アルファベット株を減らしたことは拙速

米グーグルが23日発表した2018年4～6月期決算は、純利益が前年同期比9％減の31億9500万ドル（約3500億円）だった。しかし、この中にはEU欧州委員会から競争法違反として科された制裁金50億7000万ドルが損失計上されていた。つまり、この損失がなければグーグルの損益は、主力の広告事業が絶好調で好決算だったことになる。スマートフォンや動画投稿サイト「ユーチューブ」向けの広告が事業をけん引している。売上高は26％増の326億5700万ドルだった。EUの制裁金を除いた純利益は82億6600万ドルと32％増。利益水準が市場予想を上回ったことで、時間外の取引でアルファベット株は終値に比べ一時約5％高となった。時間外では一時1268ドル程度と18日に付けた上場来高値を上回る水準まで買われた。売上高の内訳に、法人向けのクラウドサービスやスマホなどのハードウエア販売を含む非広告事業は37％増とある。どうも情報の爆発的な拡大で、アマゾン、マイクロソフト、グーグルなどは、クラウドサービス事業で儲けていることが解る。この決算からいえる事は、愚生がグーグルの伸びは止まったと思い、アルファベット株を減らしたことは拙速だったようだ。確かに、グーグルも一時、Google Glassなどのウェアラブルコンピュータに莫大な投資をしていた。その頃は、コンピューターエンジニアだった愚生の目には、IBMやオリンパスの失敗から、ウェアラブルコンピュータなどに投資するなど、経営陣は趣味と道楽で事業をしていると穿った目で見下げていた。しかし、株式市場で期待されなくなってから、不採算部に大ナタを振って損益重視の構造改革が功を奏して株価復活に繋がってきたようだ。