文学的急騰からバブルが弾けて、歴史に名を連ねそうな状況だ。オランダのチューリップや日本の土地バブル、そしてITバブルやドット・コム・バブルとこれまでも数多く散見してきた。しかし、今回の仮想通貨は実体がないため、究極のバブルのような気もする。ドット・コム・バブルがはじけた2000年代初期は、新規株式公開を遂げた後に価値がゼロになった企業が多かった。ビットコインと同じく、数百もの仮想通貨(草コイン)は今回の下げで価値を失った。今後のことは分からない。しかし、愚生はいずれ実態と同様に価値がなくなると思う。多くの投機家は、藁にも縋る思いだろうが、価格の回復は期待できないだろう。鵜の目鷹の目で参入した証券会社も、臍(ほぞ)を噛んでいる。何でもそうだが、バブル期は熱気に浮かれて冷静ではない。「借金も甲斐性の内」といって、億単位の借金をして杉並に土地を買った真野あずさを思い出す。愚生の上司も、国立市に山口百恵が土地を買ったと言って、坪600万円に上がったと囃していた。お上りさんで資産を持たない愚生は、「武蔵野の百姓」と腹の中では、忌々しく思った。千昌夫や畠山みどり、茨木カントリークラブに億カン、越後湯沢のリゾートマンションと破綻した事例は事欠かない。バブル期に買った愚生の自宅もそうだった。ただ、購入にあたって、売却した自宅マンションや、株、リゾートホテルを高値で換金したことで、被害は少なかったほうだろう。愚生の友人に、住宅ローンを退職金で返済したという人もいる。更に酷いのは、将来の上昇をあてにして売却せずに、借金を膨らまして物件を取得した友人だ。今も、配送作業をして働いている。ただ、ビットコインもバブルだが、郊外での賃貸アパート建設は、将来にメガトン級のバブル崩壊を醸成している。欲の皮が突っ張った懲りない面々が多いとつくづく思う。

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