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2018年7月20日 (金)

トランプの戦略は、実は最も効果的

201606251748592a0 米中貿易戦争で、習近平失脚という噂までが流れる。愚生のような者には、何ら関係はない話だと思っていたが、一度落ち着いて考えて見たくなった。単純に考えて、米中両国が報復合戦をすると、それぞれの国への輸出量の差から中国が苦しくなることは明らかだ。習近平という人物は、よほど経済に暗いのだと思わざるをえない。一方、米国が商品にかける関税は、実質的には自国民への課税だ。そのため、打開のために値下げで対抗するなら中国の輸出業者が先に音を上げる。値上なら中国製品を購入する米国民が参って、他国からの商品に切り替えることになる。いずれにしても、長い間の我慢比べ競争だ。中国は報復関税の対象を、米国で政治的パワーを持つ農産物に絞って政治的な揺さぶりをかけている。しかし、中国は食料が自給できていない側面から不利だろう。人民元の為替レートを操作すれば、今度は国内物価が跳ね上がるため、これも中国にとって分が悪い。この状態は、EU、日本などの米中以外の国にどのような影響が出てくるのだろうか。日本は、米中貿易戦争の「とばっちり」が自国に及ばないように注意する必要がある。米国の対中輸入品目は、外資系企業によって生産された商品だ。だから、米中両国の報復合戦になれば、EUや日本は、中国への進出をあきらめて、他の国へ資本を振り向ける。米国への輸出品に関税をかけ続けるということは、対米輸出するために中国に進出した工場がすべて中国以外にシフトする。これは日米にとって、中国の戦力を削ぐうえに於いて最も好都合なことだ。また、中国政府は、図に乗って進出した外資系企業に対して習近平思想を強要し、企業内に共産党委員会の設置などを義務付けた。こうなると、カントリーリスクの高さを考えて、企業は東南アジアなどに進出先を変更する動きが加速する。すなわち、パッシング・ザ・チャイナだ。対中国への投資を国別に見ると、7割が香港、次いで台湾、シンガポール、日本、韓国、米国となっている。香港経由で多くの国から、対中国投資が行われている。その中には、EUからの対中投資も少なくない。こうした中国大陸からの資本逃避は、中国の成長エネルギー源を失わせ、長期的に戦力に打撃を与える。どうも、トランプ大統領の戦略は、危なっかしいように見えて実は最も効果的だった。個人的には、トランプ大統領は好きにはなれない。しかし、メラニア夫人となら話は別だが・・・。

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