多くの株が反発する中、ネットフリックスは下落

一昨日（12日）、米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。米中が通商交渉を再開するとの期待から貿易摩擦に対する過度な懸念が後退し、買い戻しが先行した。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3週ぶりに過去最高値を更新した。しかし、多くの株が反発上昇する中、ネットフリックスの株価は下落した。ネットフリックスは16日に2018年4～6月期の決算発表を控える。その情報が漏れたのかと穿ってしまう。ネットフリックスの躍進は、独自コンテンツに巨額を投じてきたことが理由だ。その証拠に、これまで20年近く、米放送業界で最も権威がある「エミー賞」ノミネート数で、トップをひた走ってきたケーブルテレビ局HBOを抜き去ったからだ。3年前にはわずか34だったネットフリックスのノミネート数は、今年112にも達した。株式相場の全体が反発する中、株価は反落した理由は、UBSが11日付で投資判断を「買い」から「中立」に引き下げたためだった。確かに、ネットフリックスの株価は年明けから2倍以上に急上昇し、割高感が出ていた。その時価総額は、約1800億ドルで今年の予想売上高の10倍以上というから納得できる。ところで、週明け16日には、ネットフリックスの2018年4～6月期の決算発表を控える。最も注目されるのは、契約者の増加ペースだ。1～3月期決算では、米国内外で契約者の伸びが市場予想を上回り、株価の急上昇につながった。一方、米国での成功は、海外での成長機会の大きさを示していると強気な見方もある。ネットワーク経由の配信の流れは、止めようもない。電波法の規制がないため、自由主義国家では事実上国境はない。NHKはネットワーク受信機器についても、強制的に受信料を徴収することを狙っている。馬鹿も休み休みいえと言いたい。そして、政府の犬と呼ばれる諮問委員会がそれを認めると言うから安倍政権は腐っている。ネットワークの世界では、はっきり言って国内外の制限はない。視聴者をひき付けるためには、各市場に合わせた作品の供給を増やすだけではなく、作品の「質」が問題だ。海外の有力コンテンツ企業は、独自で配信してくる。これまでのように、海の向こうの人気番組を持って来て放映したのでは生き残れない。米国では、再編が加速されている。ケーブルテレビのHBOはすでに動画配信を始めているが、親会社のタイムワーナーが通信大手AT&T買収された。そうなれば、これまで以上にネット配信に力を入れるのは間違いない。ディズニーによるフォックスの買収が完了すれば、ディズニー主導の巨大動画配信サービスも誕生する。ネットサービスの乗り換えは簡単だ。携帯電話と同様に、どこまで先行者利益があるのかわからない。市場はネットフリックスを評価してきたが、競争の激化で契約者の伸びが鈍化すれば話は別だ。そういう理由もあって、昨日（13日）も株価は大きく下げた。愚生は、ネットフリックス株を寄りで半分売却した。それは、同様の疑念を前々から持っていたからだ。しかし、ネットフリックスの株価の急上昇に目がくらんで取得したからだ。ただ、全て処分しなかった。やはり、欲の皮が突っ張っているからだろうか。それとも、ネットワーク環境が5Ｇに移行すれば、これから一番伸びる分野の株だからという言い分かもしれない。愚生は、一旦、株価の暴落があっても回復は早い気がする。他社が参入したとしても、NHKと同様にトップの頭が固ければ勝負にはならない。そう思うと、下げリスクを覚悟で保持することも、ポートフォリオの一環ともいえる。ところで、昨日もアマゾン株は上昇していた。やはり、誰が考えても安心して買える株なのだろう。そういう愚生も、ネットフリックスの売却金で、少しアマゾン株を買い増した。アマゾン株と心中する気は毛頭ないが、ジェフ・ベゾスには頑張って頂きたい。