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2018年8月22日 (水)

総務省(大臣)が馬鹿としか言いようがない。

Simfree 菅義偉官房長官が「携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」と発言したことで、携帯大手3社の株は大きく売られた。東京市場でNTTコモは4.0%安、KDDIが5.22%安、ソフトバンクグループが1.63%安で大引けを迎えた。愚生に言わせれば、公共の電波を独占的に使用して大儲けをしているのだから、官房長官の発言は当然だろう。公正取引委員会も、通信と端末のセット販売はその程度により独占禁止法上問題となる恐れがあると警告している。いったいどのくらい儲けているかと言えば、2018年3月期の営業利益をみると、ソフトバンクグループが前年比27.1%増の1兆3038億円、ドコモが同3.0%増の9732億円、KDDIが同5.5%増の9627億円と、3社とも国内トップ10に入る利益を稼いでいる。儲け頭のトップ10のうち4社が通信会社という状況だ。2015年9月で、安倍晋三首相が経済財政諮問会議で通信料の引き下げに向けた方策を検討するよう指示したが、全く効果はなかったようだ。舐められ切った監督官庁の総務省が馬鹿としか言いようがない。通信と端末のセット販売を分離するなら、全てsim-free化した端末しか販売させなければ簡単に分離できる。それを中途半端にするから、端末との整合性が足枷になって大手三社による囲い込みが容易になる。また、医薬分業のように通信各社に端末販売を禁止するのも有効だ。電波を独占的に借り受ける通信大手3社には、端末の販売権を禁止する。総務省の家計調査によると、2010年に3.66%だった世帯消費に占める電話通信料の割合は、2016年に4%を突破し、2017年には4.18%と徐々に増加する。そもそも個人宅の固定電話の役目は終った。代わりに増えているのが携帯電話だと言えば、増加は当然なような気がする。しかし、可処分所得が下がっているのに、2017年の携帯電話の年間通話料が10万円を突破したから問題になっている。これでは、通信料金が他の消費を圧迫してしまう。公共の電波を利用して大儲けするなら、儲けた分を全て税金で吸い上げる仕組みをつくるのも一案だ。適正以上に儲けた分を還元させることは通信費を抑える有効な手段になる。そうでなければ、NHKのように、独占を良いことに国民から搾り取ったお金で贅沢三昧することを防げない

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