貸し出す回線料金の値下げをさせるべき

MVNO大手のIIJが展開している「ミオ モバイル」の契約数が伸び悩んでいる。愚生などが加入した頃は、伸びに勢いがあった。愚生は、1円で貰ったiPhoneを売却してSIMフリーの機種を買った。そして、大手キャリアと決別して、IIJの「ミオ モバイル」サービスに加入した。2016年度までは四半期ごとに5万～6万件近く増加していた。しかし、2017年度に入ってから、6000件の増加に留まっている。契約数の伸びの停滞は、明らかに大手キャリアに狙い撃ちにされたからだ。その結果、積極経営だった同業のフリーテルが経営破綻。そして、楽天にMVNO事業を売却した。MVNOへの顧客流出に危機感を抱いた大手キャリアが、対策を強化したことが原因だ。例えば、ソフトバンクのサブブランド「ワイモバイル」などの攻勢により、MVNOへの顧客流出数が大幅に減少した。愚生の友人にも、メールアドレスのドメインが「ybb」Yahoo! BBの人が多い。IIJからSIMを購入した場合は、プロファイルのダウンロードなどが必要だ。それなら、万人向けの大手キャリア並みのサービスで、安価な「ワイモバイル」を選択したのだろう。そのソフトバンクは、ワイモバイルの伸びが堅調で、メインブランドの「ソフトバンク」とあわせた通信サービスの契約数が、2017年3月末からの半年間で38万4000件も伸びた。同様に、KDDIは2017年、MVNOの大手ビッグローブを買収。そして、傘下のUQコミュニケーションズで「ユーキューモバイル」という低価格サービスを提供した。大手キャリアがあらゆる手を尽くして顧客流出を阻止した結果、MVNOの成長が止まった。要するに、これまで安くしようと思えば可能だったものが、尻に火がついて動き出した。それでも、一兆円も営業利益があるから不思議だ。MVNO事業者の9割以上がNTTドコモからネットワークを借りてサービスを提供している。このため、料金やサービスに大きな違いを打ち出すのは難しい。その結果、大手キャリア3社の市場の寡占が進んで、競争が停滞している。総務省の無策が、このような事態を引き起こしたことは明白だ。早期に、国策会社に近いNTTドコモに、MVNOに貸し出す回線料金の値下げをさせるべきだ。