反社会的な悪徳企業玩具メーカー「バンダイ」

今朝のニュースで、無期雇用への転換直前に雇い止めしたのは不合理として、大手玩具メーカー「バンダイ」を東京地裁に訴えた裁判が報道された。バンダイの契約社員だった40代男性が、平成18年5月からバンダイで経費処理などの業務に従事していた。訴状によると、この男性が無期転換の希望をあらかじめ上司に伝えたところ、バンダイ側は男性の業務が減ったなどとして今年3月31日で契約を終了すると通告。バンダイ側は、短時間勤務とする提案などもあったが男性は応じず、契約が終了した。男性側は「無期契約への転換を防ぐための不合理な雇い止めだ」と主張してバンダイを訴えた。この訴訟は、バンダイに従業員の地位にあることの確認などを求めたものだ。非正規従業員との待遇格差を埋めるため、改正労働契約法が施行される。有期雇用の労働者が平成25年4月1日の施行日から5年を超えて同じ企業で働いた場合、無期契約への転換申込ができるようになった。この男性は、平成18年から勤務していたというから勤続12年にもなる。この間の昇給などはなかっただろうから、正規従業員との格差は大きい。こういう問題を解消するために、今回の改正労働法が施行される。このバンダイという反社会的な悪徳企業は、全く法案の主旨を理解していないようだ。子供の玩具を作っている割には、夢のない会社だ。コーポレート・メッセージは「夢・クリエイション」というから呆れてしまう。日本の真面な企業なら、日本の法律の主旨に従って権利を主張した社員にこんな馬鹿な仕うちはしないだろう。このような問題が起きるのは、罰則規定があいまいだからだ。法律違反の代表取締役社長を、禁固1年の実刑にするくらいの、思いきった罰則規定が必要ではないか。また、村木厚子氏の冤罪をでっち上げた検察特捜部は、こういう問題を詐欺罪くらいで取締る元気がなければ、施行した法律が守られない。いずれにしろ、厚労省と法務省の行政管理の失態が本事件を起こした。最近の文科省や財務省の問題を聞くにつけ、役人の怠慢な仕事ぶりがまた炙り出される。