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2018年9月30日 (日)

年末にかけての日経平均やドル円相場は?

Img_0 ドル円相場は、113円半ばで揉み合っている。数か月前までは、ほとんどのアナリストは円高を主張していたように思う。記憶を辿れば、リーマンショク前のドル円は120円くらいだった。その後、民主党政権の無策で、ドル円は77円くらいまでの円高となった。ほとんどの輸出企業は、青息吐息になった。そのせいで、日本も不景気の極みだった気がする。そして、アベノミクスが始まり、2015年6月には125円まで戻す。ここ最近は、110円±3円の範囲に収束してきている。ドル円の上昇を押さえていた「世界貿易戦争」や「新興国懸念」といったリスクが、幾分減ってきたことを原因にしているアナリストもいる。トランプ政権は、欧州や日本との協議は継続中であり、カナダのNAFTA復帰も不透明という状況だ。しかし、今年前半に見られた相手かまわず強硬な通商政策を次々と打ち出した状況とは異なり、米国は友好国を中心に交渉のテーブルに着く姿勢が見える。日本に対しても、今後、2国間TAGの貿易協議を行っていくことで合意に至っている。そう考えると、「米中貿易摩擦が実体経済にどの程度の影響」を与えるか。これ以外は重要な要因でなくなってきた。この問題に対しても、相当程度の緩和処置という対策が打たれている。もし、これらのリスクが秋以降も縮小傾向を辿れば、市場は金融政策の影響のみに回帰する。その結果、日米の金利差が為替に強く働けば、ドル円の押し上げ(円安)要因となる。米国の経済は総じて良好だ。4-6月期の企業決算でもS&P500採用の500社合計で約25%もの増益だ。これを反映して、米国株価はいずれも史上最高値を更新した。また、日経平均も27年ぶりに2万4000円を回復した。今から29年前が、バブル絶頂期の1989年前後になるだろう。四半世紀ぶりの株高だ。期近、FRBは今年3回目となる0.25%の利上げを行った。声明からは「金融政策は緩和的」との文言が削除された。しかし、今後は中立的な状態に移っていくことが示され、2020年にかけての緩やかな利上げ姿勢は維持される。こうした、リスクの後退とともに、金融政策への評価が年末にかけてのドル円相場を115円方向に押し上げる。このように唱えるアナリストの声が徐々に大きくなってきた。確かに、日米金利差が広がれば円安になることは、至極当然だ。そして、波乱含みのリスクがあれば、債権大国の円が買われ円高に振れる。理屈は簡単だが、なかなか理屈通りに動かないのが為替だ。長い目で見れば、米国はドルを切り下げて、借金(米国債)を踏み倒している。いずれにしろ、円安とはドルベースで量れば日経平均指数が下がることだ。少子高齢化の日本企業の更なる躍進は難しいにしても、為替変動分くらいの上昇余値はあるだろう。そう考えれば、世界的な株高と円ベースでの資産の膨張はまだまだ続く気がする。また、ポジショントークになってしまった観がある。願望が予想になってしまった。

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