トランプは問題が多い大統領だが・・・・

ニューヨーク・タイムズ紙は、アリババ集団のジャック・マー（馬）会長が10日にも退任すると報じた。馬氏は退任後に、教育分野を中心とする財団の設立も計画しているという。アリババは、馬氏が一代で時価総額が41兆円を超える企業に成長させた。アマゾンの二番煎じのような企業だが、中国の貿易障壁に守られて成長してきた。アリババの2018年3月期のグループの売上高は約4兆円という。アマゾン同様に成長率は高いが、中国政府が深く関与しているから将来については不確かさが多い。愚生もアリババ株は有望だと思って持っていた時期もあったが、中国銀行にテンセントと同額の1000億円の資本参加した時点で、全ての株を売却した。どうも、北京政府の干渉でお金を無理やり出資させられたと思ったからだ。ここ一年のアリババの株価は、将来の不安からか、横ばいから下落トレンドだ。ただ、この退任記事について馬氏は、香港のサウスチャイナポストへ否定する内容を投函した。馬氏の本意は、若い人材が引き継ぐまでは執行委員長に残る。そのため、ニューヨーク・タイムズの解釈は間違いだと否定した。事実はどうであれ、馬氏が第一線から退くことは確なようだ。外部に公表できない本音もあるだろうが、そこまではわからない。馬氏はこれまで40社以上もの企業を興して、いずれも失敗して、アリババに辿り着いた。現在はアリババ株の6%を所有しているから、資産は2400億円以上もあることになる。ところで、米アップルは、トランプ政権が中国からの輸入品2000億ドル（約22兆2000億円）相当への関税賦課計画を実行に移せば消費者には製品の値上がりにつながるとの見解を示した。そして、米国の消費者が最も打撃を受けることになる。結果として米国の競争力が押し下げられ、消費者がより高い商品を買わされると指摘する。確かに、関税は米消費者への課税となることは事実だ。しかし、短期的にはそうであっても、長期的には中国の経済成長を虫食むことになる。そう考えれば、トランプは中国に課税することは、脅しだけではないかもしれない。トランプは問題が多い大統領だが、本質は捉えているようだ。