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2018年8月

2018年8月31日 (金)

バフェット氏の右に倣えと買っておけばよかった

Mig_2 ブルームバーグに、ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが、既に大量に保有するアップルの株式をさらに買い増しているとあった。バフェット氏は、アップル贔屓な熱心な多くの顧客を抱えていることを理由に、優良な投資先として見ているという。品質に煩い日本では、半数以上がアイフォンユーザーなのが効いているのだろうか。また、アイフォンはその実用性を比較すれば、顧客にとって非常に割安だとも語った。愚生もコンピューターエンジニアだったせいで、アイフォンは値段が高いが利点が多いことを承知している。その最大の特徴は、アンドロイド端末と違いハード・ソフト両方の整合性が良い。つまり、全てアップルから提供されているため、OSのバージョンアップがあったとしても、旧型のアイフォンであっても不具合なしにバージョンアップができる。一方、アンドロイド端末は、はっきり言って中古品は使い物にならない。なぜなら、OSのバージョンが古く、サポートが打ち切られていることが多いからだ。その結果、バージョンアップが事実上できない。記事によるとバークシャー・ハサウェイは、今年6月末までにアップル株の保有を2億5200万株に増やした。ブルームバーグの集計データによると、保有株の価値は約5兆5500億円を超え、持ち株比率は5%強と第3位の株主だ。また、バフェット氏は高値を更新し続けていても、株式の方が債券よりも好ましいという。それは、債権のように何もせずに待ち続けることはない。その一方で「私は株を買っているが、それは来年値上がりすると考えているからではない」とも言う。ファンダメンタルに徹した長期投資だからだろう。確かに、バフェット氏が購入してからのアップル株価は右肩上がりだ。アップル株は、配当も出すので投資家や投資信託は買いやすい株なのだろう。以前、愚生も検討したことはあったが、売上の伸びが鈍化して、成熟してしまったと思い購入対象にしなかった。しかし、バークシャー・ハサウェイの優秀なスタッフが検討を重ねて、5兆円以上も持っているのだから、良い企業に決まっている。今から思えば、バフェット氏の右に倣えと少し買っておけばよかったと悔やむ。

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2018年8月30日 (木)

株価が上がれば結果オーライだ。

Hero4 29日の米国株式市場はS&P500とナスダック総合が4営業日連続で最高値を更新して引けた。ハイテク株中心に買われ、通商協議を巡る期待も市場心理を押し上げた。アップルは最高値を更新して引け、ハイテク株の上げを主導した。また、モルガン・スタンレーが、アマゾン・ドット・コムとグーグル(アルファベット)の目標株価を引き上げたことから、ハイテク株全般に買いが入った。アマゾンは3.4%上昇し、時価総額1兆ドル超えに近付いた。一方、問題が山積するフェイスブックとネットフリックスは小幅下落した。株価の上昇理由は、NAFTAの再交渉を巡り、米国とメキシコが大筋合意。そして、第2・四半期のGDP改定値が年率換算で前期比4.2%増と2014年第3・四半期以来の大幅な伸びとなったことが理由とのこと。何時もながらの後講釈だから、信憑性については疑問だ。ところで、ブルームバーグにFAANG「フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、アップル、ネットフリックス、グーグル(アルファベット)」銘柄の売り持ち、370億ドルに急増(前年比42%増)とあった。要するに、FAANG銘柄のショート(売り持ち)ポジションが、ここ1年間で40%余り増加したと言う意味だ。多くの投資家は、株価下落を見込んでショートしているということだ。その中でも、アマゾンのショートが最も多く、100億ドルに迫ったと分析している。しかし、ショートとは売り待ちだから、売ったものは反対売買で買わなければ解消できない。要するに、アマゾンで言えば、これから100億ドルの買いが入る勘定だ。下種の勘繰りだが、アマゾン株価は、ここ数日上昇して上場来の高値にある。売り待ちポジションを持っている投資家は、大きな含み損を抱えて苦しんでいるはずだ。FAANGの中でも、株価が下落しているフェイスブックとネットフリックスを除けば、銘柄をショートした投資家は大損していることになる。29日のアマゾン・ドット・コム、アップル、グーグルの大幅な株価上昇は、ショートの「手じまいで買い」が入ったためなのだろうか。株式評論家は、後講釈で最ともらしい理由をつける。しかし、愚生の目には、モルガン・スタンレーがアマゾン・ドット・コムとグーグルの目標株価を引き上げたことから、ショートの手じまい。つまり、需給の関係で株が買われたのではないかと思う。そうであれば、ポジション解消買いが、もう数日続いてもおかしくはない。株価は、もう少し上昇するような気もする。書いているうちに、どうもポジショントークになってしまったようだ。愚生にとっては、理由などはどいうでも良いことだ。全てにおいて、上がれば結果オーライだ。

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2018年8月29日 (水)

企業経営と同様で、資産の透明化が最も重要

85   不動産の売却について、面白い記事があった。それは、不動産買い取り業者に売る方法と、不動産仲介業者を通して買い主に売る方法のメリットとデメリットについてだ。裕福な家庭でなく、田舎から上京したものなら、だれでも経験することだ。愚生も当に同じ道を歩んだ。住まいというものは、「ヤドカリ」と同じだ。初めから大きな家など買えるはずはない。そうであれば、身の丈にあった住まいに、ステップアップして住み替えるしかない。身の丈とは、その時々の収入や家族構成だろう。記事は住み替えるために、買い取り業者と仲介業者を利用する違いについて述べていた。買い取り業者のメリットは、時間をお金で買う。仲介業者を利用した場合、いくらで売れるかはわからない。一方、買い取り業者を利用した場合は、不動産の買い手は不動産会社だ。価格交渉が終われば、お金を受け取った後に、物件を引き渡すだけだ。ただし、地域や物件によっては異なるが、だいたい相場より1~3割程安くなる。仲介業者を利用した場合のように、いつ・いくらで売れるかわからないという事はない。また、不動産の査定価格は売却価格ではない。購入希望者が現れたとしても、最後に価格交渉をされるからだ。愚生は、この記事に書いてあることは概ね合っていると思う。ただ、数十年前のように中古戸建を仲介業者経由で売却することは減ったようだ。なぜなら、購入後に自分でリホームすればかなり高額な出費になる。愚生の近隣では、土地値が高いこともあって、ほとんどの物件が新築に建て替えられてからの販売になる。ハウスメーカーと違い、パワービルダーと呼ばれる建売業者は、新築一戸建て(総二階で40坪相当)を、600万円~800万円で建てる。なぜなら、個人がハウスメーカーに建てさせれば、ハウスメーカーに4割、工務店に2割も利益を積み上げられる。その結果、800万円の建築費が2000万円に跳ね上がるからだ。そう考えれば、中古戸建住宅は、仲介業者経由であっても不動産業者が買い取ることがほとんどのようだ。土地価格が相場なら、彼らは十分な利益を建築費から得られる。つまり、更地扱いだから、よほどの高級住宅でもない限り、上物の中古住宅価値は、▲100万円だ。こう考えると、不動産の価値は思い込みから変動幅が大きい。一番大きなことは、買い手が付かなければ、その不動産価値はゼロだ。例を挙げるなら、田舎で人口減少地域、道路が私道、上下水が完備していない、隣接道路が幅員4メートル以下など、買い手が付かない条件は他にも多数ある。また、売り主の頭に、自分が購入した金額や家の建築費がある場合。バブル期の高値が頭にある場合も売却の妨げになる。いずれにしても、いざ売りに出せば、買い手がつかない事により、現実の評価とのギャップを思い知らされる。資産形成を健全にするためには、そういう妄想価格を排除しなければならない。これは、企業経営と同様で、資産の透明化が最も重要だ。それを実現するには、自宅以外は不動産を持たないことだ。自宅は売却すれば住む所がなくなる。だから、初めから資産として算入しない。売れない物は、資産ではない。こういう考え方で、自分の資産を見直せば、資産がゼロだったり、マイナスだったりする人が続出する。そして、インフレ前提で、賃貸アパート建設やシェアハウスの購入など絶対にしないだろう。愚生に言わせれば、賃貸アパート建設業者の営業など、詐欺師と同じだ。経済指標をインフレ前提で予測して、建築主から4割以上、子会社の工務店が建てるなら6割以上もむしり取るからだ。いずれにしろ、デフレ下では資産といえるものは、金融資産で持つべきだ。愚生の周りにも、それが分からない人が多い。貧乏なのに、それを直視しようとはしない。自分が裕福なのか、貧しいのかを見極めるには、家庭のキッシュフローを見ればわかりそうなものなのにと同情する。

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2018年8月28日 (火)

「ネオダマ」という造語がキーワードだった

Jeffbezos S&P500種は、前週末比0.8%高の2896.74。ダウ平均は259.29ドル(1.0%)上げて26049.64ドル、ナスダック総合は0.9%高の8017.89。米10年債利回りは金利2.85%。ナスダックやS&P500は年初来高値を更新した。米国とメキシコは争点だった自動車の原産地規則について、現地調達率を現行の62.5%から75%に引き上げることで合意しことが株価上昇の理由だそうだ。いつも、後から付け足しのような株価上昇の理由が付く。本当なのかと問いたいが、愚生にとっては結果オーライだ。フェイスブック株売却後、その金を何に向けようかと土日に考えた。愚生の投資先は、グロース株のIT関連株と決めている。コンピューターエンジニアだった愚生には、強みとなる専門分野はこの辺りしかない。1980年代後半、当時のF社では、「ネオダマ」という造語がキーワードだった。ネットワーク・オープンシステム・ダウンサイジング・マルチメディアの頭文字を取ったものだ。いまはやりのFANGなどの言い方と同じだ。基幹システムは、IBMマシンからオープンなWindowsやLinux-OSのシステムが主流となった。システム構成もセンター集中型システムから、ダウンサイジングして分散型システムに移行した。そして、「情報収集」と「情報処理」が双方向対話型となったマルチメディアが実現した。特にコンピュータとインターネットを中心とした文字、映像、動画、音声などは、従来別個のものとして扱われてきた。その様々なメディアを、デジタルデータ化することで同一のレベルで処理し、既成の概念とは異なる方法で消費者に発信する。当に、今はマルチメディア時代といえる。ネオダマというキーワードは、今世紀に入って予想通りにすべて実現された。その中でも、ネットワークは社会インフラとなって、これまでの社会構造を根底から覆した。これからの将来はどうなるのだろうかと、有望企業に思いを巡らす。セールスフォースドットコムやマイクロソフト、アドビシステムズなども、頭に浮ぶ。しかし、これから大きな飛躍は期待できそうもないような気がする。いろいろ考えているうちに、頭が痛くなった。最後は、損しなければ良いと思うようになってしまった。結局、これまでに含み益が一番多いアマゾン株を、また買い増すことに決めた。1,910.00ドルの指し値で入れたため、寄りでなんとか買えた。その後、株価は上昇して上場来高値の1,927.68ドルで引けた。時間外では1,933ドルまで上昇した。フェイスブック株を保持していてもよかったのかも知れないが、やはり金融出身者のジェフ・ベゾスの方が、エンジニアのザッカーバーグより信用できる気がする。

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2018年8月27日 (月)

この炎天下での防災訓練

Img_4442 九月一日が防災の日の関係なのか。夏休みの最終日曜日が地域の防災訓練に充てられることが多い。愚生の住む東京都郊外のM市でも、市役所がある地域の防災訓練日が昨日の日曜日だった。防災訓練の重要性は理解できる。実際に、体を動かして訓練をしなければ役に立たないことは多い。愚生もこの地域に三十年も住んで居るため、何回も参加した記憶がある。しかしながら、昨今の異常気象の最中、各方面から色々な熱中症対策が叫ばれている。大動員を地域住民にかけるのは、市や消防署の方針なのか、それとも暇を持てあましてシルバーライフを過ごす自治会長の自己満足なのか判らない。愚生も生産性がない事と思いながら、駄文を書いて市役所に問い合わせてみた。
『M市長殿
 〇〇M市長の住民本位なM市行政には、いつも感謝しております。
しかしながら、近年の異常気象による熱波のため、熱中症が激増しております。政府や監督官庁からも熱中症対策をとるように、日々テレビ・ラジオ・ネットで、できるだけ外出しないようにとの呼びかけがあります。その一方で、M市は炎天下の中、防災訓練を開催するとの招集をかけています。(添付PDF資料参考)
 愚生はなぜこの炎天下の中で、こういった二次災害というか、生命にもかかわる危険な行事を敢行しなければならないのかと疑問に思います。「防災の日」は、昭和35年に、内閣の閣議了解により制定されたものです。9月1日の日付は、大正12年9月1日に発生した関東大震災にちなんだものです。また、例年8月31日 - 9月1日付近は、台風の襲来が多いとされる二百十日にあたり、災害への備えを怠らないようにとの戒めも込められています。要するに災害が発生することが、多かったためこの日を決めたものです。その災害の多かった日に、新たに災害を起こすような炎天下の防災訓練の招集など、本来の主旨から大きく外れています。自治会からの招集文には、役員、班長、児童、その父兄など老若男女すべてが参加すべしと言う文面です。当自治会は、昭和40年に分譲された古い住宅地域です。
老人といっても80歳代が最も多く住んで居ます。本来なら、自治会など抜けたいというのが本心です。そうはいっても、近所づきあいの関係上から、逃れられないのが実情です。昨今の夏の甲子園高校野球も、酷暑・連戦という過酷な条件下、チームのため、学校のため、といわれれば、エース投手は肩の酷使を断れない状況です。M市の防災訓練も当にこれと同じでしょう。近所づきあいから断れないことを良いことにして、M市役所は、多くの住民を大動員させて成功だったと満足しています。防災訓練の重要さは十分認識しています。しかし、この熱波の中で開催する市役所の愚行は、とても共感できるものではありません。もっと涼しくなった時期を選んで行うべきではないでしょうか。このような時期の開催は、M市自身が熱中症に対する危機意識の欠如の表れだと思います。』とM市へ問い合わせた。どういう回答が返ってくるかわからない。しかし、忙しい市役所職員の仕事の足を引っ張ることはだけは確実だろう。こういうことで、愚生のストレスを発散することは、半島の人々を軽々に批判できなくなる気がする。

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2018年8月26日 (日)

中国では企業に共産党組織の設置が義務づけ

Huaweinova   米中の貿易戦争が勃発しているが、愚生の目からみれば中国では人件費が上昇して、電気代や土地代までもが米国を上回っている。わざわざ、敢えて中国で生産する必要などない。そのうえ、中国では外資系企業に共産党組織の設置を義務付けられている。いちいち経営にまで中国共産党が介入するシステムが果たして自由貿易なのだろうか。外資系企業が中国での生産から撤退する時期は、今回の貿易戦争によって早まるだろう。中国の政経一体の疑惑問題はこれだけに留まらない。米国やオーストラリアは、安全保障上の観点から中国通信機器大手2社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めた。対象となるのは、ファーウェイとZTEだ。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が5G移動通信整備事業への参入を禁止している。背景にあるのは、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわっているからだ。両社の通信機器を導入すれば、内部情報が手に取るように中国に筒抜けになる。そして、いざという時には、通信機器を停止させてITテロを引き起こすことも容易にできる。こうした状況を踏まえ、日本政府は、遅ればせながら、やっと具体的な方策の検討に入った。北朝鮮の非核化問題でも、彼らは約束を絶対に守らない。どうもオバマ(お馬鹿)政権は、支那や朝鮮が西欧民主主義と同じだと思っていたようだ。クリントンにしても、支那から多額の政治献金を受け取っていたと言うから、対中戦略のお里が知れる。いづれにしても、政府内への入札参加資格に、情報セキュリティーの厳格な基準を設ける必要がある。その統一基準を適用するなどして、入札時に両社を除外することが必須だ。そう考えれば、ファーウェイのスマートフォンなど安くて性能が良いといって、軽々に使用してはいけない。ずいぶん前の話しになるが、中国のインターネット検索最大手、百度(バイドゥ)がパソコン向けに無償提供する日本語入力ソフトで、打ち込んだ文字情報が利用者に無断で同社のサーバーに送られていた。ソフトを調べた情報セキュリティー会社「ネットエージェント」によると、利用者が打ち込んだ半角以外の文字情報のほか、パソコン固有のIDなどがバイドゥ社の日本国内のサーバーに自動的に送られていた。このほか、同社がスマートフォン向けに提供する「Simeji(シメジ)」という日本語入力ソフトも同様に情報を送信していた。こうしたソフトを使用すれば、機密性の高い文書が自動的に中国に漏れてしまう。当時、バイドゥのソフトは文科省と外務省のパソコン計7台もインストールされていたというから危機感のなさに呆れる。こう考えれば、中国製の通信機器など絶対に使用してはならない。支那・朝鮮では、「騙される方が悪い」という慣習と言うか文化だ。到底、日本のような近代国家では受け入れられない道理だ。

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2018年8月25日 (土)

最近は「●A●G」株と「MAN●」株という感じ

S2reutersmedia FRB(米連邦準備制度理事会)のパウエル議長は講演で、インフレが2%超に加速する明確な兆候はない。インフレ期待が非常に大きく上昇ないし低下した場合には、FRBは「何でもやる」と述べた。ただ、漸進的な正常化プロセスの利上げは適切だとの見方を示した。しかし、利上げのペースを加速させる考えがないことも合わせて示唆した。パウエル議長の講演は、インフレと比較して、利上げに関しては軽く触れる程度だった。トランプ大統領の気持ちを忖度しているのだろうか。その結果、S&P500種株価指数は前日比0.6%高の2874.69。ダウ工業株30種平均は133.37ドル(0.5%)上げて25790.35ドル。米国債市場では、10年債利回りが2.81%に低下した。愚生の持株の中では、大暴落もあったせいでフェイスブックのパーフォーマンスが悪かった。情報として流れる識者の意見も、ネットフリックスとフェイスブックについては、企業が脆弱だとの厳しい意見が多い。ネットフリックスは、決算前後に全て売り切ったので、愚生は大きな損失は被らなかった。一方、フェイスブックは売買しながら、未だに将来性を買って持っていた。なぜなら、今後もSNSの拡大は続く。5Gへの移行により、更に事業は拡大すると思ったからだ。識者の意見など、専門的な経営者や技術者とは違うと思い軽視していた。ただ、フェイスブックの決算発表を読み返せば、短期的には事業の利益水準は拡大しないとのザッカーバーグのコメントがある。先々の株価など、いくら考えても予想などできない。そう考えると、試行錯誤するより、一旦損切して撤退した方が安心だとも思った。結局、寄り成りでフェイスブック株を全て売却した。売った後に、その株価が上昇することは多い。しかし、下落よりはましだと慰め、自分の目算の誤りを悔やんだ。「FANG」株や「MANT」株という言葉をよく聞く。しかし、最近では「●A●G」と「MAN●」という感じで抜け落ちてきた頭文字が多い。今、何のビジネスが一番伸びているのだろうか?アマゾンやマイクロソフトでは、利益の源泉はクラウドサービスだ。一番老舗のセールスフォースドットコムなどが、最も有望なのかと思って、財務諸表を読めば売り上げは伸びているが利益が全く出ていない。どうも、クラウドサービスからは、アマゾンやマイクロソフトのような儲けは出ていない。アップルもサービスに移行して売り上げを伸ばしているが、未だにハードの比重は大きい。堅実な投資なら、アマゾン株の買い増しや、マイクロソフトへの分散投資が安全な気がする。今日明日は、市場は休みだ。少しゆっくりと考えを巡らして見よう。

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2018年8月24日 (金)

腹が立つのは、高野連の無責任な態度だ

2018082000000090mai0004view 米大リーグ、カブスのダルビッシュ有投手が右肘の故障で今季絶望になったとの報道があった。詳しいことはしらないが、造影剤を入れて肘をMRI検査したところ肘の骨のストレス反応(疲労骨折の手前)と上腕三頭筋の肉離れが解った。高額な年棒を貰いながら、働かないのは心苦しかったようだ。こういう話を聞くと、高校野球の金足農業高校の吉田輝星君の熱投が気になってしまう。第100回全国高等学校野球選手権は、秋田県勢として103年ぶりの決勝進出を果たした。その金足農業は、投手が崩れて2-13で大敗した。吉田投手は最速150キロの速球と技巧、スタミナを誇る今大会最高の投手だった。しかし、1回戦から決勝まで5試合、54イニングのうち50イニングを一人で投げた。7月15日の秋田県大会初戦から39日間で、1517球を投げ切った。決勝の大敗を見れば、吉田君がもう投げれる状態ではなかったのは明らかだ。これは、明らかに「投げ過ぎ」だ。本人は、プロ野球志望というから、先々肩や肘に問題がないか心配だ。いつも思うことは、夏の甲子園大会は、酷暑・連戦という過酷な条件下で開催する。腹が立つのは、選手の健康や負傷のリスクに目をつぶっている高野連の無責任な態度だ。プロのワールドベースボールクラシックなどでも、投球制限が導入されている。商業主義と精神論で高校野球を語る連中の頭の中を覗いてみたくなる。古い体質の指導者が、未だに投手を酷使して野球を美化する。金足農業の監督は、酷暑の中で吉田君を使い続けた。彼の将来に対して何ら責任をとることもできない監督が、教育の現場から離れて勝負に拘ってよいのだろうか。吉田投手の活躍がいくら感動を与えたとしても、故障に関しては誰も責任を取れない。出来ることが同情だけでは、あまりにも無責任だ。どう考えても、投手は消耗品だ。使い過ぎれば、壊れてしまう。監督が止めないなら、大会関係者は競技方法を見直すしかない。それができないなら、「甲子園大会」の廃止を考えてほしい。成長期の子供の肩や肘に負担をかける競技なら、高校教育に不適切だからだ。投手の肩は消耗品という常識を、高野連も早く受け入れるべきだ。日本のNPBでプロ入りするだけで数千万円、メジャーリーグにいく投手の商品価値は、10億も100億もある。そう考えれば、将来性のある投手の酷使は問題だ。チームのため、学校のため、といわれれば、エース投手は肩の酷使を断れない。1人の投手にチームの命運を課すような采配を防ぐために、球数制限が有効なら、すぐにも実施すべきだ。振り返れば、往年のプロでも年間42勝した稲尾投手の実労年数は10年。新人で35勝の権藤投手の実労年数は3年だった。今も昔も酷使されて短命に終わった名投手は数限りない。そういえば、沖縄勢で初優勝した島袋君は、大学で活躍することなくソフトバンクに入団した。その後、一度も一軍では投げていない。爽やかさを表に出す高校野球だが、実はビックビジネスで巨額の金が動く。それに群がる大人たちによって、現状を変えようとしても変えられないのが現実のようだ。
愚生の提案だが、
★球数制限を米国基準に準ずる。
★甲子園だけでの開催は止め、各ブロック地区の複数の球場で戦う。
★試合は、一週間に一度程度(地方大会もこれに準じる。)にして決勝だけを甲子園でやる。
高校野球は、高校教育の一環だ。高校生に怪我や後遺症を負わせる可能性がある大会を開催することは高校教育に反する。

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2018年8月23日 (木)

国産ステルス機「心神」の役割は?

Mig 日本が2030年をメドに導入する次期戦闘機は、国産ステルス機「心神」と思っていたが、どうも米国との共同開発になりそうだ。ロッキード・マーチンが防衛省に提出した開発計画では、同社のF22を主体に改修として日本企業に開発・生産の分担比率50%以上を認めるというものだった。防衛装備品の中核である戦闘機エンジンも含め日本企業主導の枠組みであれば、国内防衛産業の基盤強化につながる。それでは、防衛省が国内企業に開発依頼した国産ステルス機「心神」は、いったい何だったのだろうか。完成した試作機「心神」は、予定されて全試験を完了した。そして、どうもお役御免になるようだ。元々、日本が独自開発しようとすれば、米国が邪魔することは明らかだ。それでも「心神」の開発を進めたのは、日本政府に何らかの腹積もりがあったからだ。米国との共同開発と言っても、日本側が技術を持たなければ、米国からまるごと購入するのに等しい。国産技術の蓄積にはならない。前回は、米国の邪魔にあって、米国製の軽量戦闘機をベースに改造して作った。ほとんど、技術移転など行われなかったと言う。今回は、これに懲りて独自開発するポーズを見せながら、米国の譲歩を引き出したかったのだろうか。主体となるF22は、高価だが最強の戦闘機だ。日本は次期戦闘機として、導入しているF35A/Bではなく、F22を導入したかった。しかし、米国議会の反対があってできなかった経緯がある。米国はこれまで世界最強と称されるF22の輸出を禁じてきたからだ。今回、ロッキードが次期戦闘機の日本分担比率で50%以上を認めるのは、日本側の「米国企業が開発・生産を独占し、日本企業がほとんど関与できなくなる」との懸念に応えるためだと言われる。そして、将来的に中核部品のエンジンをIHIに担わせる意向も示し、あくまでも日本主導の枠組みになると説明する。次期戦闘機は2030年ごろから退役するF2(F16の改造機)の後継だ。建前では、政府は国内防衛産業が受注を増やせるように純国産の開発を探った。しかし、日本企業単独だと技術や経費面で厳しいと判断したようだ。だが本音はF22の改修版で、高性能な次機種を造りたかったのだろう。そう考えると、F22ベースのロッキード案が最も有力となる。次期戦闘機の事業ベースの開発や取得は、整備を含めて6兆円規模とされている。米国にとっても受注できれば大きい。2000年代から実戦配備されているF22は欠陥もあるため改修の必要性が指摘されている。今回の合弁事業で、これを改修すれば米国が負担する改修費も抑えられる。一石三鳥の案かもしれない。おまけに、単価が高い防衛装備品の輸出が増えれば米国の貿易赤字解消も期待できるからだ。前回、日米共同開発のF2の日本側の生産比率が60%だったが、日本に技術基盤がなかったエンジンは米国が独占した。今回の計画はエンジンの開発、生産を将来的に日本に移す方針を示した。ロッキードは実戦配備していないF22を試験機として日本側に提供する。F22の性能を事前につかみ、開発期間を短くするためだ。性能面は、F22の主翼を改良してより多くの燃料を積む。行動半径は約2200キロメートルに延ばし、離島防衛に生かす。最新鋭ステルス戦闘機F35の戦闘システムを用いて敵機の探知能力や味方との交信能力を高める。ステルスの素材はF35用を使い、機体への塗装に必要な整備を簡素にするという。ただ、問題はF35A(約150億円)を大幅に上回るコストだ。ロッキードは1機あたりの価格について70機の生産だと約240億円、140機だと約210億円かかると試算する。ただ、愚生は高くてもこの案で決まると思う。なぜなら、「イージス・アショア」と同じだろう。欧州ではロシアの強い反発があったが、イージス・アショアがルーマニアに配備し、ポーランドには建設中だ。日本政府も北朝鮮騒動に便乗して対中国、対ロシアのICBM向けに導入を決定した。どこの世界でも、軍人はお金のことは頭の中になく、強力な兵器を欲しがるだろから。

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2018年8月22日 (水)

総務省(大臣)が馬鹿としか言いようがない。

Simfree 菅義偉官房長官が「携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」と発言したことで、携帯大手3社の株は大きく売られた。東京市場でNTTコモは4.0%安、KDDIが5.22%安、ソフトバンクグループが1.63%安で大引けを迎えた。愚生に言わせれば、公共の電波を独占的に使用して大儲けをしているのだから、官房長官の発言は当然だろう。公正取引委員会も、通信と端末のセット販売はその程度により独占禁止法上問題となる恐れがあると警告している。いったいどのくらい儲けているかと言えば、2018年3月期の営業利益をみると、ソフトバンクグループが前年比27.1%増の1兆3038億円、ドコモが同3.0%増の9732億円、KDDIが同5.5%増の9627億円と、3社とも国内トップ10に入る利益を稼いでいる。儲け頭のトップ10のうち4社が通信会社という状況だ。2015年9月で、安倍晋三首相が経済財政諮問会議で通信料の引き下げに向けた方策を検討するよう指示したが、全く効果はなかったようだ。舐められ切った監督官庁の総務省が馬鹿としか言いようがない。通信と端末のセット販売を分離するなら、全てsim-free化した端末しか販売させなければ簡単に分離できる。それを中途半端にするから、端末との整合性が足枷になって大手三社による囲い込みが容易になる。また、医薬分業のように通信各社に端末販売を禁止するのも有効だ。電波を独占的に借り受ける通信大手3社には、端末の販売権を禁止する。総務省の家計調査によると、2010年に3.66%だった世帯消費に占める電話通信料の割合は、2016年に4%を突破し、2017年には4.18%と徐々に増加する。そもそも個人宅の固定電話の役目は終った。代わりに増えているのが携帯電話だと言えば、増加は当然なような気がする。しかし、可処分所得が下がっているのに、2017年の携帯電話の年間通話料が10万円を突破したから問題になっている。これでは、通信料金が他の消費を圧迫してしまう。公共の電波を利用して大儲けするなら、儲けた分を全て税金で吸い上げる仕組みをつくるのも一案だ。適正以上に儲けた分を還元させることは通信費を抑える有効な手段になる。そうでなければ、NHKのように、独占を良いことに国民から搾り取ったお金で贅沢三昧することを防げない

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2018年8月21日 (火)

反社会的な悪徳企業玩具メーカー「バンダイ」

Photo 今朝のニュースで、無期雇用への転換直前に雇い止めしたのは不合理として、大手玩具メーカー「バンダイ」を東京地裁に訴えた裁判が報道された。バンダイの契約社員だった40代男性が、平成18年5月からバンダイで経費処理などの業務に従事していた。訴状によると、この男性が無期転換の希望をあらかじめ上司に伝えたところ、バンダイ側は男性の業務が減ったなどとして今年3月31日で契約を終了すると通告。バンダイ側は、短時間勤務とする提案などもあったが男性は応じず、契約が終了した。男性側は「無期契約への転換を防ぐための不合理な雇い止めだ」と主張してバンダイを訴えた。この訴訟は、バンダイに従業員の地位にあることの確認などを求めたものだ。非正規従業員との待遇格差を埋めるため、改正労働契約法が施行される。有期雇用の労働者が平成25年4月1日の施行日から5年を超えて同じ企業で働いた場合、無期契約への転換申込ができるようになった。この男性は、平成18年から勤務していたというから勤続12年にもなる。この間の昇給などはなかっただろうから、正規従業員との格差は大きい。こういう問題を解消するために、今回の改正労働法が施行される。このバンダイという反社会的な悪徳企業は、全く法案の主旨を理解していないようだ。子供の玩具を作っている割には、夢のない会社だ。コーポレート・メッセージは「夢・クリエイション」というから呆れてしまう。日本の真面な企業なら、日本の法律の主旨に従って権利を主張した社員にこんな馬鹿な仕うちはしないだろう。このような問題が起きるのは、罰則規定があいまいだからだ。法律違反の代表取締役社長を、禁固1年の実刑にするくらいの、思いきった罰則規定が必要ではないか。また、村木厚子氏の冤罪をでっち上げた検察特捜部は、こういう問題を詐欺罪くらいで取締る元気がなければ、施行した法律が守られない。いずれにしろ、厚労省と法務省の行政管理の失態が本事件を起こした。最近の文科省や財務省の問題を聞くにつけ、役人の怠慢な仕事ぶりがまた炙り出される。

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2018年8月20日 (月)

純粋に生きると立ち位置が見えない時もある

_mg_1892m  NHKは山口県周防大島町で行方不明となっていた男児を発見した尾畠さんを匿名ではなく本名で報道するようになった。民放各社は、初めから本名で報道していたので何か理由があったのだろうか。78歳と言えば、高齢だが立ち振る舞いからその年齢を感じさせない。なぜこんなに元気なのかと羨ましくなってしまう。人は歳を重ねと、それまでの生きざまが自然と顔や言動に現れる。本人には、どうしようもないことだが隠し通すことはできない。繕ってみた所で、すぐに見透かされてしまう。尾畠さんにワイドショーなどが相次いでインタビューする。驕りや私利私欲が感じられない言動に、見る側が感銘してしまう。善人といういい方は月並みな言い方だが、それを感じてしまう。つくづく、偉い人という基準を改めて定義したくなる。将棋の加藤一二三九段も、同じ78歳だ。若い頃は、神武以来の天才と言われた。14歳7か月で当時の史上最年少棋士(62年後の2016年に藤井聡太が更新)史上初の中学生棋士となった。そして、18歳でA級八段という記録は60年近く経った今もなお破られていない。同年代のこの2人にとどまらず、幼少期に第二次世界大戦を経験した「焼け跡世代」の多くは、若者に負けない存在感を発揮するようだ。二人の共通点を捜せば、童心のような立ち振る舞いだ。ただ、純真な一面がある加藤九段だが、けっこう変わった人物で他人に迷惑をかける。加藤九段は、カトリック教会で洗礼を受けたクリスチャンだ。愚生のように、洗礼だけ受けて信仰心もない輩もいるが、加藤九段はそうではないようだ。1986年にローマ教皇ヨハネ・パウロ2世から聖シルベストロ教皇騎士団勲章を授与されたというから、教会に功績のある信徒なのだろう。しかし、対局中に讃美歌を大声で歌うなど、対戦棋士に迷惑をかけることは憚らない。讃美歌など、クリスチャンでもなければ雑音にしか聞こえない。これでは、相手は気が散って考えがまとまらない。また、自宅マンション傍で野良猫を餌付けした。そのため、猫が糞尿をまき散すなどしたため、近隣住民が訴訟を起こした。裁判では、(1)マンション敷地内での餌付けを中止すること、(2)慰謝料204万円を支払うという判決がでた。なお、判決によると、加藤九段の餌付けによって一時は18匹にまで増えた野良猫は、不妊手術・去勢手術を受けさせたことで、4匹にまで減少したとある。加藤九段は、「猫に長く生きてもらいたいと思ってした行動なのに」と、納得はしないが判決を受け入れた。しかし、慰謝料は払うが、敷地外での餌やりは続けていきたいとの意向だった。クリスチャンの根本ともいえる隣人愛は、どうなったのかと問いただしたい。レビ記19章:「自分自身を愛するように隣人を愛しなさい。」マタイによる福音書22章:「隣人を自分のように愛しなさい。」あまりにも純粋に生きる人は、自分の立ち位置が見えない時もあるようだ。ただ、愚生のように、サラリーマン人生を権謀術数で生き抜いてきた者には、それを咎める資格はないだろう。

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2018年8月19日 (日)

データ処理の需要は5年ごとに10倍に成長

Pb12 GPU大手の米エヌビディアが発表した2018年5~7月期決算は市場予想を上回った。しかし、先々の慎重な業績見通しを受けて株価は下げた。仮想通貨向けGPUの需要が後退したことが失望売りにつながったようだ。仮想通貨の価格が軒並み下落傾向したことで、高速化処理するGPUの需要も急減したことが一因。ただ、2-7月期の売上高:31億2300万ドル(40%増)、純利益:11億 100万ドル(89%増)というから、アナリスト予想を上回っている。そう考えれば、売られる要因は見当たらない。仮想通貨向けが急減速したものの、その他の部門は市場予想を上回る成長が続いている。データセンター事業の売上高は83%増と2-4月期の71%増から再加速した。AIが幅広い業界で普及し、「深層学習」の利用拡大がGPUの需要を高めている。ファンCEOは「コンピューターによるデータ処理の需要は5年ごとに10倍に成長する」という。相乗りや自動運転は膨大なデータが必要で、交通業界でGPUを搭載したデータセンターの需要はこれからも強い。また、愚生は画像から疾病を発見する試みが広がる医療部門でもさらに利用拡大が続くと確信する。株の買い増しはともかく、株を売却する理由は見当たらない。ところで、インターネット閲覧の主な情報端末がパソコンからスマホに代わっても、ネット閲覧はブラウザで行われる。閲覧に加え、ブラウザ経由の様々なアプリを動かす基盤としての役割も担う。そう考えれば、ブラウザ自身がアプリケーションソフトのプラットホームのような位置付けになる。現在、最も多く使われているブラウザはグーグルが開発し無償で配布しているクロームだ。愚生も、色々ダウンロードはしているが、パソコンはクローム、スマホはサファリを使用している。ネットアプリケーションズ社によると、パソコンからのウェブ閲覧の61.6%がクロームだという。2000年代まで主流だった米マイクロソフトのIEのシェアは11.9%まで後退。クロームはアンドロイドOSとの親和性から、モバイル端末でも62.9%のシェアを持つ。米アップルのサファリが26.9%で続く。ブラウザはOSとセットで提供されるため、スマホのOSに付随したブラウザを使う人がほとんどだろう。そして、ブラウザは、個人データを収集して広告に利用する。グーグルが広告宣伝費で巨額の利益を得るのはこれが源泉だ。昔を振り返れば、1990年代後半の「ネットスケープvs IE戦争」があった。この時は、後発のマイクロソフトがIEを無償でばら撒いて勝利を得た。2000年代後半からのスマホの台頭では、モバイルOSアンドロイドとクロームを無償でばら撒いたグーグルがマイクロソフトに完勝した。ソフト会社のマイクロソフトは、さすがにOSは無償では、ばら撒けなかったからだ。しかし、最近はグーグルに押されて、低価パソコンのWindows-OSは無償提供している。利益の源泉がデータセンターのようなクラウド部門が占めるようになって、端末OSは普及という位置づけになったからだろうか。いずれにしろ、愚生のような利用者側にとっては無償提供は大歓迎だ。

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2018年8月18日 (土)

いつまでたっても、田舎者意識は抜けない

 D0202764_16202763 夏の高校野球のベスト8が出そろった。この歳になると、特別の思いを入れて応援するチームはない。愚生の育った田舎のチームや何かしら関りのあった地域からの出場校を応援する。相手チームも一生懸命にやっているから、一方的に贔屓にすることもない。愚生の田舎チームは、何を間違ったのか運よく二勝もして三回戦まで進んだ。相手は、春夏連覇を狙う大阪桐蔭だ。春の優勝校だから優勝最右翼の強豪だ。愚生の願いは、勝つことなど望んでいなかった。あまり惨めな負け方をして、せっかく勝ち取った二勝という金字塔。これを、田舎に誇らしく持ち帰ることの妨げにならなければよいという老婆心だ。試合は、高商が1-3で敗れたが、よく頑張ったと思う。実力以上に競った僅差の敗戦だった。負けた選手の中に、一人も泣き顔はなく清々しい態度は美しかった。大阪桐蔭は、プロ野球に多くの選手を輩出している。選手層の厚さも各段に違う。同じ高校生と言っても、格が違うというのが正直な評価だ。いずれにしろ、大敗せずに田舎に喜んで帰って行ったので胸をなでおろした。贔屓するチームが弱いと、彼らに恥をかかせたくないと言う親心が先に立ってしまう。ところで、準々決勝まで勝ち残ったチームはどこも優勝候補の強豪だ。愚生の住む地域からでた西東京代表も過去に優勝した強豪だ。学校も近くなので贔屓にはするが、それほど強い思い入れはない。やはり、愚生は「お上りさん」という意識があるからだろうか。田舎に住んだ18年より、はるかに長い年月を東京で過ごした。しかし、愚生からはいつまでたっても、田舎者意識は抜けないようだ。地縁も血縁もなく、裸一貫で東京に出てきた田舎者には、都会で味わった惨苦から逃れられないからだろうか。愚生も他の田舎出身者同様に、多額の住宅ローンを抱えて質素倹約が身に着いた生活だった。それを見てきたせいだろうか。親バカだが、東京育ちの息子たちは、不平不満を言う事が少ない。良いことと悪いことは、表裏一体のようだ。

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2018年8月17日 (金)

ゲームについては中国共産党が発売前に審査

15274654821697_5b0b460a29789  テンセント(騰訊控股)の株価急落は、方々に影響している。株価急落の原因を作ったのは、中国共産党の意向で、テンセントのゲーム事業に急ブレーキをかけたからだ。人気オンラインゲームシリーズ「モンスターハンター」が、当局の指示により発売5日で配信停止となった。さらに3月以降に認可を申請した新作ゲームの審査はすべて凍結されている。この結果、日本を含めてゲーム関連銘柄の株価や中国株は軒並み下落した。テンセントの株価は、足元で年初比約2割も下落した。テンセントが15日に発表した4~6月期決算は、純利益が前年同期比2%減の約2880億円だった。四半期ベースの減益は、13年ぶりで、初の減益決算となった。テンセント・ショックは、以前から囁かれていた。テレビや新聞、映画、ゲームなど各種の出版物を監督する従来の国の組織を解体し、ゲームについては共産党の世論工作を担う「中央宣伝部」傘下の新組織が、発売前の審査などを担う。要するに、中国でのゲーム事業は国の管轄から党の管轄へと移行した。自由主義経済に住む愚生には、「なぜ」と突っ込みを入れたいことが多い。この組織改革は、党主導で世論工作を強化するためだ。中国では、政府が行政を担うが、根本は党が主導するという事らしい。党主導となれば、経済活動など二の次で、党利党略で審査される。その結果、テンセントのゲームを含め、基準や組織の見直しで、発売予定のゲームの審査がすべて停止された。つまり、周知期間も置かずにすべてのゲームが発売できない事態だ。審査再開はいつになるか見通せないという。上意下達はしかたないとしても、中国共産党は審査停止の理由は一切明かしていない。無責任極まりないという役人仕事だ。ただ、愚生も覚えがあるが、以前、人民日報はゲーム事業で莫大な利益を稼ぐテンセントを名指しで「利益だけを追求するのでなく、社会的責任を負わなくてはならない」と批判していた。この頃から、中国のカントリーリスクを肌で感じて、中国株に不信感を持った。そう思った愚生は、テンセント株を売り払い、その後、全ての中国株を処分した。確かに、若者がゲームにお金をつぎ込み、一晩中遊ぶなどとは不謹慎極まる。若者に悪影響を及ぼす事業は、愚民化政策にほかならない。ゲームで育った大量の若者が思いも寄らない方向に動き、ガバナンスがきかなくなることへの恐怖感もある。共産党からすれば、このようなことで金儲けをする会社は論外なのだろう。そう考えれば、今回の決定に党の強い意向が働いたことは確かだ。日本でも、テンセントにモンハンをライセンス供与しているカプコンは5%安。中国への本格進出を探っている任天堂も年初来安値を更新。コナミホールディングスやガンホー・オンライン・エンターテイメント、グリー、コロプラなども相次ぎ年初来安値をつけた。さらに、ゲーム市場に不透明感が浮上したことで半導体株も大きく売られた。台湾の台湾積体電路製造や韓国のSKハイニックスも安く推移した。それ以外にも、連想ゲームのように関連安となった銘柄は多い。どうも、中国の政教分離政策は口だけかと思いたくなる。

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2018年8月16日 (木)

富士フイルムと米ゼロックスの不毛な戦い

Pn15 富士フイルムによる米ゼロックスの買収問題は、未だに関係はこじれたままだ。富士ゼロックスと米ゼロックスは、これまで表裏一体の関係でビジネスをしてきた。特に、米ゼロックスの実態は製造業と言うより販売会社に近い。ごたごたが続いて一番損をするのは、米ゼロックスの株主だろう。何が問題なのだろうか?これまでの経緯を振り返えれば、富士フイルムは1月末に米ゼロックス買収を発表した。富士ゼロックスは、富士フイルムが持つ75%の富士ゼロックス株を買い取る。富士フイルムはこの資金を元手にゼロックスの新株を取得し50.1%を出資する。米ゼロックスは富士ゼロックスと経営統合し、富士フイルムの傘下に入る計画だった。これは、富士フイルムが一円もお金を使わずに米ゼロックスを統合する案だ。実質的には、米ゼロックスの株は稀薄化するから、現株主の保有比率は半分になる。これに対して、物言う株主からは「米ゼロックスの価値を過小評価している」と反対をした。そして、買収の差し止めを求めて裁判所に訴えた。裁判所は訴えた側の主張を認め、買収の手続きを一時差し止める判決を下した。その結果、米ゼロックス経営陣は買収案の破棄を富士フイルムに通告した。しかし、ほとんどの株主の本音は違う。米ゼロックス関係者の分析では「株主のアイカーン氏は米ゼロックス株を高値で売り抜けたいはず。差し止め訴訟には『なんてことをしてくれたんだ』と思ったはずだ」という。ここ3年間の株価を見れば、株価は半値になった。そして、買収が発表されてからも15%も下がっている。総資産を減らしながら赤字に瀕している会社が、いつまで持ち堪えるだろうか。支配権を獲得したところで、事業の業績が回復しなければ意味がない。愚生の目には、不毛な戦いとしか見えない。業界に暗い人物が、米ゼロックス社の経営に当たれば、会社は長くは持たないだろう。これまでも、米ゼロックスは富士ゼロックスからの援助があって、ようやく青息吐息で業績を回復させてきた。そうでなければ、コダックのように倒産していただろう。いずれにしろ、複写機業界の将来は暗い。勝ち組だったキヤノン、リコー、コニカミノルタ、エプソンでも、今は生き残りに四苦八苦している。負け組だった米ゼロックスは、さらに厳しい現実に直面しているはずだ。仲間内で争う余裕などない。米ゼロックス株が紙屑になるかもしれないという危機感がないことに呆れる。

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2018年8月15日 (水)

アップル株は長期に亘って決して失速しない

51jowb01uql ブルームバーグによれば、ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイは、4-6月(第2四半期)に買い増した銘柄は、アップル、ゴールドマン・サックス・グループ・・・・・。と航空機や銀行に加えて、アップル株が入っている。最近のアップルの株価が堅調なのは、こういう長期的な投資家が多数購入しているからだろうか。記事によれば、バークシャー・ハサウェイは、株式ポートフォリオを見直して、IBMなど古くからの持ち株の一部を処分するとともに、保有するアップル株を5.2%買いました。アップルの株価は、今年上期に9.4%も上昇し、その後も上げている。一方、成績不振が続いているヘッジファンド運用者のデービッド・アインホーン氏は、第2四半期にアップル株を一部売却したことが分かった。届け出によれば、アップル株を48万6000株減らした。第3四半期に入りアップル株は約13%も上昇している。この運用者のアインホーン氏は、今年に入り、テスラやゼネラル・モーターズへの投資でつまずき、損失を膨らませているという。米国株が堅調に推移している中で、1-7月運用成績がマイナス約19%というから悲惨だ。弱り目に祟り目という感じだ。愚生は、コンピューターエンジニアだったせいで、業界の黎明期から技術の推移を眺めてきた。そのせいかもしれないが、アップル株の下落は当分ないだろうが、急激な上昇はそれほど望めないと思う。なぜなら、スマホが先進国では一巡したからだ。成熟期では、価格勝負のため高級機が中心のiPhoneは、発展途上国では普及しないと思う。今後も、通信速度などの大きな技術革新は起きるだろうが、それはスマホに限ったものではない。ただ、これからもクラウド全盛の時代が長く続くだろうから、サービス分野に比重を移しているアップルも長期に亘って恩恵を受ける。そう考えれば、株価は決して失速しないと予想。これはポジショントークではない。なぜなら、愚生はアップル株を、過去から現在まで一度も買ったことはない。ただし、投資信託に紛れて保有したことはある。いずれにしろ、著名な投資家といえども、コンピューターエンジニアの愚生に比べれば、専門知識は乏しいはずだ。そう思うと、つくづく自分の専門領域内だけの株式投資が安全だと思う。

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2018年8月14日 (火)

社会インフラが変われば、全てが激変する

Pb14_3 愚生の話で恐縮だが、最近はパソコンでネットニュースや文献は読むが印刷された本を読むことはほとんどなくなった。一時は、図書館で本を借りて読み漁ったこともあった。辛口の浜矩子氏の著書は、すべて図書館で借りて読んだ。早期退職後に買った本と言えば、佐々木融氏の『弱い日本の強い円』くらいしかない。本を読まなくなった理由は、歳をとって集中力が切れたことより、情報が手軽にネットから入手できるからだろう。当然、本を読まないのだから、本屋にも行かなくなった。昔は、書店めぐりが愉しかった時期もあったから、隔世の感がある。そう考えると、今も頑張っている『週刊新潮』『週刊文春』の記者には頭が下がる。本が売れないのなら、それを配本や在庫管理している「トリツギ」店などは、青息吐息だろう。昔は、戦後の「知のインフラ」を取り仕切ってきたとまで言われたのだが。その取次業界第2位のトーハン社長が、講談社社長に「自助努力の限界です。物流コストの追加負担をお願いします」と頭を下げたという。トーハンは、出版物の配送費の増加の面倒など見切れないと言ってきたからだ。どうも、出版物の輸送料金は、宅配便などに比べると何十分の1という運賃だったそうだ。そのせいで、宅配便などの急増で物流各社にとっては、本の運搬などは割に合わない仕事だった。そして、運ぶ書籍や雑誌は減っているのに、コンビニなどの配送先は急増している。そうなると、取次からの支払いは運んだ重量に比例するため、運賃は減少の一途だ。取次は全国に3000を超える出版社と、約1万2000の書店を結ぶ。出版物は、毎年8万点近く発売される。そういえば、愚生も幼い頃「少年」や「週刊少年ジャンプ」などを読んだ記憶がある。月刊や週刊で発行される大量の雑誌は、どう処分するのかと気になったこともあった。漫画雑誌や単行本漫画が出版業界の全盛期だった時代は、大量生産・大量消費が前提のビジネスモデルだった。日本特有の委託販売は、取次は出版社に成り代わって書店から代金を回収し、書店の代わりにその在庫リスクを負った。その見返りとして出版業界の主導権を握った。そのせいで、出版社も自社の書籍がいつどこで売れたかを把握できなかった。一方、書店も届いた段ボールを開けるまで中身がわからなかった。しかし、最近は愚生が本を買わなくなったように、日本の出版業界の総売上高も、1996年の2兆6563億円をピークに半分まで減少した。それなのに、出版社は売り場の確保のため、大量の出版物を作り続けている。その結果、書店で売れ残り、出版社に返品される出版物の割合は4割を超える。そして、出版市場が縮小するのに追い打ちをかけて、アマゾンドットコムなどのネット書店に需要を奪われた。読み終わった本は邪魔でしょうがないから、二度は読まないと思う本は「BOOKOFF」に売り払った。必要なら、近くの図書館で借りればよいからだ。そういう「BOOKOFF」にも、活字離れのせいか陰りが見えてきたという。社会インフラが変われば、その上に乗っかるすべての物がもう一度見直されて激変するようだ。

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2018年8月13日 (月)

地銀や相互銀行などの担う業務がなくなる

 

E0 コンビニ大手ローソンは、子会社「ローソン銀行」が金融庁から銀行業の免許を受けたと発表した。流通業界からの銀行業参入は、セブン&アイとイオンに次いで3社目となる。愚生などは、銀行の窓口やATMに行くことはなくなった。現金はコンビニやスーパーのATMで引き出す。アマゾンやヤフーショッピングのようなネットでのお買い物は、クレジットカードを使う。銀行振り込みは手数料が無料なネット銀行から行う。そして、固定資産税や自動車税などの支払いもコンビニ窓口でする。こうなると、次第に地銀や相互銀行などの担う業務がなくなる。長短金利差の利ザヤで収益を得る銀行は、長く続く低金利で業績不振に陥るのはわかる。しかし、政府の国債残高をみれば、国の財政は借金まみれだ。金利が上がれば、政府予算が破綻する。世界最大の債権国家、円の信用力が衰えない限りは、低金利がこれからも長く続く。表面金利が安いといって、借金をして投資する人たちは、実質金利が高いことを理解していない。一部不動産が暴騰しているが、それは売買が成立する都心の商業地だけの特殊事情だ。都心郊外にある利便性の悪い中古マンションを高い価格で売り出しても、取引は成立しない。なぜなら、欲しい人がいないからだ。不動産投資の利回りに注目するなら、債権化されたリートを持つほうが換金性はよい。そして、利回りもはっきりしていて、固定資産税を考慮する必要もない。個別が嫌なら、複合的な投資信託も一考に値する。今回、コンビニ銀行を立ち上げるローソンは、全国に約1万4千店舗を持つ。既に、この店舗網に約1万3千台のATMを設置している。今回は、定期預金や少額ローンにも対応する。また、口座を開設した客に対してローソン商品の割引や、ポイントも付与するという。先行したセブン銀行は、セブン-イレブンや傘下のスーパーなどに約2万4千台のATMを持つ。手数料やローンで、2017年度は383億円の連結経常利益を稼いだ。当然、三菱商事の子会社であるローソンは三菱銀行系だから、三菱東京UFJ銀行との金融サービス強化で集客力や収益力を向上させるだろう。三菱東京UFJ銀行は5%の出資をする。一方、残るコンビニ大手のファミリーマートも、郵貯銀行との提携をした。これまで、地方銀行などは賃貸アパート建設の融資などで、どうにか生き延びていた。しかし、インフレ前提のアパート建設の投資は、長いデフレの継続でいずれは破綻する。その結果、アパートローンのバブル崩壊が起こる。そして、借主のアパートオーナーと連座して貸し出した地銀が経営危機に陥るのは時間の問題だろう。

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2018年8月12日 (日)

韓国の「ケンチャナヨ」精神とは

14573577231495627413 朝鮮語のフレーズ韓国の「ケンチャナヨ」は、「大丈夫」という意味だ。心配する相手に対して「心配しなくても大丈夫ですよ」と伝える際に使われる。状況により、謝罪する相手に「気にしないでください」と伝えるときや、提案に対して「関心がないので結構です」と応じるときにも用いられる。このフレーズは、便利なため韓国人が最もよく使う表現の一つだ。 しかし、困ったことに、自分自身が損害を受けた場合だけでなく、相手が損害を受けた場合にも多く使用される。そのため、最近では「ケンチャナヨ」を「直ちに問題は無い」という場合にも使う。このことから、拡大解釈したスラングとして「建設や工業製品における手抜き・適当」の意味合いでも用いられる。この韓国人の国民性ともいえる「ケンチャナヨ」精神を知っているから、愚生は彼らとの契約や約束を決して信用しないし、韓国製品は絶対に買わない。自動車などで「ケンチャナヨ」精神が発揮されたら、生命までが脅かされる。売春婦を従軍慰安婦と言い変える。金を貰ってしまえば約束事を平気で反故にする。嘘で固めた言いがかりを、外遊先で叫びまくる収監中の元女性大統領もいた。ところで、韓国企業が「ケンチャナヨ精神」で行う土木工事が招いた人災は枚挙にいとまがない。1994年、ソウルの漢江(ハンガン)にかかる「聖水大橋」が完成から15年後に崩落し、32人が死亡した。翌1995年には、営業中の「三豊百貨店」が崩壊し、500人以上が死亡。1996年には、パラオに作ったKBブリッジが崩落し、6人が死傷した。つい先日、ラオス南部アタプー県で、建設中の水力発電用ダムが決壊して、30人以上が死亡、100人以上が行方不明になり、数千人が家を失った。この被害は隣国カンボジアにも及んでいる。このタイ政府系発電会社と、ラオス国営企業との合弁会社は、韓国資本が51%も入る。国際入札では、韓国SK建設が日本より格段に安くする。そして、日本より短期で完成させることを約束して受注した。その結果、予定より4カ月も早く工事を終わらせ、早期完成ボーナス約22億円を受け取った。しかし、この報道の後、ダムが崩壊して惨事となった。ネット上に拡散した現場写真からは、ダムが完全崩壊したことは誰でも分かる。ラオス政府はダム崩壊の責任を韓国側に追及する構えだ。困ったことには、韓国側はダムが崩壊しても「ケンチャナヨ精神」で、たいしたことはないと開き直り責任を認めない。隣国日本は、これまで何度も煮え湯を飲まされて、耐えがたきを耐え、忍び難たきを偲んできた。気の毒なラオス政府は、韓国がこんないい加減な国だということを、知らなかったのだろう。

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2018年8月11日 (土)

身の丈にあったことで満足し、感謝する

Images 藤原道長が詠んだ有名な一句に「この世をば わが世とぞ思ふ 望月の 欠けたることも なしと思へば」という句がある。これは、朝廷内での陰湿な権力闘争の末に、道長の娘を66代天皇以降の后に着け権力を掌握した。その結果、敵のいなくなった道長が自分の気持ちをストレートに表現した句だといわれる。しかし、こういう心境に着ける人は稀だろう。ほとんどの人は、何かにつけて不満を持つ。過去の自分と比べて。あるいは羨むような知人との比較からかもしれない。いずれにしろ、感謝の気持ちがなければ人の強欲は抑えようがない。得られたものを前提に、また何かを欲すれば、何時まで経っても欲求は収まらない。帝国主義時代の領土拡張競争も同様な理屈かもしれない。与えられた物を、正しく評価できるのは、それを失った時だけかもしれない。失って初めてその価値というか、有難さが身に染みる。健康もそうだろうし、平和もそうだ。愚生の友人からも、愚痴を聞かされることがある。それは、定年を控えて、職種転換を強いられたことからの不満だった。確かに、愚痴る友人の気持ちは解る。しかし、会社にしがみ付かないで決別しさえすれば、その悩みは解消するはずだ。彼の悩みは、会社を辞めないで留まろうとするからの不満だ。愚生の母も長生きして、友人がいなくなったことを嘆く。戦前教育を受けた母は、生きたいのに若くして死んでいった人を多数知っているはずだ。両方くれと言うのは、贅沢だと窘める。そういう愚生も自己実現ができると、また次を目指す。過去を振り返って、雌伏した時と比べれば今は極楽浄土の心境かもしれない。身の丈にあったことで満足し、感謝する気持ちがなければ、修羅界や飢餓界からは永遠に逃れられない。人は、上手くいくと増長してハードルを上げてしまう。愚生も抑止が効かなければ、また元の木阿弥だということを肝に銘じて過ごしたいものだ。

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2018年8月10日 (金)

ハウスメーカーとは、詐欺師集団

Raijinn_kuwabara 数日前、米テスラのイーロン・マスクCEOは、ツイッターに自社の株式非公開化をツイートした。マスク氏は、テスラ株を買い取る水準として420ドルを提示。そして、その買取り額、820億ドル(約9兆1000億円)の資金を確保したとツイッターに投稿した。その結果、7日のテスラ株価は11%も上昇した。しかし、マスク氏は資金確保という自らの発言内容を裏付ける証拠を何ら示していない。また、15の金融機関およびテクノロジー企業の関係者は、マスク氏がツイートする前に資金が確保されていたとは認識していないと、匿名を条件に述べた。そして、資金確保を実現できるかどうかを巡り懐疑的な見方が広まる中、9日の米市場ではテスラ株が前日比で一時4.8%下げ、1カ月ぶりの大幅安となった。こうした株価混乱のため、米証券取引委員会(SEC)は、この件で調査を開始するようだ。SECは同社に対し、CEOのツイートが事実に基づいた発言なのかどうか、なぜ当局への届け出でなくソーシャルメディアで公表したかの理由を尋ねているという。愚生は、以前からテスラには懐疑的だった。なぜかと言えば、電気自動車を作ることは出来ても、安定した量産や、その後、長期に亘るメインテナンスなどあまりにも泥臭くアナログ的な作業が付いて回るからだ。マスク氏は、IT関連の企業を立ち上げで富を築いた。しかし、自動車などは長い歴史があって形成された日常使用される製品だ。彼が考えるより、遥かに副次的な問題が重要な気がする。愚生の乗るマツダの車は、買った値段はともかく、メインテナンス費用で儲けるのかというくらい維持費がかかる。それと同様なことがある。それは、ハウスメーカーで建築した住宅のドアのラッチ(鍵)ケースだ。部品製造メーカーからは購入できない。部品メーカーは、ハウスメーカー向けは主軸が□8ミリ、一方市販品は□7ミリしか販売していない。そこで、他の部品メーカーで主軸□8ミリのケースを販売している部品を購入した。すると、取り付け位置の幅が違う。それでも、部品を加工して取り付けたが、今度はラッチの形状が大きく化粧板を通らない。頭にきてしまったが、仕方がないので化粧板を電動やすりで削ってなんとか収めた。意地でも自分で取り付けてやろうと思うと、馬鹿馬鹿しい作業だ。精密機械なら未だしも、たかがラッチケースを含めたドアノブの取付けだ。自動車やテレビ、パソコンの接続口のように、規格くらいは統一しろよと言いたい。ハウスメーカーが、メインテナンスでも自社が独占的に儲けようとする意図がありありと見える。これを知った愚生は、一抹の不安が横切った。なぜなら、ハウスメーカーとは、はっきり言って詐欺師集団のような企業群だ。そうであれば、多数建設された大手賃貸アパートを構成する部品も、すべて自社特別仕様で非売品だろう。これでは、アパート建設したオーナーは、大手ハウスメーカーに一生しゃぶり尽くされ、身ぐるみ剥がれることになる。「くわばらくわばら」だ。

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2018年8月 9日 (木)

支那企業の株など、買ってはならぬ

2bcf46ac 人民日報は米中貿易摩擦が中国企業に打撃を与えた場合、米アップルが、中国人から反発を受けるとの記事を掲載した。これは、アップル製品の不買運動などを扇動する記事だろう。アップルにとって中国は最も重要な海外市場だと指摘した上で、生産面でも中国の低賃金労働力の恩恵を受けていると強調。そして、巨額の利益を獲得し続けたいなら、中国の国民にもっと分け前を与えなければならないと批判する。米国に中国輸入製品に関税をかけられた反発なのだろうが、なぜアップルが株主ではなく支那人に分配しなければならないのだろうか。アップルが中国で生産することが、米国の貿易赤字を増やしていると言うなら、関税強化で自然と支那大陸からパワーシフトするだろう。ところで、先日、中国は自由貿易を支持すると、米国の貿易関税を批判した。舌の根も乾かぬうちに、このような記事を掲載するのであればお里が知れる。そもそも、支那の共産党幹部の頭には、二十世紀初頭の国際感覚しかないのだろうかと疑う。韓国企業のロッテに対する、理不尽な弾圧。遡れば、尖閣諸島の問題での日本企業への放火や不買運動。フィリピン沖の他国領海での埋め立て、そして軍事基地化と、国際社会ルールなど一切守らずに、好き勝手なことをしている。韓国の歴代政権も、ロッテへの弾圧では一言も支那に苦言を呈していない。現政権も、敵対する朴槿恵政権下での取り巻きだったロッテグループを心よく思っていないことが理由だろうか。それとも、文在寅は支那が怖くて物が言えないのかもしれない。日本企業は、尖閣諸島の問題で支那のカントリーリスクの高さを身に染みて焼き付けられた。それ以来水面下で、パッシング支那に舵を切った。米中両国から叩きのめされた韓国は、どうするのだろう。経済に疎い習近平も、今回のトランプ大統領の強硬路線に自らの国力の非力を痛感しただろう。世界の企業が挙ってパッシング支那を遂行すれば、支那大陸の沿岸部から工場地帯は消えてしまい、人民は冷え上がるだろう。今は、その滑り出しの時期かもしれない。そうであれば、愛国心溢れる日本人は、なおさら支那企業の株など、買ってはならぬと思うのは、愚生だけだろうか。

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2018年8月 8日 (水)

高岡商が勝ったのは良かったが・・・

7530_15 第100回全国高校野球選手権大会第3日第1試合は、佐賀商1-4高岡商だった。高岡商業は、古豪と呼ばれるだけあって甲子園出場回数は多い。ただ、甲子園夏の大会で勝ったのは10年ぶりだった。子供時代を雪深い北陸で過ごした愚生にとっては、高商はなじみの名前だ。富山県は、呉羽山を中心に東を呉東と呼ぶ。中心は県庁所在地がある富山市だ。一方、西を呉西と呼ぶ。中心は今回出場した高岡商業がある高岡市だ。富山はスポーツ不毛な土地柄で、北陸三県の中でも野球は最も弱い。石川や福井などは、準優勝までしている。しかし、富山からの出場チームは、蜃気楼旋風と呼ばれた第40回大会での準々決勝が最高だろう。戦前の予想に反して、1回戦で優勝候補の浪商を完封。2回戦で明治を、3回戦で桐生を破り、ベスト8に進んだ。そして、準々決勝の魚津高対徳島商の試合は、魚津高の村椿投手が、抜群の制球力で徳島商打線を打たせてとれば、徳島商の板東は球威十分の剛速球で魚津打線から三振を取った。結局、延長十八回の末、再試合で徳島商が勝った。(この時の坂東英二投手は、その後中日に入団し、引退後はふしぎ発見などに出演しているタレントだ。)こういう野球後進県のため、勝利する前に、高校球児が甲子園球場で大敗して大恥をかかなければよいと願う。愚生に限らず、多くの関係者が同じ気持ちだろう。そう思いながら、敗戦は当然と思って応援していたが、運よく勝ってしまった。高商相手なら楽勝だと、高を括っていた佐賀商業応援団は、さぞやがっかりしただろう。高商が勝ったのは良かった。しかし、次の試合の心配もしなければならないと思うと、愚生の夏の甲子園はまだまだ緊張が続く。

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2018年8月 7日 (火)

もう少し共通規格にして頂きたい

3871_2 昨日は、玄関と洗面所ドアの開閉不良をカミさんからいわれたので、分解して調べた。結果は、両方とも「ラッチケース(鍵ケース)」呼ばれる部分の不良が原因だった。築後20年も経つから、毎日の開閉で摩耗したのだろ。この部分は、消耗品扱いとあるから定期交換部品だ。さっそく、交換部品をネットで探索してみたが部品メーカー各社から多数が商品化されていた。しかし、ある程度の共通点は見られるが、個々の仕様は少々違う。新規に使うならどれでも良い。しかし、交換となれば、ドアの部分を加工しないで使用したい。そう思って調べると、室内の洗面所ドアのドアノブ ラッチは、かなり規格化されて同等の物がすぐに見つかった。ところが、玄関ドアとなると中々見つからない。愚生宅は、ミサワホームで建てたため、ミサワホームイングに依頼すればすぐに直してくれることは承知している。しかし、請求金額は部品代を定価で購入させて、さらに相当な作業費を要求することは見えている。洗濯機のような、電子回路が多数組み込まれている精密機器ならわかるが、ドアの仕組みなど有史以来といえば大げさだが、そう変わっていないはずだ。そう思うと、ミサワホームイングに依頼するなど、以ての外だと思い暇に任せて調べた。部品形状から製造元を見つけて、その企業のショールームに問い合わせた。コールセンターの説明では、各社各様に多数の仕様を起こしている。そのため、ハウスメーカー向け仕様の部品は、そこからしか買えないと言う。ハウスメーカーはメインテナンスでも、儲けようとするようだ。そういえば、賃貸アパート建設大手も同様の手口だ。建設したアパートを、一括して30年の借り上げ保障をする。ただし、ハウスメーカーに修理や管理を任せることが条件だ。さらに、借り上げ賃はハウスメーカーの提示賃料に同意できなければ、契約は打ち切られる。おんぶに、だっこに、肩車の建築主をハウスメーカーは支えてくれるが、前提はあくまでメーカーの主導の契約だ。脇から見れば、賃貸アパート建設大手は、頭の緩い建築主をしゃぶりつくす構図だ。愚生もこれまで、ミサワホームイングに何度も見積もりは依頼した。しかし、その金額を他社比較の基準価格として使用したが、発注したことは過去一度しかない。今回は、明らかに自分で作業できる内容のため、仕様の違う代用部品で間に合わせられないか検討した。多少堅固性に欠けるが、何とか方法が見つかったのでアマゾン経由で発注した。調べて思ったことは、ハウスメーカーには、車のユニット部品のように、もう少し共通規格にして頂きたい。顧客をメーカー仕様で縛り付けて、しゃぶり尽くそうなどという発想だけは捨ててもらいたい。

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2018年8月 5日 (日)

大塚家具が倒産の危機

Arehavinga2  愚生の住む東京郊外の西に位置するM市でも、家具屋のニトリがある。直ぐ近くのニトリモールなども含めればかなりの出店だ。鳥取、島根、山形と旅行に行った先々に店舗展開している。さすがに、八重山諸島の石垣島には、夏川リミの「涙そうそう御殿」と呼ばれる蕎麦屋はあったが、ニトリはなかった気がする。一方、父娘けんかで、業績不振に陥った大塚家具が倒産の危機に瀕して身売り話なしが出ているようだ。顧客に社員が付き添い、高級家具を売るこれまでの商法からの転換が、直接の原因かどうかはわからない。しかし、売り上げ減で赤字続きの決算を見れば、今までの経営が失敗だったことは明らかだ。2015年12月期に580億円あった売上高は、2017年12月期には410億円まで減少した。どんな流通業だろうが、売り上げが落ちて儲かる経営などめったにはない。大塚家具は、保有していた投資有価証券や不動産を売却して運営費を捻出していたが、2015年12月期には109億円あった現預金は、2018年3月時点で10億円まで激減。傍から見ていても資金がショートしているのが明らかだ。お金がなければ、構造改革という名のリストラも出来ない。再建の前に倒産がという二文字がちらつく。大塚家具は資本増強や業務提携をして、どこかの資本傘下に入って再建するしかない。コジマ電気が同業のビックカメラに身売りしたように。大塚家具は、これまでスポンサー候補の投資ファンドや複数の企業と交渉しているという。ただ、交渉次第では経営権の譲渡を迫られる可能性もある。それでは、いったい何のために父親と経営権を争ったのか。骨肉の争いというが、血が濃ければ仲が良いというものではない。愚生も兄弟などいない方が良いと思ったことは、何度もあるからだ。

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2018年8月 4日 (土)

今日一日すっきりした気分で過ごせる。

Mlb18080408260002p1 パソコンに向かって、会社のホームページを久しぶりに修正している。画像や文言を変えたところで、何が変わるということはない。しかし、定期的に変更しないと、自分自身が飽きてしまう。それにしても、情報データ量の爆発的な拡大は、すごい勢いで進んでいる。インスタグラムでは、従来の1分間から大きく時間が伸びた。当然、フェイスブックでも動画を扱う。ユーチューブなら、さらに長い時間の投稿が可能だ。これらのサーバーは、すべて無償で提供されている。愚生なども、16GのiPhoneを使用しているため、ストレージの空き容量が少ない。そのため、写真はともかく、動画はすべてアップロードした後は削除している。グーグルやフェイスブックのデーターセンタは、いったいどのくらいペースで拡張しているのかと他人事だが心配してしまう。愚生ごときでも、ニフティの無償提供のブログを10年近く使用している。また、グーグルの検索では、会社や個人の情報が瞬時に表示される。データーセンタにキャシュされた情報が、よくこれほど高速に読みだすと、ひとしきり感心してしまう。ところで、傍らのiPad-miniでMLBを見ながら作業をしていると、インディアンス-エンゼルス戦で、大谷君が2打席連続でホームランを打っている。第1打席は、10号先制2ラン、第2打席は右中間に特大の11号ソロを放った。横目でiPad-miniを見ながら、たいしたものだと感心させられる。はっきり言って愚生は、エンゼルスが勝とうが負けようが興味はない。ただ、大谷君が活躍すれば、胸がすく思いになる。しかし、勝たないと記事も大きく扱ってはくれないだろう。出来れば勝って四連敗を止めて頂きたいものだ。愚生のように、変化のない時を過ごす者にとっては、今日一日すっきりした気分で過ごせる。

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2018年8月 3日 (金)

今日を正しく読む者が、明日の影を嗅ぎ分ける

Pb12 アップルなど「GAFA」と呼ばれる米IT大手4社の2018年4~6月期決算がまとまった。グーグルやアマゾン・ドット・コムが一段と収益力を高める一方、個人データの扱いがリスクとして浮上したフェイスブックは減速し、大きく株価は下落した。ところで、GAFAとは、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルを指す。FAANGやFANGから、とうとう「ネットフリックス」は抜けた。また、MAGAとはマイクロソフト、アマゾン、グーグル、アップルを指す。これからも、ネットフリックスとフェイスブックの頭文字が抜け落ちた。いろいろな成長企業を指す略語が混在する中で、いったい何が正しいのか自分で判断しなければ投資にならない。ここ数日の市場を見れば、短絡的な見方で、株価は大きく騰落した。また、テレビの解説者や評論家の意見を鵜呑みにすることは出来ない。今朝も、今はITバブル(2000年頃)の状況に似ていると解説者は話す。しかし、ITバブルを知っている愚生には、どこが現状と似ているのか理解に苦しむ。また、今朝のモーサテでは、マイクロソフトはクラウドで収益を上げ有望だと解説していた。しかし、Windowsサーバがいつまでも続くとは考えにくい。ファイルサーバにしても、最近はほとんどLINUXサーバが主流だ。愚生の目には、マイクロソフトやアップル株は、二十世紀の遺産を引き継いでいる気がして、買う気にはなれない。昨日は、アップル株の時価総額が1兆ドルを超えたことを囃して、全般的に株が買われた。その中で、フェイスブックやアマゾン株なども、買い戻された。売られ過ぎた株が、買い戻されて元に戻りつつあるのだろうか。愚生には、ネットワークの高速化の中で、SNSやクラウド、そしてネットインフラを介したサービスなどは、個々の企業はともかく、一段と進むと思う。個人情報の不正利用が発覚から、欧州で一般データ保護規制(GDPR)が施行された。フェイスブックは、この結果、6月末の欧州の1日当たりの利用者数は3月末と比べて300万人減った。北米の利用者数も横ばいだった。しかし、その決算は過去最高益を更新したが、決算翌日の株価は約20%も急落した。そうは言っても、今後もSNSは大きく拡大するはずだ。そして、その恩恵を最も受けるのはフェイスブックだろう。ところで、巨大企業GAFAの研究開発費の総計は4~6月期だけで180億ドル(約2兆円)を超える。アマゾンの場合、ホンダの1年分の研究開発費を3カ月で使う。投資先は、自動運転や仮想現実感システム、AIを使った画像解析による医療などだ。今は収益を生まない事業に、GAFAが投資していることも彼らの強みだ。また、今後も長期に亘って伸びる事業にクラウドサービスがある。アマゾンの場合、前期は売上高で全体の12%にすぎないクラウドが、営業利益の55%を稼いだ。この分野ではクラウドを通じてグーグルも猛追している。また、パソコンOS事業から脱して業績が上向くマイクロソフトもクラウドがけん引役だ。いずれにしろ、インターネットの高速化が爆発的に進む昨今に、過去の統計や歴史を重ね合わせも、現在の経済トレンドは読めない気がする。そう考えると、今日を正しく読む者だけが、明日の影を嗅ぎ分けることができる気がする。

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2018年8月 2日 (木)

トップが阿呆で、どれだけ迷惑をかけたか

31xiskqvnl 富士通は、携帯子会社・富士通コネクテッドテクノロジーズの株式を、ポラリスが新たに設立する新会社に譲渡した。そして、富士通周辺機の携帯端末事業(工場)も分社化し、新会社「ジャパン・イーエム・ソリューションズ」(従業員約380人)に移管した。そして、独立した事業体としてODM・EMSビジネスを拡大する。ただし、富士通周辺機は、プリンタの開発・製造の拠点のため、引き続き富士通の100%子会社として残る。古い話だが、愚生も兵庫県社町にある富士通周辺へは何度も出張で行った。当時、社長の出身地だというので、「故郷へ錦を飾る」理由で工場を造ったと聞いた。ただ、不便極まる工場で、新大阪から高速バスに乗って社町インターで降り、それからタクシーに乗り換えた。もう少し勤務する従業員のことを、先々考えて決断して頂きたいと思った。この製造工場の売却に続いて、富士通は携帯電話の販売事業を売却する方針を固めたという報道があった。それは、子会社の販売を担っていた「富士通パーソナルズ」の携帯電話販売事業を売却するという。製造工場は売却しても、販売は継続したかったのだろうが、赤字経営だったのだろう。そういえば、愚生も会社から社給された携帯電話以外で、F社の携帯電話を買った記憶はない。そのくらい、市場で不人気だったのだろうから、さっさと撤退すべきだった。前社長が携帯電話事業部門の出身技術者で、苦しくとも携帯電話は止めないと言った時には、開いた口が塞がらなかった。余程のバカでもない限り、こんな経営はありえない。日本の大企業の社長と言えば、この程度の人材が掃いて捨てるほどいる。これが日本企業を虫食んでいるのかもしれない。昨今の「日大アメフット問題」、「日本ボクシング協会」、「文科省の贈収賄」など、どれもトップの頭が腐っているとしか言いようがない。富士通は、今後、法人向けのパソコン販売事業に注力するというが、事実上の完全撤退だ。これでは、何年か前に、東芝の携帯事業を買収した経営判断は、溝に金を捨てる行為だった。富士通の基本は、情報技術サービスが経営の柱だ。携帯電話などの事業を切り離す戦略を進めていたというが、パソコンや携帯事業などは15年以上も前に撤退を云々する話だ。トップが阿呆で、いったいどれだけ迷惑をかけたのだろうか。ところで、2018年4~6月の世界のスマートフォンの世界市場シェアは、米アップルが中国の華為技術(ファーウェイ)に抜かれて3位に転落。トップは韓国サムスン電子の20.9%、ファーウェイが15.8%、アップルが12.1%と続く。上位5社を見ると、ファーウェイや新興スマホメーカーの小米科技(シャオミ)、OPPO(オッポ)の中国勢が3社を占めて、いずれも前年同期比でシェアを伸ばした。中国企業が最大のスマホ市場の中国を押さえた上で、低価格帯の販売を席巻して台数を伸ばしている。この形相は、パソコンと同じだ。成熟市場では価格競争しかないという証だ。

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2018年8月 1日 (水)

世界が一層狭くなった気がする。

Apple1_2 日本時間の今朝、米アップルの第3・四半期(4-6月)決算が発表された。アップルの業績が悪いと、ハイテク株がつれ安になるかと不安視したが杞憂だった。決算は、利益と売上高がともに市場予想を上回った。高価格モデルのアイフォーンX(テン)販売が好調だった。また、アプリ販売の「アップストア」や音楽配信「アップルミュージック」、アイクラウドなどのサービス事業の増収が寄与した。さらに、第4・四半期(7-9月)の売上高見通しも予想を上回った。この決算を受け、引け後の時間外取引でアップルの株価は3%上昇した。そのせいもあって、業績に不安がないアマゾンやグーグルも時間外取引でプラスに転じた。アイフォーン販売台数は、市場予想下回ったが、販売価格は平均724ドルで、アナリスト予想の694ドルを上回ったことが好業績を牽引した。これで、FAANG銘柄の3・四半期の決算発表は、全て終わった。ネットフリックスとフェイスブックの株価下落は大きかった。しかし、上げ過ぎていたものが調整されたことによる下げだったのだろう。今後、FAA(N)Gの中でネットフリックスを除いて、業績を不安視する要因はないように思える。やはり、企業業績云々よりは、需給の問題や利益確定売りに押されて下げがきつかったのだろうか。株の掲示板を散見すれば、中国株や日本株に見切りをつけて直接米国株に投資する人が増えているようだ。金融市場がネットワークで結ばれたせいで、世界が一層狭くなった気がする。日本株などを対象とした手数料が割高な投資信託などは、いったい誰が買うのだろうか。愚生の目には、郵便局や銀行などの販売員が、経済の右も左もわからない年寄りを騙して買わせている。賃貸アパートなどもそうだ。欲の皮が突っ張った、キャシューフロー計算ができない人を騙して売りつけているとしか思えない。

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