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2018年9月 1日 (土)

普通にサラリーマンをやっている限りは

Download 資産もない愚生だからと、相続税など計算する必要はないと思っていた。調べてみれば、相続税の速算表は以下だ。
         税率     控除額
1,000万円以下 10% 
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下   30% 700万円
2億円以下    40% 1,700万円
3億円以下    45% 2,700万円
6億円以下     50% 4,200万円
6億円超        55% 7,200万円
ここから「基礎控除分」の3000万円+600万円×人数を控除できる。
ただし、その前に配偶者の税額軽減を使えば、最低でも1億6000万円まで無税だ。つまり、配偶者は法定相続分と1億6000万円のいずれか多い金額まで、相続税が非課税になる。愚生が亡くなり、その財産を妻が相続する場合や、妻が亡くなり、その財産を愚生が相続する場合だ。これを利用すれば、「妻口座の金額」=「愚生名義の自宅課税額+愚生口座の金額+その他」としておけば、仮に3億2000万円の遺産があっても、夫婦間の相続では相続税が0円となる。こうしておけば、夫婦間の一次相続税は全く気にしなくてよいことになる。その後の二次相続は、子供たちの責任でやって頂くしかない。愚生の知り合いで、身の丈に見合わない土地などを親から相続して、その固定資産税に苦しめられる。それから逃れるためと言って、多額の借金を重ねて賃貸アパートなどを建設する。酷い例だと、ハウスメーカーの利益などを勘案すれば、建築した時点で、アパートの評価額が債務過多でマイナス資産になっている場合もある。欲の皮が突っ張ると、親から貰った資産を自ら失くしてしまう例もある。普通の勤め人をやっている限りは、ウォーレン・バフェットやビル・ゲイツのような金持ちの心配とは無縁だ。しかし、ありえない話だが、立場を変わってくれと言われれば、喜んで交換してあげるつもりだ。

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