地銀や相互銀行などの担う業務がなくなる

　

コンビニ大手ローソンは、子会社「ローソン銀行」が金融庁から銀行業の免許を受けたと発表した。流通業界からの銀行業参入は、セブン＆アイとイオンに次いで3社目となる。愚生などは、銀行の窓口やATMに行くことはなくなった。現金はコンビニやスーパーのATMで引き出す。アマゾンやヤフーショッピングのようなネットでのお買い物は、クレジットカードを使う。銀行振り込みは手数料が無料なネット銀行から行う。そして、固定資産税や自動車税などの支払いもコンビニ窓口でする。こうなると、次第に地銀や相互銀行などの担う業務がなくなる。長短金利差の利ザヤで収益を得る銀行は、長く続く低金利で業績不振に陥るのはわかる。しかし、政府の国債残高をみれば、国の財政は借金まみれだ。金利が上がれば、政府予算が破綻する。世界最大の債権国家、円の信用力が衰えない限りは、低金利がこれからも長く続く。表面金利が安いといって、借金をして投資する人たちは、実質金利が高いことを理解していない。一部不動産が暴騰しているが、それは売買が成立する都心の商業地だけの特殊事情だ。都心郊外にある利便性の悪い中古マンションを高い価格で売り出しても、取引は成立しない。なぜなら、欲しい人がいないからだ。不動産投資の利回りに注目するなら、債権化されたリートを持つほうが換金性はよい。そして、利回りもはっきりしていて、固定資産税を考慮する必要もない。個別が嫌なら、複合的な投資信託も一考に値する。今回、コンビニ銀行を立ち上げるローソンは、全国に約1万4千店舗を持つ。既に、この店舗網に約1万3千台のATMを設置している。今回は、定期預金や少額ローンにも対応する。また、口座を開設した客に対してローソン商品の割引や、ポイントも付与するという。先行したセブン銀行は、セブン－イレブンや傘下のスーパーなどに約2万4千台のATMを持つ。手数料やローンで、2017年度は383億円の連結経常利益を稼いだ。当然、三菱商事の子会社であるローソンは三菱銀行系だから、三菱東京UFJ銀行との金融サービス強化で集客力や収益力を向上させるだろう。三菱東京ＵＦＪ銀行は5％の出資をする。一方、残るコンビニ大手のファミリーマートも、郵貯銀行との提携をした。これまで、地方銀行などは賃貸アパート建設の融資などで、どうにか生き延びていた。しかし、インフレ前提のアパート建設の投資は、長いデフレの継続でいずれは破綻する。その結果、アパートローンのバブル崩壊が起こる。そして、借主のアパートオーナーと連座して貸し出した地銀が経営危機に陥るのは時間の問題だろう。