支那企業の株など、買ってはならぬ
人民日報は米中貿易摩擦が中国企業に打撃を与えた場合、米アップルが、中国人から反発を受けるとの記事を掲載した。これは、アップル製品の不買運動などを扇動する記事だろう。アップルにとって中国は最も重要な海外市場だと指摘した上で、生産面でも中国の低賃金労働力の恩恵を受けていると強調。そして、巨額の利益を獲得し続けたいなら、中国の国民にもっと分け前を与えなければならないと批判する。米国に中国輸入製品に関税をかけられた反発なのだろうが、なぜアップルが株主ではなく支那人に分配しなければならないのだろうか。アップルが中国で生産することが、米国の貿易赤字を増やしていると言うなら、関税強化で自然と支那大陸からパワーシフトするだろう。ところで、先日、中国は自由貿易を支持すると、米国の貿易関税を批判した。舌の根も乾かぬうちに、このような記事を掲載するのであればお里が知れる。そもそも、支那の共産党幹部の頭には、二十世紀初頭の国際感覚しかないのだろうかと疑う。韓国企業のロッテに対する、理不尽な弾圧。遡れば、尖閣諸島の問題での日本企業への放火や不買運動。フィリピン沖の他国領海での埋め立て、そして軍事基地化と、国際社会ルールなど一切守らずに、好き勝手なことをしている。韓国の歴代政権も、ロッテへの弾圧では一言も支那に苦言を呈していない。現政権も、敵対する朴槿恵政権下での取り巻きだったロッテグループを心よく思っていないことが理由だろうか。それとも、文在寅は支那が怖くて物が言えないのかもしれない。日本企業は、尖閣諸島の問題で支那のカントリーリスクの高さを身に染みて焼き付けられた。それ以来水面下で、パッシング支那に舵を切った。米中両国から叩きのめされた韓国は、どうするのだろう。経済に疎い習近平も、今回のトランプ大統領の強硬路線に自らの国力の非力を痛感しただろう。世界の企業が挙ってパッシング支那を遂行すれば、支那大陸の沿岸部から工場地帯は消えてしまい、人民は冷え上がるだろう。今は、その滑り出しの時期かもしれない。そうであれば、愛国心溢れる日本人は、なおさら支那企業の株など、買ってはならぬと思うのは、愚生だけだろうか。
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