賃貸アパート建設に陰りがさしてきた

賃貸アパート建設大手、大東建託2018年4～6月期の決算の予想が出ていた。連結経常利益は360億円前後と、前年同期に比べ6%の減益だ。同期間に減益となるのは7年ぶりというから、賃貸アパート建設に陰りがさしてきたのだろうか。賃貸部門は好調だというが、アパート建設の受注が減ったことが直接的な理由だろう。しかし、アパート建設は減ったが、売上高は3800億円強と1％ほど伸びた。それをけん引したのは賃貸事業だった。大東建託はアパートの建設後、物件を一括で借り上げて入居者に転貸する「サブリース」方式をとる。どこの大手住宅メーカーも同様の方式だ。賃貸部門はアパートの借り手が減れば、オーナーからの借り上げ賃を下げるから不採算になることはない。その管理するアパートは、無理やりにでも地主を騙して建てさせるのだろうか、6月末で104万戸と1年前より6%も増えている。入居率は約97%とほぼ満室を維持するというから驚きだ。しかし、利益の大半はアパート建設事業からだというから、よほど利益率が高いのだろう。裏を返せば、安く建てて、高く売りつけている。愚生宅もハウスメーカーで建てたが、その標準付属品は目を覆いたくなるような陳腐な設備ばかりだった。そもそも、アパート業界全体では供給過剰による空室リスクが指摘され始めている。正式には、30日に決算発表があるが、2019年3月期通期の業績予想は据え置く公算だという。売上高は前期比5%増の１兆6400億円、経常利益は1%増の1330億円という膨大な数値だ。いったい、いつまで賃貸アパートを造り続けるのだろうか。そのアパート建設の受注高は、今年6月まで3カ月連続で前年同月を下回った。こうなると損益を維持するには、借り上げ賃を低く抑えるしかない。それが嫌なオーナーには、不採算物件をオーナーに返すしかない。いずれにしろ、伸びしろがなくなれば、新規借り上げ以外は赤字にはできない。そろそろ、地方では破綻するオーナーも出始めて、社会問題になる気がする。