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2018年7月 5日 (木)

日本の投資信託は、手数料も信託報酬も高い

Pb13 金融庁調査では、投資信託を保有する個人投資家の半数近くが損失を抱えている。これでは、投資信託が資産形成に結びついていない。いったいどういう「コンテンツ」を販売しているのだろうか。日経平均は、年初の2万4000円から、昨日は年初来の最安値だった。東京リート指数も上がっていない。そして、債権の金利は限りなく0%だ。為替損失を嫌って日本へ投資したのでは絶対に儲からない。というより、赤字なのに販売手数料3%、それに運用費まで徴収される。売った銀行や運用する証券会社は、リスクなしの濡れ手に粟で儲かる。事態を重く見た金融庁は、運用成績の共通指標などで顧客本位の徹底を求めるというが、対策は打ち出せていない。愚生に言わせれば、こんな経済情勢下で、中身も解らない投資信託を知識もない年寄りに売りつけること自体が詐欺だ。その証拠に、2018年3月末時点の運用損益を調べたところ、損失を抱える顧客は46%と全体の半分近くに達している。平均の運用損益率がマイナスの金融機関などは、手数料を取るなと言いたい。緩和マネーが流入して、世界的には株価が堅調に推移している。本来なら、普通にやれば高い収益を得ていいはずだ。ところが、銀行や証券会社は自らの手数料収入を優先し、個人の短期売買を助長する。収益も上がらないのに、毎回3%も販売手数料を取られたのでは、儲かるはずはない。詐欺まがいの販売をする金融機関が多すぎる。賃貸アパート建設と同様に、騙されるのが悪いと言えば、それまでだ。しかし、金融のプロでもない年寄りが、銀行員を信用して買うのだろう。「毎月分配型」の投資信託は、元本の取り崩しでの分配が常態化している。生活費の足しにする高齢者には人気があったというが、自分の預金から銀行や証券会社の手数料を引いて、自分のお金を取り崩して受け取っている。それなら、投資信託など買わないで、初めから自分の貯金を取り崩す方が良い。愚生の感触では、欧米に比べ日本の投資信託は、運用コストにあたる信託報酬が高い。なぜなら証券会社が米国の投資信託を買い付けて、それに自分の利益を乗せるからだ。愚生が投資信託を購入するなら、ヴァンガードのVOOやVOOGなどをネット証券経由で取得する。いずれにしろ、素人にリスクを説明しないで販売することは、犯罪だという認識がない。「貯蓄から資産形成」というなら、将来性のある金融資産に長期投資しかない。短期的に投資信託を売買させ手数料で儲けるなら、そんな物を売りつけるなと言いたい。

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