トップが阿呆で、どれだけ迷惑をかけたか

富士通は、携帯子会社・富士通コネクテッドテクノロジーズの株式を、ポラリスが新たに設立する新会社に譲渡した。そして、富士通周辺機の携帯端末事業（工場）も分社化し、新会社「ジャパン・イーエム・ソリューションズ」（従業員約380人）に移管した。そして、独立した事業体としてODM・EMSビジネスを拡大する。ただし、富士通周辺機は、プリンタの開発・製造の拠点のため、引き続き富士通の100％子会社として残る。古い話だが、愚生も兵庫県社町にある富士通周辺へは何度も出張で行った。当時、社長の出身地だというので、「故郷へ錦を飾る」理由で工場を造ったと聞いた。ただ、不便極まる工場で、新大阪から高速バスに乗って社町インターで降り、それからタクシーに乗り換えた。もう少し勤務する従業員のことを、先々考えて決断して頂きたいと思った。この製造工場の売却に続いて、富士通は携帯電話の販売事業を売却する方針を固めたという報道があった。それは、子会社の販売を担っていた「富士通パーソナルズ」の携帯電話販売事業を売却するという。製造工場は売却しても、販売は継続したかったのだろうが、赤字経営だったのだろう。そういえば、愚生も会社から社給された携帯電話以外で、F社の携帯電話を買った記憶はない。そのくらい、市場で不人気だったのだろうから、さっさと撤退すべきだった。前社長が携帯電話事業部門の出身技術者で、苦しくとも携帯電話は止めないと言った時には、開いた口が塞がらなかった。余程のバカでもない限り、こんな経営はありえない。日本の大企業の社長と言えば、この程度の人材が掃いて捨てるほどいる。これが日本企業を虫食んでいるのかもしれない。昨今の「日大アメフット問題」、「日本ボクシング協会」、「文科省の贈収賄」など、どれもトップの頭が腐っているとしか言いようがない。富士通は、今後、法人向けのパソコン販売事業に注力するというが、事実上の完全撤退だ。これでは、何年か前に、東芝の携帯事業を買収した経営判断は、溝に金を捨てる行為だった。富士通の基本は、情報技術サービスが経営の柱だ。携帯電話などの事業を切り離す戦略を進めていたというが、パソコンや携帯事業などは15年以上も前に撤退を云々する話だ。トップが阿呆で、いったいどれだけ迷惑をかけたのだろうか。ところで、2018年4～6月の世界のスマートフォンの世界市場シェアは、米アップルが中国の華為技術（ファーウェイ）に抜かれて3位に転落。トップは韓国サムスン電子の20.9％、ファーウェイが15.8％、アップルが12.1％と続く。上位5社を見ると、ファーウェイや新興スマホメーカーの小米科技（シャオミ）、OPPO（オッポ）の中国勢が3社を占めて、いずれも前年同期比でシェアを伸ばした。中国企業が最大のスマホ市場の中国を押さえた上で、低価格帯の販売を席巻して台数を伸ばしている。この形相は、パソコンと同じだ。成熟市場では価格競争しかないという証だ。