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2018年7月19日 (木)

人に任せて儲かる商売はない。

Fundcost  国会では、参院定数を6増案、自民党の公選法改正案が賛成多数で可決された。愚生は安倍政権の驕りには、ほとほと呆れてきた。公選法改正案は、参院の選挙制度について〈1〉比例選定数を4増し、他候補に優先して当選する「特定枠」を創設〈2〉埼玉選挙区の定数を2増という内容だ。一票の格差が憲法違反だと言うから、埼玉選挙区の増員は理解できる。しかし、真当であれば、その分どこか減員する必要がある。地方区を減員するのであれば、さらに合区をすすめる。それでなければ全国区を減らして、帳尻を合わせればよい。自民党の党内事情に合わせた法律を作るなどとは、とんでもない話だ。石破元幹事長は、この案以外にないと言うが、彼は鳥取県出身の議員だ。自分のこととなると、日本全体の言ことはどうでもよいようだ。この時点で、石破などは総裁候補として失格だ。口で偉そうなことをいくら言っても、言行不一致な男は信用が出来ない。いったい、この議員増加分の経費は、誰がどう負担するのだろうか。本来なら、何度も最高裁から指摘があった一票の格差を、参議院自民党が解決しなかったことが原因だ。愚生は、今後、参議院の投票で、自民党候補や自民党に投票することはしない。最悪は棄権しようと思う。ところで、金融庁が投資信託を販売する金融機関に対し求めた、成果指標が波紋を広げている。今年3月末の29行の銀行データで、46%の顧客は保有投信の評価損益がマイナスだったからだ。これは、個人の半数近くが投信で損しているという実績だ。この実態を分析すれば、一般的な個人投資家の傾向として、2割程度の利益が乗ると売却して実現益を出す。そして、含み損のある投信は抱え続ける。要するに、利益確定を優先する投資行動で、投信の保有期間が平均2~3年という保有実態からは、調査データは決して意外な数字ではないという。公表するなら、例えば自社の顧客が実現益を優先し、投信が値上がりすると売ってしまう傾向が強いならば、3月までに売却した損益も合わせて公表すべきだ。愚生が疑問に思うのは、銀行は投資信託の内容を、顧客に正しく伝えているのだろうか。投資信託を構成する中身は、外債、国債、国内外リート、海外株式、国内株式、金地金や石油などだろう。海外への投資であれば、利回りより為替の影響が大きいこともある。販売元は、対面販売で3%の手数料を取るが、その後は更に運用管理費として毎年1%以上も手数料を取る。金利が安い現状では、こんなに手数料が高ければ、顧客は必ず損をする。愚生に言わせれば、販売すること自体が詐欺行為に思える。いずれにしろ、人に任せて儲かる商売はない。そんなに、虫の良いことがあるはずはない。賃貸アパート建設が良い例だ。そう考えれば、銀行が販売する投資信託も同様だろう。それならば、最低でも内容がはっきり解る名称をつけて販売して頂きたい。郵便局が、「しあわせ便」として売っている投資信託は、愚生の目には不幸せを売っているとしか思えない。

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