金取引は消費税の課税対象外とすべき

ここの所、金価格は安値が続く。1オンス1900ドルを付けた頃が懐かしい。愚生も数年前は、SPDRのEFTに投資していたことを思い出す。現物の金地金は、消費税が課税されるからだ。金は安値になって、最近は人気が離散したのかと思ったが、金地金の現物取引は日本だけは別なようだ。なぜかと言えば、金の価格は全世界一律で決まる。それは、通貨の代替えという位置づけだからだろうか、非課税だ。確かに、日銀発行の日本紙幣を買うのに、税金を取られるのでは、たまったものではない。ところが、日本では国内での売買の際に消費税が課される。消費税は「購入する側が負担する税金」という性質があるため、日本で金を貴金属店に売った場合、店は消費税8％分を上乗せした額で買い取る。金を密輸して日本国内で転売すれば、確実に消費税分がもうかる。正規に日本に20万円以上の金を持ち込む場合は、申告して消費税を支払わなければならない。このため、密輸して消費税の支払いを免れ、国内で売却することで消費税分を儲ける商売が成り立つ。来年は、税額が8％から10％に引き上げられるため、さらに旨味が増す。昨年の平均密輸量は約4キロ（1736万円相当）という。10%の消費税となれば、一度で174万円が確実に儲かる。製造業の利益率で、10％以上も稼ぐ企業は少ない。4キロ程度なら、そうそう見つからないだろう。せっせと金の密輸をすれば、簡単に儲かる。そして、脱税額としては巨額ではないため、もし密輸が発覚しても罰金などの行政処分で終わる。また、罰金相当額を支払えば、金そのものは没収されずに手元に残るから安全だ。こう考えると、世界の常識を覆して、金地金に課税する政府の馬鹿さ加減が問われる。そろそろ、金取引は消費税の課税対象外とするような税制改正が行われるべきだろう。課税上の弊害が大きすぎるからだ。ところで、ビットコインをはじめとした仮想通貨に関する取引には、消費税かからない。代替えの通貨支払手段となり得る金だけが、なぜ課税されるか不思議でならない。