中国では企業に共産党組織の設置が義務づけ

  米中の貿易戦争が勃発しているが、愚生の目からみれば中国では人件費が上昇して、電気代や土地代までもが米国を上回っている。わざわざ、敢えて中国で生産する必要などない。そのうえ、中国では外資系企業に共産党組織の設置を義務付けられている。いちいち経営にまで中国共産党が介入するシステムが果たして自由貿易なのだろうか。外資系企業が中国での生産から撤退する時期は、今回の貿易戦争によって早まるだろう。中国の政経一体の疑惑問題はこれだけに留まらない。米国やオーストラリアは、安全保障上の観点から中国通信機器大手2社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めた。対象となるのは、ファーウェイとZTEだ。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が5G移動通信整備事業への参入を禁止している。背景にあるのは、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわっているからだ。両社の通信機器を導入すれば、内部情報が手に取るように中国に筒抜けになる。そして、いざという時には、通信機器を停止させてITテロを引き起こすことも容易にできる。こうした状況を踏まえ、日本政府は、遅ればせながら、やっと具体的な方策の検討に入った。北朝鮮の非核化問題でも、彼らは約束を絶対に守らない。どうもオバマ（お馬鹿）政権は、支那や朝鮮が西欧民主主義と同じだと思っていたようだ。クリントンにしても、支那から多額の政治献金を受け取っていたと言うから、対中戦略のお里が知れる。いづれにしても、政府内への入札参加資格に、情報セキュリティーの厳格な基準を設ける必要がある。その統一基準を適用するなどして、入札時に両社を除外することが必須だ。そう考えれば、ファーウェイのスマートフォンなど安くて性能が良いといって、軽々に使用してはいけない。ずいぶん前の話しになるが、中国のインターネット検索最大手、百度（バイドゥ）がパソコン向けに無償提供する日本語入力ソフトで、打ち込んだ文字情報が利用者に無断で同社のサーバーに送られていた。ソフトを調べた情報セキュリティー会社「ネットエージェント」によると、利用者が打ち込んだ半角以外の文字情報のほか、パソコン固有のIDなどがバイドゥ社の日本国内のサーバーに自動的に送られていた。このほか、同社がスマートフォン向けに提供する「Simeji（シメジ）」という日本語入力ソフトも同様に情報を送信していた。こうしたソフトを使用すれば、機密性の高い文書が自動的に中国に漏れてしまう。当時、バイドゥのソフトは文科省と外務省のパソコン計7台もインストールされていたというから危機感のなさに呆れる。こう考えれば、中国製の通信機器など絶対に使用してはならない。支那・朝鮮では、「騙される方が悪い」という慣習と言うか文化だ。到底、日本のような近代国家では受け入れられない道理だ。