ネットワーク世界は、一社のみ生存という世界

米グーグルの決算は、EUが科した制裁は効いたが、それでも主力の広告事業は好調だった。成長が続くネットデジタル広告の米国でのシェアは、グーグルが39％を占める。ネット上に出る広告は、グーグルの支配力が圧倒的だ。その次にフェイスブックの約19％が続く。近年はスマートフォンや動画投稿サイト「ユーチューブ」向けの広告も増やしている。世界最強の「広告企業」に見えるグーグルだが、不安の種もある。その一つは、米アマゾン・ドット・コムの広告事業への本格参入だと言われる。2017年に2320億ドルだった世界でのデジタル広告市場の規模が、2022年には4270億ドルへと膨らむとの試算がある。この機会をアマゾン・ドット・コムが見逃すはずはなく、アマゾンも参入意欲を燃やす。どうも、グーグルにとってEUよりも怖いのは、牙城を崩すアマゾンの参入のようだ。実際に、今や買い物では5割近くがグーグルではなく、アマゾンを通じて検索するといわれる。そして、調査データは2020年には、米デジタル広告でアマゾンが3位の座に着くと予測している。こういう予測を見ると、最近「ユーチューブ」や「フェイスブック」でやたらと広告が目立つことに気がつく。検索においても、グーグルの独占が未来永劫続くとは限らない。しかし、ネットワーク世界は、ソフトウェアと同様に市場トップでなければ、生き残れない。二番手以降は、どんどん離されて追いつくことができなくなる。サービスを提供するサーバーが爆発的に大きくなっていき、後発メーカーが将来を見通すことは容易でないからだろう。そう考えれば、二十一世紀初頭でもっとも注目される環境は、インターネットインフラだ。パソコン（ウインドウズ）、スマホ（アンドロイド、iOS)という情報端末上でのサービスは、グーグル、フェイスブック、アマゾンなどから提供されるものが多い。そう考えれば、この三社の株を投資対象から外すことはできない。そして、最も利益をもたらしてくれる株は、どれだろいうと予想したくなる。